中野区が実施する「中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）（ただし、耐震診断を除く） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜設計＞ 補助割合：最大で助成対象額の10/10 （助成対象額に応じた算出による） ＜補強＞ 補助割合：最大で助成対象額の9/10 （助成対象額及び延べ面積に応じた算出による） ＜建替え、除却＞ 補助割合：1/3または1/6 （助成対象額及び延べ床面積に応じた算出による） 補助金限度額：建築物51200万円、マンション：50200万円、住宅：34100万円 　　　　　　　（Is値0.3未満の場合または免震工法等の場合はお問合せくだ　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　さい） 【対象住宅】 特定緊急輸送道路沿道建築物 ・高さ　L/2（L＞12ｍ）または6ｍ（L≦12ｍ）L：前面道路幅員 ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの ・耐震診断の結果、Ｉs値が0.6未満（設計・改修の要件） ・耐震補強設計の結果、Ｉs値が0.6以上（設計・改修の要件） 令和6年3月31日までに事業に着手するもの （その他の要件はお問い合わせください。） 【申請窓口】 中野区 都市基盤部 建築課（電話：03（3228）5576） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月25日

対象: 特定緊急輸送道路沿道建築物 ・高さ　L/2（L＞12ｍ）または6ｍ（L≦12ｍ）L：前面道路幅員 ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの ・耐震診断の結果、Ｉs値が0.6未満（設計・改修の要件） ・耐震補強設計の結果、Ｉs値が0.6以上（設計・改修の要件） 令和6年3月31日までに事業に着手するもの （その他の要件はお問い合わせください。）

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町田市が実施する「町田市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他補強設計費（耐震改修工事および建替え工事に係る工事監理業務を含む） 耐震改修工事費 建替え工事費 除却工事費 【補助率・上限額】 ■補強設計 耐震改修や建替えに向けた設計、および工事監理業務にかかる費用を助成します。 ・助成額：設計の実支出額と、面積に応じた限度額を比較し、少ない方の全額を助成します。 〇面積に応じた限度額の単価： ・延べ面積1000平方メートル以下の部分：1平方メートル当たり5000円 ・延べ面積1000平方メートルを超え2000平方メートル以下の部分：1平方メートル当たり3500円 ・延べ面積2000平方メートルを超える部分：1平方メートル当たり2000円 ■工事（耐震改修・建替え・除却） 建物の区分や耐震性能に応じて、工事費用の一部を助成します。 ・助成率：延べ面積5000平方メートル以下の場合は、助成対象経費の限度額と実支出額を比較して少ない方に、0.9を乗じた額を助成します。 ・延べ面積5000平方メートルを超える場合は、規定の計算式（市ホームページ掲載）に基づいた割合を乗じた額を助成します。 ・助成対象経費：面積単価と総額限度額（1平方メートル当たり ／ 総額上限） ①住宅（一般）：39900円 ／ 3億9900万円 ②住宅（Is値0.3未満）：59850円 ／ 5億9850万円 ③マンション（一般）：51700円 ／ 5億1700万円 ④マンション（Is値0.3未満）：77500円 ／ 7億7550万円 ⑤マンション（免震工法等）：93300円 ／ 9億3300万円 ⑥その他建築物（一般）：57000円 ／ 5億7000万円 ⑦その他建築物（Is値0.3未満）：85500円 ／ 8億5500万円 ⑧その他建築物（免震工法等）：93300円 ／ 9億3300万円 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・敷地が特定緊急輸送道路に接するもの ・建築基準法及び関係法令に重大な不適合がないもの ・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物（市ホームページ参照） 【発注者の条件】 ④その他の要件特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 町田市 住宅課（電話：042-724-4269） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・敷地が特定緊急輸送道路に接するもの ・建築基準法及び関係法令に重大な不適合がないもの ・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物（市ホームページ参照）

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中野区が実施する「中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修（耐震補強・建替え・除却）（耐震診断は別事業） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合： （補強設計）助成対象額の2/3または5/6 （補強工事）助成対象額の2/3または5/6 （建替え、除却）助成対象額の1/3または1/6 補助金額限度： （補強設計）800万円または1000万円(面積による限度額あり） （補強工事）1億5000万円または1億8000万円(面積による限度額あり） （建替え、除却）1億5000万円または1億8000万円(面積による限度額あり） 【対象住宅】 緊急輸送道路及び中野区が指定する道路沿道建築物 ・高さ　L/2（L＞12ｍ）または 6ｍ（L≦12ｍ）L：前面道路幅員 ・昭和56年5月31日以前に工事に着手 ・耐震診断の結果、Ｉs値が0.6未満 ・耐震補強設計の結果、Ｉs値が0.6以上となる補強工事 （その他の要件はお問い合わせください。） 【申請窓口】 中野区 都市基盤部建築課（電話：03（3228）5576） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月30日

対象: 緊急輸送道路及び中野区が指定する道路沿道建築物 ・高さ　L/2（L＞12ｍ）または 6ｍ（L≦12ｍ）L：前面道路幅員 ・昭和56年5月31日以前に工事に着手 ・耐震診断の結果、Ｉs値が0.6未満 ・耐震補強設計の結果、Ｉs値が0.6以上となる補強工事 （その他の要件はお問い合わせください。）

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港区が実施する「民間建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜設計＞ 補助金割合：2/3（木造は対象外） 補助金限度額： 50万円（非木造の住宅・長屋）、200万円（賃貸マンション）、500万円（分譲マンション） ＜改修＞ 補助割合：1/2（新耐震の木造住宅・長屋（設計含む）、マンション）、 2/3（旧耐震の木造住宅・長屋・共同住宅（設計含む）、一般緊急輸送道路沿道建築物のマンション） 補助金限度額： 木造　100万～400万円、非木造住宅・長屋　600万円、分譲マンション　7,000万円、賃貸マンション　3,000万円（一般緊急輸送道路沿道建築物の場合7,000万円） ＜建替え・除却＞ 補助割合：耐震改修工事に要する費用相当額の1/3 補助金限度額：戸建て住宅　100万円、分譲マンション　7,000万円、一般緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション3,000万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造） 対象となる建築物： 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること 木造の住宅、長屋の耐震改修工事においては、平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 港区 建築課構造・耐震化推進係（電話：03-3578-2866、2295～2296） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

対象: 対象用途：戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造） 対象となる建築物： 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること 木造の住宅、長屋の耐震改修工事においては、平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること

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世田谷区が実施する「世田谷区建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 対象事業により異なりますので、詳細はHPをご覧いただくか、お問い合わせください。 〈耐震診断〉 ①プレハブ住宅：補助率7/10,上限10万円 ②非木造住宅（③④⑤以外の共同住宅含む）：補助率7/10、上限100万円 ③3階以上の共同住宅（賃貸マンションについては1,000㎡以上に限る）：補助率2/3、上限150万円 ④沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物（※）である3階以上の分譲マンション：補助率2/3、上限200万円 ⑤一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物（※）である共同住宅（賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る）：補助率4/5、上限300万円 <補強設計> ①非木造住宅（②③④以外の共同住宅含む）：補助率2/3、上限100万円 ②3階以上の共同住宅（賃貸マンションについては1,000㎡以上に限る）：補助率2/3、上限150万円 ③沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物（※）である3階以上の分譲マンション：補助率2/3、上限200万円 ④一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物（※）である共同住宅（賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る）：補助率2/3、上限300万円 <改修工事> ①非木造住宅（②③④⑤以外の共同住宅含む）：補助率2/3、上限200万円 ②3階以上の分譲マンション：補助率1/3、上限2000万円 ③3階以上の賃貸マンション（1,000㎡以上に限る）：補助率23％×2/3、上限1000万円 ④沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物（※）である3階以上の分譲マンション：補助率1/3、上限3,000万円 ⑤一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物（※）である共同住宅（賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る）：補助率2/3、上限6,000万円 ※通行障害建築物とは、建物の倒壊により道路がふさがれ緊急車両等の通行の障害になる建築物で、次の条件を満たすものをいいます。 ・前面道路幅が12m以下の場合、敷地側の道路境界線から6m離れた地点を基準とし、45度勾配の斜線状の高さ制限を超える部分がある建築物。 ・前面道路幅が12mを超える場合、前面道路幅の中心を基準とし、45度勾配の斜線状の高さ制限を超える部分がある建築物。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された非木造構造の戸建住宅・長屋・共同住宅（分譲・賃貸）（プレハブ住宅は耐震診断のみ） 【発注者の条件】 ⑤要件なし①世田谷区内にある対象建築物の所有者。共用・区分所有者の建築物にあっては、所有者の過半又は区分所有者の団体規約によって合意された代表者 ②住民税又は法人住民税を滞納していない者 ③耐震改修設計及び耐震改修工事助成においては、不動産業を営み売買または賃貸を目的に所有している者を除く。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当（電話：０３－６４３２－７１７７） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された非木造構造の戸建住宅・長屋・共同住宅（分譲・賃貸）（プレハブ住宅は耐震診断のみ）

