トイレリフォーム補助金 東京都｜2026年度の対象制度と申請ガイド

「和式トイレを洋式に変えたいけど、工事費が30万〜50万円…東京都でトイレリフォームに使える補助金ってあるの？」

ご安心ください。2026年度も、東京都ではトイレリフォームに活用できる補助金制度が複数存在します。節水型トイレへの交換やバリアフリー化など、条件を満たせば10万円以上の補助を受けられるケースも珍しくありません。

この記事では、東京都でトイレリフォームに使える補助金の種類・対象工事・申請方法を分かりやすく解説します。

東京都で使えるトイレリフォーム補助金一覧【2026年度】

トイレリフォームに活用できる補助金は、国・都・区市町村の3層構造です。

国の補助金制度

• 住宅省エネ2026キャンペーン（子育てグリーン住宅支援事業）: 節水型トイレへの交換が対象。補助額は1台あたり約2万〜3万円。他の省エネ改修と組み合わせることで総額が上がります
• 介護保険 住宅改修費: 要支援・要介護認定者の世帯で、和式→洋式便器への交換、手すり設置、段差解消に最大20万円（自己負担1〜3割）

東京都の制度

• 東京都 既存住宅における省エネ改修促進事業: 節水型トイレを含む省エネ設備の導入に助成。他の省エネ工事とセットで申請するケースが多い

区市町村の独自制度（一部例）

• 品川区 住宅改善工事助成: 区内業者によるリフォーム工事に最大20万円（工事費の10%）
• 板橋区 住宅リフォーム助成: 区内業者施工で最大20万円
• 足立区 住宅改良助成: バリアフリー改修に最大30万円
• 八王子市 住宅改修補助: 市内業者施工で最大10万円

重要: 区市町村の制度は毎年度内容が変わる可能性があります。最新情報はお住まいの区市町村窓口でご確認ください。

トイレリフォームで補助金対象になる工事とならない工事

補助金対象になりやすい工事

• 和式→洋式トイレへの変更: 介護保険・区市町村助成の両方で対象になりやすい
• 節水型トイレへの交換: 住宅省エネ2026キャンペーンの対象。従来型（13L）から節水型（6L以下）への交換
• 手すりの設置: 介護保険の住宅改修で最も申請が多い工事の一つ
• 段差解消: トイレ入口の段差をなくす工事。介護保険対象
• 引き戸への変更: 開き戸から引き戸への変更。車椅子対応にも

対象外になりやすい工事

• タンクレストイレなど高級機種への単純な交換（省エネ・バリアフリーに該当しない場合）
• 内装のみのリフォーム（壁紙・床材の変更のみ）
• ウォシュレットの追加のみ

申請手順を5ステップで解説

ステップ1: 使える補助金を確認する

まずお住まいの区市町村のホームページや窓口で、現在受付中の制度を確認しましょう。複数の制度を併用できるかも合わせて確認するのがポイントです。

ステップ2: 対応業者を探す

国の住宅省エネ2026キャンペーンを利用する場合は登録事業者への依頼が必須です。区市町村の制度では「区内（市内）業者に限る」という条件が付くことが多いため注意しましょう。

ステップ3: 見積もり取得・申請書類の準備

補助金対象工事を明確にした見積もりを取得し、申請書類を準備します。

主な必要書類:

• 交付申請書（指定様式）
• 工事見積書・内訳書
• 現状の写真（トイレ全体・改修箇所）
• 住民票の写し
• 建物の所有を証明する書類

ステップ4: 申請・交付決定を待つ

必ず着工前に申請してください。 交付決定通知を受け取ってから工事を開始します。

ステップ5: 工事完了・実績報告

工事完了後、完了報告書と工事後の写真を提出。審査を経て補助金が振り込まれます。

事例紹介：東京都でトイレリフォーム補助金を活用した方々

事例1: Cさん（60代）品川区・戸建て

• 工事内容: 1階の和式トイレ→節水型洋式トイレに交換 + 手すり設置
• 工事費: 約45万円
• 活用した補助金:

- 住宅省エネ2026キャンペーン（節水型トイレ）: 約3万円

- 品川区住宅改善工事助成: 4.5万円

- 介護保険住宅改修費（要支援1の妻）: 約16万円

• 補助金合計: 約23.5万円 → 実質負担 約21.5万円

「まさか半額近くまで補助が出るとは思いませんでした。介護保険が使えたのが大きかったです」（Cさん）

事例2: Dさん（30代）江東区・マンション

• 工事内容: 従来型トイレ→節水型トイレに交換
• 工事費: 約25万円
• 活用した補助金:

- 住宅省エネ2026キャンペーン: 約3万円

- 江東区の住宅リフォーム助成: 5万円

• 補助金合計: 約8万円 → 実質負担 約17万円

ポイント: トイレ単体の交換でも、節水型であれば省エネ補助金の対象になります。区の助成と合わせれば、手軽な工事でもしっかり補助を受けられます。

よくある質問（FAQ）

Q1. トイレリフォームの補助金は1階と2階それぞれに申請できますか？

住宅省エネ2026キャンペーンでは、1住戸あたりの上限内であれば複数箇所の申請が可能です。ただし区市町村の制度は「1年度につき1回」などの制限がある場合があります。

Q2. ウォシュレット付きトイレへの交換も補助対象ですか？

節水性能を満たすトイレ本体の交換が補助対象であり、ウォシュレット機能自体は補助対象外です。ただし、節水型トイレにウォシュレットが付属している製品であれば、トイレ本体部分が補助対象となります。

Q3. 補助金の申請から振込までどのくらいかかりますか？

制度によりますが、申請から交付決定まで2〜4週間、工事完了報告から振込まで1〜2ヶ月が目安です。年度末は混み合うため、早めの申請をおすすめします。

Q4. 築年数の制限はありますか？

国の住宅省エネ2026キャンペーンには築年数の制限はありません。区市町村の制度では「築10年以上」などの条件がある場合がありますので、個別にご確認ください。

まとめ：トイレリフォームは補助金で賢く進めよう

東京都でトイレリフォームを検討中なら、国・都・区の3段階の補助金を必ずチェックしてください。特に和式→洋式への変更は介護保険と区の助成を併用できるケースが多く、工事費の半分近くを補助金でカバーできる可能性もあります。

最大のポイントは「着工前に申請すること」と「登録事業者・地元業者を選ぶこと」。この2つを押さえれば、補助金活用のハードルは一気に下がります。

※要件を満たす場合に申請可能です。詳細はお住まいの自治体窓口にてご確認ください。

※本記事の補助金情報は2026年4月時点の公開情報に基づいています。補助金の予算には上限があり、申請状況によっては早期に受付終了となる場合があります。最新の情報は各制度の公式サイトまたはお住まいの自治体窓口にてご確認ください。

※補助金の受給を保証するものではありません。申請要件や審査基準は制度ごとに異なります。

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