リフォームするなら、
補助金を活用しよう

国や自治体が住宅の省エネ化・バリアフリー化・耐震化などを促進するために、リフォーム工事費用の一部を補助する制度です。住宅の性能向上を目的とした工事が主な対象となります。

補助金ごとに対象者の条件が異なります。一般的には、対象住宅の所有者または居住者であること、税金の滞納がないこと、過去に同じ補助金を受けていないことなどが条件です。

補助金額は制度や工事内容によって大きく異なります。例えば、子育てエコホーム支援事業では最大60万円、先進的窓リノベ事業では最大200万円が補助されます。

多くの補助金は予算枠が設けられており、申請受付順（先着順）で採択されます。人気の高い制度は数か月で予算上限に達することもあるため、早めの申請をおすすめします。

国の補助金同士は原則として同一工事への併用はできません。ただし、国の補助金と自治体の補助金は併用可能な場合があります。また、補助金と減税制度の併用は多くの場合認められています。