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練馬区が実施する「耐震化促進事業助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 木造住宅　：補助割合：3/4、補助金限度額：12万円 非木造住宅：補助割合：3/4、補助金限度額：100万円 分譲マンション：補助割合：5/6、補助金限度額：800万円 賃貸マンション：補助割合：2/3、補助金限度額：150万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：9/10、補助金限度額：上限なし ＜設計＞ 住宅：補助割合：3/4、補助金限度額：22万円 分譲マンション：補助割合：5/6他、補助金限度額：200万円 賃貸マンション：補助割合：2/3、補助金限度額：200万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6、補助金限度額1,000万円 特定緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：10/10、補助金限度額：1,000万円 ＜耐震改修＞ 住宅：補助割合：3/4、補助金限度額：130万円（総合支援：170万円） ※非課税世帯は補助金限度額：150万円（総合支援：190万円） ※身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳のいずれかの交付を受けている方、または介護保険の要介護・要支援認定を受けている方が居住する住宅は、補助割合：3/4、補助限度額：200万円（総合支援：240万円） 分譲マンション：補助割合：2/3、補助金限度額：3,000万円 賃貸マンション：補助割合：1/6、補助金限度額：1,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6他、補助金限度額：6,000万円 特定緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：9/10他、補助金限度額：上限なし ※住宅について、防災まちづくり事業実施地区は、助成率や補助金限度額が異なる。 ※このほか、面積による限度額あり。 【対象住宅】 対象用途：住宅（戸建・規模の小さい長屋と共同住宅）、分譲マンション、賃貸住宅（３階以上かつ延床面積１，０００㎡以上）、特定緊急輸送道路沿道建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物 建築基準法および関係法令に関し、適法な状態である建築物または重大な違反がある建築物であって、その違反が工事の際に解消されると区長が認めるものであること、昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した建築物または、平屋建てか２階建ての木造在来軸組工法（基礎はコンクリート造）で昭和５６年６月１日以降平成１２年５月３１日以前に新築か増築の工事に着手した建築物であること等 【発注者の条件】 ②身体障害者 ③低所得者 ④その他の要件 ⑤要件なし精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳のいずれかの交付を受けている方、または介護保険の要介護・要支援認定を受けている方 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 練馬区 都市整備部防災まちづくり課耐震化促進係（電話：03-5984-1938） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 対象用途：住宅（戸建・規模の小さい長屋と共同住宅）、分譲マンション、賃貸住宅（３階以上かつ延床面積１，０００㎡以上）、特定緊急輸送道路沿道建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物 建築基準法および関係法令に関し、適法な状態である建築物または重大な違反がある建築物であって、その違反が工事の際に解消されると区長が認めるものであること、昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した建築物または、平屋建てか２階建ての木造在来軸組工法（基礎はコンクリート造）で昭和５６年６月１日以降平成１２年５月３１日以前に新築か増築の工事に着手した建築物であること等

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新宿区が実施する「新宿区建築物等耐震化支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ●木造 ＜耐震診断＞ 無料 ＜耐震診断・設計＞ 耐震診断１３万円　耐震設計１７万円の計３０万円を限度に助成 ＜設計＞ 17万円まで全額助成 ＜耐震改修＞ 助成割合：3/10　3/8　3/5　3/4（区分により異なる） 助成金限度額：75万円　150万円　300万円（区分により異なる） ●非木造 ＜耐震診断＞ 助成割合：2/3 助成金限度額：200万円 ＜設計＞ 助成割合：2/3 助成金限度額：200万円 ＜耐震改修＞ 助成割合：2/3 助成金限度額：4000万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件木造の場合、耐震診断・設計は登録事業者による実施が要件 【申請窓口】 新宿区 都市計画部防災都市づくり課（電話：03-5273-3829） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月21日

対象: 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）

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中央区が実施する「中央区建築物耐震補強等助成（非木造一般建築物）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ●住宅 ＜耐震診断＞ 　全額(限度額　50万円) ＜補強設計 ＞ 　全額(限度額　50万円) ＜耐震補強工事＞ 　一般：2分の1(限度額　300万円) 　高齢者等世帯：全額(限度額　300万円) ●分譲マンション ＜耐震診断＞ 　3分の2(限度額　200万円) ＜補強設計 ＞ 　3分の2(限度額　200万円) ＜段階的耐震補強工事＞ 　第一段階 ：2分の1(限度額　1,500万円) 　第二段階 ：2分の1(限度額　3,000万円－第一段階の助成額) ＜耐震補強工事 ＞ 　2分の1(限度額　3,000万円) ●賃貸マンション ＜耐震診断 ＞ 　3分の2(限度額　200万円) ＜補強設計 ＞ 　3分の2(限度額　100万円) ＜耐震補強工事＞ 　2分の1(限度額　1,500万円) 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 【申請窓口】 中央区 都市整備部建築課（電話：０３－３５４６－５４５９） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月23日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された建築物

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中央区が実施する「中央区建築物耐震補強等助成（非木造緊急輸送道路沿道等建築物）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ●住宅 ＜耐震診断＞ 　全額(限度額　100万円) ＜補強設計 ＞ 　全額(限度額　50万円) ＜耐震補強工事＞ 　一般：3分の2(限度額　300万円) 　高齢者等世帯：全額(限度額　300万円) ●分譲マンション ＜耐震診断＞ 　3分の2(限度額　400万円) ＜補強設計 ＞ 　3分の2(限度額　200万円) ＜段階的耐震補強工事＞ 　第一段階 ：3分の2(限度額　1,500万円) 　第二段階 ：3分の2(限度額　3,000万円－第一段階の助成額) ＜耐震補強工事 ＞ 　3分の2(限度額　3,000万円) ●賃貸マンション ＜耐震診断 ＞ 　3分の2(限度額　200万円) ＜補強設計 ＞ 　3分の2(限度額　100万円) ＜耐震補強工事＞ 　3分の2(限度額　1,500万円) 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 緊急輸送道路沿道等 【申請窓口】 中央区 都市整備部建築課（電話：０３－３５４６－５４５９） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月23日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 緊急輸送道路沿道等

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足立区が実施する「建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）①地震災害対策工事の実施（診断・設計・改修・除却も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 <診断> 補助割合：1/2　10/10 補助金限度額：30万円　50万円　500万円　 <改修> 補助割合：1/2　9/10 補助金限度額：150万円　200万円　2000万円　3000万円 <除却> 補助割合：1/2　9/10 補助金限度額：150万　200万円　500万円　2000万円 【対象住宅】 昭和５６年５月以前に建築された戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造) 昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日 までに木造在来軸組工法で建築された２階建て以下の住宅及び共同住宅 改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施(木造耐震診断のみ) 【申請窓口】 足立区 建築防災課耐震化推進第一・第二係（電話：03-3880-5317） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 昭和５６年５月以前に建築された戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造) 昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日 までに木造在来軸組工法で建築された２階建て以下の住宅及び共同住宅 改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。

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大田区が実施する「大田区建築物耐震改修工事助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合 ： 2/3又は1/2。 補助金限度額 ： 木造住宅150万円（道路未拡幅の場合75万円）、木造以外の住宅200万円（道路未拡幅の場合150万円）、分譲マンション3000万円（住戸数×100万円を上限）、賃貸マンション500万円（住戸数×50万円を上限）、その他の建築物（木造以外）350万円、緊急輸送道路沿道建築物2000万円。 【対象住宅】 面積単価による制限有 構造耐震指標が木造IW1.0、非木造IS0.6以上となる工事であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。 【申請窓口】 大田区 まちづくり推進部　防災まちづくり課（電話：03-5744-1349） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月24日

対象: 面積単価による制限有 構造耐震指標が木造IW1.0、非木造IS0.6以上となる工事であること。

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渋谷区が実施する「渋谷区分譲マンション耐震化支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：耐震診断に要する費用の2/3以内 補助金限度額：300万円 ＜設計＞ 補助割合：補強設計に要する費用の2/3以内 補助金限度額：300万円 ＜改修・除却＞ 補助割合：延べ面積1000㎡未満の場合は、耐震改修工事費の23％の2/3以内 　　　　　延べ面積1000㎡以上の場合は、耐震改修工事費の33％の2/3以内 補助金限度額：2000万円 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲）（延べ床面積の過半が居住の用途であること） 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること 3階以上 【発注者の条件】 ④その他の要件管理組合など 【申請窓口】 渋谷区 木密・耐震整備課（電話：03-3463-2647） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月25日

対象: 対象用途：マンション（分譲）（延べ床面積の過半が居住の用途であること） 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること 3階以上

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葛飾区が実施する「耐震改修の促進・助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 （１）木造住宅 （旧耐震基準） 　耐震診断　　 無料派遣 　補強設計・耐震改修　　補助率2/3　　限度額 220万円 　　　　　　　　　　　　（障害者等　補助率10/10　限度額　281.2万円） 　耐震改修　　　　　　　補助率2/3　　限度額 200万円 　　　　　　　　　　　　（障害者等　補助率10/10　限度額　261.2万円） 　建替え　　　　　　　　補助率2/3　　限度額 220万円 　除却　　　　　　　　　補助率4/5　　限度額 180万円 （新耐震基準） 　耐震診断　　　　　　　補助率2/3　　限度額 20万円 　補強設計・耐震改修　　補助率2/3　　限度額 220万円 　　　　　　　　　　　　（障害者等　補助率10/10　限度額　281.2万円） （２）非木造住宅 　耐震診断　　　　　　　補助率1/2　　限度額 20万円 　耐震改修設計　　　　　補助率1/2　　限度額 30万円 　耐震改修　　　　　　　補助率1/2　　限度額 80万円 （３）災害時に重要な機能を果たす建築物（病院、学校等、幼稚園、保健所） 　耐震診断　　　　　　　補助率1/2　　限度額 20万円 　耐震改修設計　　　　　補助率1/2　　限度額 30万円 　耐震改修　　　　　　　補助率1/2　　限度額 100万円 （４）分譲マンション 　耐震診断　　　　　　　補助率1/2　　限度額 150万円 　耐震改修設計　　　　　補助率1/2　　限度額 150万円 　耐震改修　　　　　　　補助率1/2　　限度額2,000万円 （５）一般緊急輸送道路沿道建築物 　耐震診断　　　　　　　補助率4/5 　補強設計　　　　　　　補助率2/3 　耐震改修　　　　　　　補助率2/3 　建替え　　　　　　　　補助率2/3 　除却　　　　　　　　　補助率2/3 　※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください （６）特定緊急輸送道路沿道建築物 　補強設計　　　　　　　補助率10/10 　耐震改修　　　　　　　補助率 9/10 　建替え　　　　　　　　補助率 9/10 　除却　　　　　　　　　補助率 9/10 　※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください （７）耐震シェルター等設置 　　　　　　補助率2/3　　限度額60万円 【対象住宅】 戸建（木造・非木造）、長屋（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、マンション 【発注者の条件】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【施工者の条件】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【申請窓口】 葛飾区 都市整備部建築課建築安全係（電話：03-5654-8552） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月25日

対象: 戸建（木造・非木造）、長屋（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、マンション

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狛江市が実施する「狛江市分譲マンション耐震補強改修助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震補強改修に要する費用 【補助率・上限額】 （１）当該建築物の延べ面積が1,000平方メートル以上の場合 　延べ面積1平方メートルにつき51,700円（耐震診断の結果Is値が0.3未満相当である場合は56,900円）を乗じた額と 　耐震補強改修に要する費用のいずれか少ない額に3分の1を乗じた額（限度額1,500万円） （２）当該建築物の延べ面積が1,000平方メートル未満の場合 　延べ面積1平方メートルにつき34,100円を乗じた額と 　耐震補強改修に要する費用のいずれか少ない額に23％を乗じた額（限度額1,500万円） 【対象住宅】 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンションで、 耐震診断によりIs値が0.6未満のもの。 （他要件あり） 【発注者の条件】 ④その他の要件分譲マンションにおける区分所有者の合意を得た管理組合等 【申請窓口】 狛江市 都市建設部まちづくり事業課（電話：03（3430）1359（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月12日

対象: 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンションで、 耐震診断によりIs値が0.6未満のもの。 （他要件あり）

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目黒区が実施する「目黒区建築物耐震改修助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された建築物における耐震改修工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定建築物全体が必要な耐震基準値を満たすための改修工事 ＜木造住宅等＞ 目黒区が実施する耐震診断又は東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所若しくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けた建築物であること。 ＜非木造建築物＞ 耐震改修設計図書は第三者機関による評定を受けたものであること。 【補助率・上限額】 ＜木造住宅等＞ 対象建築物：木造2階建て以下の専用住宅･併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなど 補助割合：4/5　上限150万円（非課税世帯：上限180万円） ＜非木造建築物＞ 分譲マンション：区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物 緊急輸送道路沿道建築物：目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路（環七・目黒通り・駒沢通りなど）の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡（幼稚園及び保育所は500㎡）以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物（前面道路の幅員によって高さ要件あり） 補助割合：2/3　上限1,500万円 特定既存耐震不適格建築物：建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等 補助割合：1/3　上限1,500万円 その他の非木造建築物：専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物 補助割合：1/3　上限300万円 【対象住宅】 建築基準法令に適合している建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 住民税、固定資産税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件 ④要件なし③＜木造住宅等＞原則、目黒区に登録した施工業者 ④＜非木造建築物＞ 【申請窓口】 目黒区 都市整備部 建築課（電話：03-5722-9490） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 建築基準法令に適合している建築物

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多摩市が実施する「多摩市非木造住宅耐震化促進補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・耐震診断 　補助割合：2/3、補助金限度額：5万円/戸、200万円/棟 ・補強設計 　補助割合：2/3 ・耐震改修 　補助割合：1/2、補助金限度額：50万円/戸、1500万円/棟 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築された戸建（非木造）、マンション（分譲） 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断については、次に掲げるもの ・一般社団法人東京都建築士事務所協会に所属する会員 ・一般財団法人日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められたもの ・建築基準法第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関 ・住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関 ・建築士法に規定する一級建築士のうち多摩市長が認める者 【申請窓口】 多摩市 都市整備部都市計画課（電話：042-338-6817） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月29日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された戸建（非木造）、マンション（分譲）

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港区が実施する「建築物耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：2/3、10/10（非木造分譲マンション） 補助金限度額：木造住宅、下宿　20万 木造長屋、共同住宅　24万円 非木造住宅、長屋、下宿　100万円 非木造賃貸マンション　300万円 非木造分譲マンション　450万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 対象となる建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 港区 建築課構造・耐震化推進係（電話：03-3578-2866、2295～2296） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月04日

対象: 対象用途：戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 対象となる建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物

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千代田区が実施する「【令和７年度】千代田区住宅付建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施（診断・設計は含まない） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜改修＞　単位面積当たりの限度額：51,200円/㎡ 一般道路沿道 　補助率　：23％　補助金限度額：150万円 緊急輸送道路沿道 　補助割合：2/3　 補助金限度額：430万円 【対象住宅】 対象用途：事務所等ビルの住宅部分 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者が居住する住戸を含む建築物であること。法人名義の場合は中小企業者相当である者 【申請窓口】 千代田区 千代田区建築指導課構造審査係（電話：03-5211-4313） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月10日

対象: 対象用途：事務所等ビルの住宅部分

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中野区が実施する「中野区木造住宅建替え等助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他建替え、除却 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：助成対象額の1/2～5/6 補助金限度額：150万～400万円（面積による限度額あり） 【対象住宅】 対象用途：戸建て（木造）、長屋建て（木造）、共同住宅（木造）、併用住宅（木造） ・昭和56年5月31日以前に木造在来工法により建築されたもの ・中野区の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満 ・個人が保有するもの（法人は対象外） （その他の要件はお問い合わせください。） 【申請窓口】 中野区 都市基盤部建築課（電話：03（3228）5576） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月30日

対象: 対象用途：戸建て（木造）、長屋建て（木造）、共同住宅（木造）、併用住宅（木造） ・昭和56年5月31日以前に木造在来工法により建築されたもの ・中野区の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満 ・個人が保有するもの（法人は対象外） （その他の要件はお問い合わせください。）

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渋谷区が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）です。 補助金額: ＜診断＞ 【分譲マンション】 補助割合：耐震診断に要する費用の4/5以内の額 補助金限度額：400万円 【分譲マンション以外】 補助割合：耐震診断に要する費用の2/3以内の額 補助金限度額：400万円 ＜設計＞ 【分譲マンション】 補助割合：補強設計に要する費用の4/5以内の額 補助金限度額：300万円 【分譲マンション以外】 補助割合：補強設計に要する費用の2/3以内の額 補助金限度額：300万円 ＜耐震改修・除却＞ 【延べ面積5,000㎡まで】 補助割合：耐震改修に要する費用の2/3以内の額 補助金限度額：2000万円 【延べ面積5,000㎡を超え10,000㎡まで】 補助割合：耐震改修に要する費用の1/3以内の額 補助金限度額：2000万円 利用要件: 対象住宅: 対象用途： 一般緊急輸送道路沿道建築物であること 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること 高さＬ/2（Ｌ≧12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 3階以上 / 対象者: その他の要件 管理組合など / 補助対象: その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 問い合わせ先: 渋谷区 木密・耐震整備課

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中央区が実施する「中央区建築物耐震補強等助成（木造建築物）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜耐震診断・補強計画＞ 　全額 ＜耐震補強工事＞ 　一般：2分の1(限度額　300万円) 　高齢者等世帯：全額(限度額　300万円) ＜簡易補強工事＞ 　一般：2分の1(限度額　150万円) 　高齢者等世帯：全額(限度額　150万円) ＜住宅耐震併行工事＞ 　改修工事の費用の2分の1(限度額　50万円) 　※耐震補強工事または簡易補強工事と同時に行う改修工事 　　の費用の一部を助成します。 　※所得制限有り。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 【申請窓口】 中央区 都市整備部建築課（電話：０３－３５４６－５４５９） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月24日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された建築物

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稲城市が実施する「稲城市生活資金融資あっせん事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他・市内に１年以上継続して居住する２０歳以上の者の住宅の新･増・改築､修繕等 ・専用住宅への耐震工事（診断を除く） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定・本人が居住するための住宅の改良または新築もしくは購入する費用 ・限度額３００万円 【補助率・上限額】 ・融資利率 本人負担利率 １．３１３％ (名目利率３．４５％、市の利子補給利率２．１３７％、返済期間最長５年、限度額３００万円) 【対象住宅】 発注者条件をすべて満たしている自己が居住する住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件次の条件をすべて満たされている方 ①市内に引き続き１年以上居住していること。 ②申請者は20歳以上であること。 ③市税を滞納していないこと。 ④前年の世帯の所得が600万円以内であること。 ⑤安定し、かつ継続した収入があること。 ⑥勤続年数又は営業年数が１年以上であり、現在も継続していること。 ⑦現に、この生活資金の融資あっせんを受けていないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 稲城市 産業文化スポーツ部市民協働課（電話：042(378)2111内線632） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日

対象: 発注者条件をすべて満たしている自己が居住する住宅

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大田区が実施する「大田区建築物耐震改修設計助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：木造住宅15万円、木造以外の住宅50万円、分譲マンション300万円、賃貸マンション100万円、その他の建築物(木造以外）100万円緊急輸送道路沿道建築物200万円。 【対象住宅】 面積単価による制限有（住宅以外） 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。 【申請窓口】 大田区 まちづくり推進部 防災まちづくり課（電話：03-5744-1349） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月24日

対象: 面積単価による制限有（住宅以外）

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文京区が実施する「文京区耐震化促進事業（耐震改修設計助成）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合： ①非木造1/2 ②分譲マンション1/2 補助金限度額： ①40万円 ②250万円 【対象住宅】 下記全てを満たすもの ・個人又は中小企業者が所有する住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもので耐震化基準を満たさないもの ・延べ面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・建築基準法上の道路に突出していない又は設計において突出部分を撤去するもの ・建築基準法第9条の命令の対象にならないもの。 ・建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする設計を同時に行うもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【申請窓口】 文京区 文京区都市計画部地域整備課（電話：03-5803-1846） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月23日

対象: 下記全てを満たすもの ・個人又は中小企業者が所有する住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもので耐震化基準を満たさないもの ・延べ面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・建築基準法上の道路に突出していない又は設計において突出部分を撤去するもの ・建築基準法第9条の命令の対象にならないもの。 ・建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする設計を同時に行うもの。

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昭島市が実施する「昭島市木造住宅耐震改修等補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事→補助割合：１/３ 　　　　　　　補助金限度額：６０万円 耐震改修工事のうち、太陽光パネル設置を想定とした耐震改修工事の場合、工事費用から２５０万円を差し引いた額の３/５以内で、３０万円を限度とした補助金の加算有。 以下、昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した２階建て以下の木造住宅のみ対象。 除却後建替え→補助割合：１/３ 　　　　　　　補助金限度額：６０万 除却のみ→補助割合：１/３ 　　　　　補助金限度額：５０万 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した２階建て以下の木造住宅。 昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までの間に新築の工事に着手した２階建て以下の在来軸組工法の木造住宅。 市の補助制度に基づく診断を行った結果、総合評点が１，０未満と診断された木造住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件納期が到来している市税等を完納していること。 対象住宅を所有する個人（共有の住宅の場合は、共有者全員によって同意された共有者を代表する個人。）。 所有者の配偶者並びに２親等以内の親族及びその配偶者。 【施工者の条件】 ③その他の要件施工事業者は、建設業法に規定する許可を受けた者 【申請窓口】 昭島市 都市計画課　住宅係（電話：042-544-4413（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月30日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した２階建て以下の木造住宅。 昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までの間に新築の工事に着手した２階建て以下の在来軸組工法の木造住宅。 市の補助制度に基づく診断を行った結果、総合評点が１，０未満と診断された木造住宅。

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目黒区が実施する「目黒区建築物耐震診断助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された建築物における耐震診断の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定＜木造住宅等＞ 目黒区に登録された診断士による一般診断 ＜非木造建築物＞ 耐震診断機関の行う耐震診断 耐震診断機関：社団法人　東京都建築士事務所協会目黒支部 上記以外の診断機関は第三者機関の評定が必要 【補助率・上限額】 ＜木造住宅等＞ 対象建築物：木造2階建て以下の専用住宅･併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなど 補助割合：3/5 ＜非木造建築物＞ 分譲マンション：区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物 緊急輸送道路沿道建築物：目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路（環七・目黒通り・駒沢通りなど）の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡（幼稚園及び保育所にあっては500㎡）以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物（前面道路の幅員によって高さ要件あり） 補助割合：2/3　上限200万円 特定既存耐震不適格建築物：建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等 補助割合：1/2　上限200万円 その他の非木造建築物：専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物 補助割合：1/2　上限60万円 【対象住宅】 建築基準法令に適合している建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 住民税、固定資産税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 目黒区 都市整備部 建築課（電話：03-5722-9490） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 建築基準法令に適合している建築物

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目黒区が実施する「目黒区建築物耐震改修設計助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された建築物における耐震改修設計の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修工事をするための設計 ＜木造住宅等＞ 目黒区が実施する耐震診断又は東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所若しくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けた建築物であること。 ＜非木造建築物＞ 完了時に第三者機関による評定を受けること。 【補助率・上限額】 ＜木造住宅等＞ 対象建築物：木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど 補助割合：1/2　上限20万円 ＜非木造建築物＞ 分譲マンション：区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物 緊急輸送道路沿道建築物：目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路(環七・目黒通り・駒沢通りなど)の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡（幼稚園及び保育所にあっては500㎡）以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物（前面道路の幅員によって高さ要件あり） 補助割合：2/3　上限200万円 特定既存耐震不適格建築物：建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等 補助割合：1/2　上限200万円 その他の非木造建築物：専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物 補助割合：1/2　上限60万円 【対象住宅】 建築基準法令に適合している建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 住民税、固定資産税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 目黒区 都市整備部 建築課（電話：03-5722-9490） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 建築基準法令に適合している建築物

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江戸川区が実施する「江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/2又は2/3 補助金限度額：150万円又は200万円 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 江戸川区 都市開発部　建築指導課　耐震化促進係（電話：03-5662-6389） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月28日

対象: 一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅

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狛江市が実施する「狛江市分譲マンション耐震補強設計助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震補強設計に要する費用 【補助率・上限額】 （１）延べ面積１㎡につき2,000円を乗じた額 （２）マンションの耐震補強設計に要した費用 （１）（２）のいずれか低い額に２分の１を乗じた額（上限200万円） 【対象住宅】 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンションで、 耐震診断によりIs値が0.6未満のもの。 （他要件あり） 【発注者の条件】 ④その他の要件分譲マンションにおける区分所有者の合意を得た管理組合等 【申請窓口】 狛江市 都市建設部まちづくり事業課（電話：03（3430）1359（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月12日

対象: 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンションで、 耐震診断によりIs値が0.6未満のもの。 （他要件あり）

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大田区が実施する「住宅リフォーム助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他・事前申込（仮申請）した日以降に着工し、受付期限までに助成申請（本申請）を完了すること。 ・助成対象工事一覧表にある工事を行うこと。 ・総工事費用が総額10万円以上（税抜）であること。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ◆次のいずれか低い額に助成率を乗じた金額を助成 [１]助成対象工事一覧表に記載されている工事のうち、実際に行う工事の標準工事費を合算した額 [２]総工事費用（税抜） ◆助成率及び上限額 [１]住宅リフォーム助成事業のみ申請する場合 　（助成率：10％、上限額：20万円　※耐震化工事、吹付アスベスト除去工事については、下記を参照してください。） [２]区の他の助成制度や保険給付制度と併せて申請する場合 　（助成率： 5％、上限額：10万円） [３]耐震化工事 　　耐震化助成制度と併せて利用する場合 　（助成率：10％、上限額：10万円、ただし工事費用が100万円超の場合は20万円） 　　耐震化助成制度を利用しない場合 　（助成率：10％、上限額：20万円、ただし工事費用が200万円超の場合は30万円） [４]アスベスト除去工事 　（助成額：実際の工事費用（税抜）の10％、上限額：20万円、ただし工事費用が200万円超の場合は50万円） 【対象住宅】 ・原則として自己が居住している住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・原則として、前年度１月１日時点から工事対象住宅に居住していること。 ・原則として、工事対象住宅の所有者であること。 ・特別区民税、都民税を滞納していないこと。 ・既に所有している住宅においてこの制度の助成を受けていないこと。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ②中小事業者 ③その他の要件・区内に主たる事業所（本社）を有すること。 【申請窓口】 大田区 住宅・空家相談窓口（電話：03-5744-1343） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月10日

対象: ・原則として自己が居住している住宅

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東大和市が実施する「東大和市分譲マンション耐震診断費助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震診断に要した費用 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金上限額：200万円 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けたものであること。 ・耐火建築物又は準耐火建築物であること。 ・地階を除く階数が3階以上のものであること。 ・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の対象ではないこと。 【申請窓口】 東大和市 まちづくり部都市づくり課（電話：042-563-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月03日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けたものであること。 ・耐火建築物又は準耐火建築物であること。 ・地階を除く階数が3階以上のものであること。 ・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の対象ではないこと。

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世田谷区が実施する「世田谷区木造住宅耐震化支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他契約の前に申請が必要です。詳細はお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜補強設計＞　上限30万円 ＜耐震改修工事、不燃化耐震改修工事、不燃化建替え＞　 ・上限100万円（旧耐震のみ令和7年度まで30万円加算［上限130万］） ・身体障害者〔1・2級〕要介護状態区分〔3・4・5〕は上限100万円（令和7年度まで160万円加算［上限260万］） ・既に設計助成を受けている場合はその額を控除した額が上限 ＜簡易改修工事＞　上限80万円（既に設計助成を受けている場合はその額を控除した額が上限） ＜除却工事＞①除却工事費の1/2、②延べ面積×27,000円、①②の低い額かつ上限50万円 【対象住宅】 以下の全てを満たすもの ①平成12年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅（1/2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く） ②防火地域は不燃化耐震改修工事が対象 ③建築基準法に適合するもの ④耐震診断の結果、上部構造の評点1.0未満と診断され、1.0以上となるように耐震改修設計若しくは耐震改修工事をするもの（一部地域においては、不燃化建替え、不燃化耐震改修工事が対象となる） ⑤増築を伴わないこと ⑥道路事業を施行中の区域外の建築物である 【発注者の条件】 ④その他の要件①世田谷区内にある対象建築物の所有者（法人を除く）　 ②住民税を滞納していない。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当（電話：03-6432-7177） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日

対象: 以下の全てを満たすもの ①平成12年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅（1/2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く） ②防火地域は不燃化耐震改修工事が対象 ③建築基準法に適合するもの ④耐震診断の結果、上部構造の評点1.0未満と診断され、1.0以上となるように耐震改修設計若しくは耐震改修工事をするもの（一部地域においては、不燃化建替え、不燃化耐震改修工事が対象となる） ⑤増築を伴わないこと ⑥道路事業を施行中の区域外の建築物である

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渋谷区が実施する「渋谷区木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 〈耐震改修〉 １　高齢者等の住宅以外の木造住宅：改修工事等に要した費用の1/2以内の額 助金限度額：100万円 ２　高齢者等の住宅 （１）改修工事等に要した費用が50万円以内の場合：全額補助 （２）改修工事等に要した費用が50万円を超える場合：改修工事等に要した　　費用から50万円を減じた額の2/3の額に50万円を加えた額 助成限度額：150万円 〈除却〉 除却工事に要した費用の1/2以内の額 助成限度額：100万円 【対象住宅】 渋谷区木造住宅耐震診断コンサルタント派遣事業で耐震診断を受け、診断結果のIw値が1.0未満の住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件１　対象建築物の所有者であること（所有者が死亡、長期入院などの場合は、その配偶者、子又は父母） ２　渋谷区に居住し、住民登録をしていること ３　住民税の滞納がないこと その他要件については渋谷区の担当部署までお問い合わせください 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 渋谷区 木密・耐震整備課（電話：03-3463-2647） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月03日

対象: 渋谷区木造住宅耐震診断コンサルタント派遣事業で耐震診断を受け、診断結果のIw値が1.0未満の住宅。

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江戸川区が実施する「江戸川区建築物耐震改修工事等助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：最大1/2（分譲マンション） 　　　　　最大2/3（一般緊急輸送道路沿道建築物） 　　　　　最大9/10（特定緊急輸送道路沿道建築物） 補助金限度額：150万円/戸（分譲マンションのみ） 【対象住宅】 分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 江戸川区 都市開発部　建築指導課　耐震化促進係（電話：03-5662-6389） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月28日

対象: 分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

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目黒区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は目黒区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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文京区が実施する「文京区耐震化促進事業（耐震診断助成）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合： ①木造（一般）8/10 ②木造（高齢者等居住）10/10 ③非木造1/2 ④特定既存耐震不適格建築物1/2 ⑤分譲マンション1/2 補助金限度額： ①10万円 ②20万円 ③50万円 ④100万円 ⑤150万円 【対象住宅】 平成12年5月31日以前に建築された民間建築物（昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された民間建築物については、平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法の木造建築物に限る） 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【申請窓口】 文京区 文京区都市計画部地域整備課（電話：03-5803-1846） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月23日

対象: 平成12年5月31日以前に建築された民間建築物（昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された民間建築物については、平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法の木造建築物に限る）

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八王子市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は八王子市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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練馬区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は練馬区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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杉並区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は杉並区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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小平市が実施する「小平市木造住宅耐震改修等費用補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・耐震改修 　　改修費用（消費税を除く。）の２分の１に相当する額で、上限１２０万円 ・除却 　　除却（解体）費用（消費税を除く）の２分の１に相当する額で、上限５０万円 【対象住宅】 （共通要件） ・現に居住している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅 ・建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと （耐震改修の場合） ・昭和56年5月31日以前に建てられたもの又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の2階建て以下かつ在来軸組工法の木造住宅 ・耐震診断結果が総合評点1.0未満で、改修等により総合評点1.0以上にすること （除却の場合） ・昭和56年5月31日以前に建てられたもの ・耐震診断結果が総合評点1.0未満であること又は簡易な耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象住宅を所有する個人（複数の個人が共有する場合を含みます。） 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震改修の施工業者は次のいずれかとなります。 ・建設業の許可を受けていること ・東京都地域住宅生産者協議会が主催する木造住宅耐震講習会を受講していること 除却工事の施工業者は次のいずれかとなります。 ・除却に係る建設業の許可を受けれいること ・建築工事に係る資源の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けていること 【申請窓口】 小平市 都市開発部建築指導課（電話：042-312-1145） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月02日

対象: （共通要件） ・現に居住している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅 ・建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと （耐震改修の場合） ・昭和56年5月31日以前に建てられたもの又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の2階建て以下かつ在来軸組工法の木造住宅 ・耐震診断結果が総合評点1.0未満で、改修等により総合評点1.0以上にすること （除却の場合） ・昭和56年5月31日以前に建てられたもの ・耐震診断結果が総合評点1.0未満であること又は簡易な耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

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町田市が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）です。 補助金額: 【一般世帯】 ・住宅の耐震改修工事にかかる費用の2分の1（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は120万円 【障がい者等世帯】 ・住宅の耐震改修工事にかかる費用の10分の9（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は242万4千円 利用要件: 対象住宅: 【旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること ・賃貸用の住宅でないこと 【81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること ・在来軸組工法の住宅であること ・賃貸用の住宅でないこと / 対象者: その他の要件 下記のすべてを満たす人です。 ・耐震改修工事の発注者であること。なお、耐震改修工事は原則として住宅の所有 者（個人）が発注してください。 ・市税を完納していること / 施工者: 要件なし / 補助対象: 特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事にかかる費用 備考: 詳細は市のホームページをご確認ください。 問い合わせ先: 町田市 住宅課

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江戸川区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は江戸川区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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千代田区が実施する「【令和７年度】千代田区木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施（診断を含み、設計は含まない） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：20万円 ＜改修＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：120万円 ＜除却＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：80万円 ＜耐震シェルター等の設置＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：40万円 【対象住宅】 対象用途：旧耐震の木造住宅（木造2000年基準を満たさない木造住宅（いわゆるグレーゾーン、81-00は女性の対象としていません） 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者、賃借人もしくは使用借人またはこれらの者の委任を受けた者（賃借人または使用借人は、あらかじめ対象建築物の所有者の承諾を得ること） 令和３年度から令和７年度までは、高齢者等が居住していなくても対象とする 【施工者の条件】 ③その他の要件工事の規模等に応じた許可を有すること 【申請窓口】 千代田区 千代田区建築指導課構造審査係（電話：03-5211-4313） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月10日

対象: 対象用途：旧耐震の木造住宅（木造2000年基準を満たさない木造住宅（いわゆるグレーゾーン、81-00は女性の対象としていません）

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板橋区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は板橋区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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港区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は港区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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大田区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は大田区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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新宿区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は新宿区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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清瀬市が実施する「清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業（耐震改修及び除却）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他木造住宅の耐震改修及び除却 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 工事費用（消費税除く）の2分の1以内で100万円を上限。 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 清瀬市耐震診断助成金要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と診断されたもの 【申請窓口】 清瀬市 都市整備部　都市計画課（電話：042-497-2093） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月28日

対象: 対象用途：戸建（木造） 清瀬市耐震診断助成金要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と診断されたもの

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中央区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は中央区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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八王子市が実施する「居住環境整備補助（木造住宅耐震改修工事・木造住宅簡易耐震改修工事）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他地震災害対策工事の実施（改修） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜改修＞補助率2/3（上限額100万円） ＜簡易改修＞補助率1/2（上限額25万円） 【対象住宅】 戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者 【申請窓口】 八王子市 まちなみ整備部住宅政策課（電話：042-620-7260（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月22日

対象: 戸建（木造）

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荒川区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は荒川区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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狛江市が実施する「狛江市分譲マンション耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に要する費用 【補助率・上限額】 （１）延べ床面積１㎡につき4,580円を乗じた額 （２）マンション耐震診断に要した費用 （１）（２）のいずれか低い額に３分の２を乗じた額（上限100万円） 【対象住宅】 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンション （他要件あり） 【発注者の条件】 ④その他の要件分譲マンションにおける区分所有者の合意を得た管理組合等 【施工者の条件】 ③その他の要件建築士 【申請窓口】 狛江市 都市建設部まちづくり事業課（電話：03（3430）1359（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月29日

対象: 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンション （他要件あり）

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墨田区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は墨田区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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狛江市が実施する「狛江市木造住宅耐震改修助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 (1)昭和56年5月31日以前に建設されたものである場合 ①耐震改修工事：費用の2分の1の額（限度額80万円） ②耐震改修と同時に行う住宅改修（リフォーム）工事：費用の5分の1の額（限度額20万円） ③除却工事（①②とは併用不可）：費用の3分の1の額（限度額80万円） (2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建設されたものである場合 ①耐震改修工事：費用の2分の1の額（限度額69万円） ②耐震改修と同時に行う住宅改修（リフォーム）工事：費用の5分の1の額（限度額20万円） 【対象住宅】 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建設された木造住宅であること。 ただし、耐震改修工事の場合、これに加えて昭和56年６月1日から平成12年５月31日までの新耐震基準で建設された、在来軸組構法の平屋または２階建てである木造住宅等も対象。 耐震診断の結果、評点が1.0未満であること。 （他要件あり） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者等 （他要件あり） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 狛江市 都市建設部まちづくり事業課（電話：03-3430-1359（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月29日

対象: 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建設された木造住宅であること。 ただし、耐震改修工事の場合、これに加えて昭和56年６月1日から平成12年５月31日までの新耐震基準で建設された、在来軸組構法の平屋または２階建てである木造住宅等も対象。 耐震診断の結果、評点が1.0未満であること。 （他要件あり）

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渋谷区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は渋谷区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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千代田区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は千代田区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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江東区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は江東区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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大田区が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）です。 補助金額: 【区内中小企業者と契約した場合】補助割合：2/3 補助金限度額：75万円 【その他】補助割合：1/2 補助金限度額：50万円 利用要件: 対象住宅: 面積単価による制限有 / 対象者: その他の要件 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。 / 補助対象: その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 問い合わせ先: 大田区 まちづくり推進部 防災まちづくり課

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品川区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は品川区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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中野区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は中野区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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葛飾区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は葛飾区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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豊島区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は豊島区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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足立区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は足立区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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多摩市が実施する「多摩市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他土地に定着する建築物を取り壊すために行う解体工事 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・耐震改修（改修後評点：0.7以上、1.0未満） 一般　30％（限度額30万円） 要支援　50％（限度額50万円） ・耐震改修（改修後評点：1.0以上） 50％（限度額60万円） ・除却 50％（限度額30万円） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件・耐震改修、除却 ④その他の要件 昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者 ・除却 ④その他の要件 耐震診断の結果、評点が0.7未満であること ・要支援 ①高齢者②身体障害者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ④要件なし・耐震改修 ①市内の事業者 ・除却 ④要件なし 【申請窓口】 多摩市 都市整備部都市計画課（電話：042-338-6817） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月29日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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北区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は北区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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小金井市が実施する「小金井市木造住宅耐震改修等助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修、除却 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修等に要した費用 【補助率・上限額】 補助割合：1/2以内 補助金限度額：耐震改修60万円　除却30万円 【対象住宅】 一戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工 【申請窓口】 小金井市 まちづくり推進課住宅係（電話：042-387-9861） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月01日

対象: 一戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工

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東久留米市が実施する「東久留米市木造住宅耐震改修助成制度」の概要をまとめました。 【補助率・上限額】 耐震改修に要した費用（消費税を除く）の3分の1以内（千円未満は切り捨て）かつ、60万円を限度 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築され、居住していること •自己所有していること •階数は地上3階（地階は除く）まで •延べ床面積の1/2以上が住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む） •構造は在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法の住宅 •耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満であること ※構造耐震指標Iw値は、1.0未満だと倒壊の恐れがあります。 ※集合住宅、長屋は助成対象外となります。 ※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外となります。 【施工者の条件】 建設業許可がある施工業者 【申請窓口】 東久留米市 都市建設部 施設建設課　保全計画・建築担当（電話：042-470-7756） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月29日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築され、居住していること •自己所有していること •階数は地上3階（地階は除く）まで •延べ床面積の1/2以上が住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む） •構造は在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法の住宅 •耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満であること ※構造耐震指標Iw値は、1.0未満だと倒壊の恐れがあります。 ※集合住宅、長屋は助成対象外となります。 ※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外となります。

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台東区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は台東区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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町田市が実施する補助制度で、住まいのリフォーム工事に使えます。 補助金額: 【旧耐震住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)】 ・住宅の除却工事にかかる費用の100分の23（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は50万円 【81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)】 ・住宅の除却工事にかかる費用の1000分の115（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は25万円 利用要件: 対象住宅: 【旧耐震住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること ・賃貸用の住宅でないこと 【81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・築後40年を経過した住宅であること(市ホームページで要確認) ・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること ・在来軸組工法の住宅であること ・賃貸用の住宅でないこと / 対象者: その他の要件 下記のすべてを満たす人です。 ・除却工事の発注者であること なお、除却工事は原則として除却する住宅の所有者（個人）が発注してくださ い。 ・市税を完納していること / 施工者: 要件なし / 補助対象: 特定の工事の工事費用に応じて決定 備考: 詳細は市のホームページをご確認ください。 問い合わせ先: 町田市 住宅課

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文京区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は文京区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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世田谷区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は世田谷区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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町田市が実施する「町田市木造住宅耐震シェルター等設置事業助成金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 【一般世帯】 ・耐震シェルター等の設置にかかる費用の2分の1（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は20万円 【高齢者世帯・障がい者等世帯】 ・耐震シェルター等の設置にかかる費用の10分の9（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は50万円 【対象住宅】 【旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・個人所有の住宅であること ・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること ・設置について住宅の所有者が同意していること 【81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・個人所有の住宅であること ・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること ・在来軸組工法の住宅であること ・設置について住宅の所有者が同意していること 【助成対象となる耐震シェルター等】 東京都が公開している「木造住宅の安価で信頼できる「耐震改修工法・装置」の事例紹介」の「装置部門（27ページから）」で選定されている耐震シェルターおよび耐震ベッドの設置が助成対象です。詳細は市ホームページ参照。 【発注者の条件】 ④その他の要件下記のすべてを満たす人です。 ・耐震シェルター等の設置者であること ・耐震シェルター等を設置しようとする住宅に現に居住していること ・町田市の他の耐震助成制度を利用したことがないこと ・市税を完納していること 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 町田市 住宅課（電話：042-724-4269） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: 【旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・個人所有の住宅であること ・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること ・設置について住宅の所有者が同意していること 【81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・個人所有の住宅であること ・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること ・在来軸組工法の住宅であること ・設置について住宅の所有者が同意していること 【助成対象となる耐震シェルター等】 東京都が公開している「木造住宅の安価で信頼できる「耐震改修工法・装置」の事例紹介」の「装置部門（27ページから）」で選定されている耐震シェルターおよび耐震ベッドの設置が助成対象です。詳細は市ホームページ参照。

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町田市が実施する「町田市木造住宅耐震改修等事業（耐震改修工事）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・住宅の耐震改修工事にかかる費用の100分の23（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は50万円 【対象住宅】 【旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること ・賃貸用の住宅でないこと 【81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること ・在来軸組工法の住宅であること ・賃貸用の住宅でないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件下記のすべてを満たす人です。 ・耐震改修工事の発注者であること なお、耐震改修工事は原則として住宅の所有者（個人）が発注してください。 ・市税を完納していること 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 町田市 住宅課（電話：042-724-4269） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: 【旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること ・賃貸用の住宅でないこと 【81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること ・在来軸組工法の住宅であること ・賃貸用の住宅でないこと

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目黒区が実施する「ブロック塀等除却工事等に係る助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）道路に面した倒壊の危険性のあるブロック塀等除却工事又はフェンス等建替え工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定建築物の解体工事と一緒に行うものは対象外です。 ＜ブロック塀等除却工事＞ ブロック塀等で道路に面しているもの及び道路内に倒壊する恐れのあるもの 安全性が確認できないもの（国土交通省「ブロック塀等の点検のチェックポイント」による） 道路面からの高さが80㎝を超えるもの 道路に面する部分をすべて撤去するもの ＜フェンス等建替え工事＞ ブロック塀等除却後、その範囲内において軽量フェンス等を新設する工事 建築基準法、建築基準法関係規定及び東京都建築安全条例に適合した工事 高さが2ｍ以下のもの 塀の基礎及び立ち上がり部分の構造は、高さ60cm以下とし、鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造と同等の構造強度を持つものとすること 【補助率・上限額】 ＜ブロック塀等除却工事＞ 除却工事費用の1/2以内、上限20万円 塀等の長さ1ｍあたり上限9千円 ＜フェンス等建替え工事＞ 建替え工事費用の1/2以内、上限40万円 フェンス等の長さ1ｍあたり上限1万8千円 建替え工事の設計及び工事監理費用　上限15万円（建築確認申請にかかる設計・工事監理が対象） 【対象住宅】 対象となるブロック塀等とは、補強コンクリートブロック塀、組積造の塀（石塀等）又は鉄筋コンクリート組立塀（万年塀、万代塀）です。 【発注者の条件】 ④その他の要件ブロック塀等の所有者（個人又は法人。共有の場合は代表者。区分所有の場合は管理組合等の理事長。） 住民税（法人にあっては法人税）・固定資産税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 目黒区 都市整備部 建築課（電話：03-5722-9490） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 対象となるブロック塀等とは、補強コンクリートブロック塀、組積造の塀（石塀等）又は鉄筋コンクリート組立塀（万年塀、万代塀）です。

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日の出町が実施する「日の出町木造住宅耐震改修費助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：1/3 補助金限度額：３０万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 木造2階建て以下 耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い又は倒壊する可能性があると診断された住宅 【発注者の条件】 共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 日の出町 まちづくり課（電話：042-588-5114） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月23日

対象: 対象用途：戸建（木造） 木造2階建て以下 耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い又は倒壊する可能性があると診断された住宅

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東大和市が実施する「東大和市木造住宅耐震改修費助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められ、耐震診断の結果に即した耐震改修工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修工事に要した費用 【補助率・上限額】 補助割合：1/3 補助金限度額：３０万円 【対象住宅】 ・耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたものであること ・耐震改修の内容が、耐震診断の結果に即しているものであること ・耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象住宅を所有する個人。ただし、共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者 ・市税を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件・建築工事業の許可を受けた者 【申請窓口】 東大和市 まちづくり部都市づくり課（電話：042-563-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月02日

対象: ・耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたものであること ・耐震改修の内容が、耐震診断の結果に即しているものであること ・耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないこと

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江戸川区が実施する「江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：80％ 補助金限度額：30万円 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 江戸川区 都市開発部　建築指導課　耐震化促進係（電話：03-5662-6389） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月03日

対象: 一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅

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日野市が実施する「住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施住宅のバリアフリー対応型住宅改修工事の実施 【補助対象費用】 バリアフリー改修工事に要する経費で10万円（消費税を除く）以上のもの 【補助率・上限額】 補助対象となる工事に要した経費のうち、10分の1以内の額で20万円を限度 【対象住宅】 以下すべてに該当すること ○市内に所有する住宅 居住用住宅（集合住宅にあっては専有部分に限る） ○併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること ○築1年以上経過したもの ○賃貸住宅を含む 【発注者の条件】 ①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件(1)　補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること (2)　対象住宅の所有者であること (3)　市税及び国民健康保険税を、申込日現在滞納していないこと (4)　市で実施している各種資金の貸付制度において、申込日現在滞納していないこと (5)　補助対象工事は、当該年度末までに完了する工事であること (6)　工事着手していないこと (7）東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 日野市 まちづくり部　都市計画課（電話：042-514-8371） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月23日

対象: 以下すべてに該当すること ○市内に所有する住宅 居住用住宅（集合住宅にあっては専有部分に限る） ○併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること ○築1年以上経過したもの ○賃貸住宅を含む

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大田区が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）です。 補助金額: 【ブロック塀撤去工事・フェンス新設工事】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円 利用要件: 対象住宅: 長さ単価による制限有 / 対象者: その他の要件 助成対象者はコンクリートブロック塀を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。 / 施工者: 中小事業者 区内中小企業者に限る。 / 補助対象: その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 問い合わせ先: 大田区 まちづくり推進部 防災まちづくり課

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八王子市が実施する「八王子市木造住宅耐震診断補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他地震災害対策工事の実施（診断） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助率3/4（上限額15万円） 【対象住宅】 戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象住宅を所有し、住んでいる、また住む予定であること ・市税に滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 八王子市 まちなみ整備部住宅政策課（電話：042-620-7260（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月22日

対象: 戸建（木造）

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小平市が実施する「小平市木造住宅耐震診断費用補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震診断の種類 補助の対象となる耐震診断は、以下の二通りの方法があります。 (1)通常の耐震診断 　旧耐震基準及び新耐震基準の木造住宅が対象の耐震診断で、建築士が現地を詳細に調査し、その調査結果を基に大地震の揺れに対して倒壊するかしないかを点数により評価します。 　住宅の耐震性を確認したい方や、耐震改修の補助金を利用して補強工事をしたい方、補助金を利用して旧耐震基準の木造住宅を除却したい方が実施するものになります。 (2)簡易な耐震診断 　除却を行う旧耐震基準の木造住宅が対象の耐震診断で、建築士が調査票を用いて、倒壊の危険性の有無を簡易的に調査する耐震診断です。 　通常の耐震診断よりも費用が抑えられますが、木造住宅の除却を考えている方が、除却の補助金を利用する前に実施するものになります。簡易な耐震診断の調査結果については、耐震改修の補助金には利用できないため、耐震改修をしたい方は通常の耐震診断を行ってください。 【補助率・上限額】 診断費用（消費税を除く。）の４分の３に相当する額で、上限１５万円 （診断の費用は耐震診断機関、住宅の規模・程度によって異なります。） 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手された、現に居住している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅（通常の耐震診断または簡易な耐震診断が対象） ・昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に新築の工事に着手された、現に居住している平屋建て又は２階建ての木造在来軸組工法の住宅、共同住宅及び併用住宅（通常の耐震診断が対象） 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象住宅を所有する個人（複数の個人が共有する場合を含みます。） 【施工者の条件】 ③その他の要件　耐震診断を行う機関は、通常の耐震診断は次の１または２の機関が対象となります。　簡易な耐震診断は１の機関で行ったものが対象となります。 １．社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所 ２．東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所 【申請窓口】 小平市 都市開発部建築指導課（電話：042-312-1145） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月02日

対象: ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手された、現に居住している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅（通常の耐震診断または簡易な耐震診断が対象） ・昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に新築の工事に着手された、現に居住している平屋建て又は２階建ての木造在来軸組工法の住宅、共同住宅及び併用住宅（通常の耐震診断が対象）

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狛江市が実施する「狛江市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に要する費用 【補助率・上限額】 （１）昭和56年5月31日以前に建設されたものである場合 　　　耐震診断に要する費用の3分の2の額（限度額12万円） （２）昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建設されたものである場合 　　　耐震診断に要する費用の3分の2の額（限度額9万円） 【対象住宅】 （１）昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建設された木造住宅 （２）昭和56年６月1日から平成12年５月31日までに新耐震基準で建設され、在来軸組構法の平屋または２階建てである木造住宅等 （他要件あり） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者等 （他要件あり） 【施工者の条件】 ③その他の要件一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の会員他 【申請窓口】 狛江市 都市建設部まちづくり事業課（電話：03（3430）1359（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月12日

対象: （１）昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建設された木造住宅 （２）昭和56年６月1日から平成12年５月31日までに新耐震基準で建設され、在来軸組構法の平屋または２階建てである木造住宅等 （他要件あり）

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町田市が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）です。 補助金額: 住宅の耐震設計にかかる費用の2分の1（1000円未満の端数は切り捨て） ・上限は10万円 利用要件: 対象住宅: 【旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること ・賃貸用の住宅でないこと 【81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること ・在来軸組工法の住宅であること ・賃貸用の住宅でないこと / 対象者: 下記のすべてを満たす人です。 ・耐震設計の発注者であること。なお、耐震設計は原則として住宅の所有者（ 個人）が発注してください。 ・市税を完納していること / 施工者: 要件なし / 補助対象: 特定の工事の工事費用に応じて決定 備考: 耐震設計と耐震改修工事を一体的に行っていただく「耐震設計改修事業」の方が、手厚い補助を受けられます。 詳細は市のホームページをご確認ください。 問い合わせ先: 町田市 住宅課

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小金井市が実施する「小金井市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に要した費用 【補助率・上限額】 補助割合：2/3以内 補助金限度額：10万円 【対象住宅】 一戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工 【申請窓口】 小金井市 まちづくり推進課住宅係（電話：042-387-9861） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月01日

対象: 一戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工

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清瀬市が実施する「清瀬市木造住宅耐震診断助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他木造住宅の耐震診断 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 診断費用（消費税除く）の3分の2以内で10万円を上限。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、木造で延べ床面積の2分の1以上を現に居住用にしている住宅であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象世帯を所有する個人 【施工者の条件】 ③その他の要件市の指定する機関 【申請窓口】 清瀬市 都市整備部　都市計画課　都市計画係（電話：042-497-2093） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、木造で延べ床面積の2分の1以上を現に居住用にしている住宅であること。

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大田区が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）です。 補助金額: 【木造住宅】 ・大田区に登録した耐震診断士が行う場合 診断費用を定額化（延べ床面積80㎡未満150,000円、80㎡以上160㎡未満175,000円、160㎡以上200,000円） 補助割合：4/5 ・それ以外の診断士が行う場合 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 【木造住宅以外】 補助割合：2/3.緊急輸送道路沿道建築物は4/5 補助金限度額：木造以外の住宅50万円、分譲マンション300万円、賃貸マンション100万円、その他の建築物(木造10万円、木造以外100万円）緊急輸送道路沿道建築物200万円。 利用要件: 対象住宅: 面積単価による制限有（大田区木造住宅耐震診断士派遣の場合以外） / 対象者: その他の要件 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。 / 補助対象: その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 問い合わせ先: 大田区 まちづくり推進部 防災まちづくり課

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昭島市が実施する「昭島市木造住宅耐震診断補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した２階建て以下の木造住宅。 昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までの間に新築の工事に着手した２階建て以下の在来軸組工法の木造住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件延べ床面積の過半が現に居住の用に供されていること。 納期が到来している市税等を完納していること。 対象住宅を所有個人（共有の住宅の場合は、共有者の全員によって合意された共有者を代表する個人。）。 【施工者の条件】 ③その他の要件市が指定する耐震診断機関が実施すること 【申請窓口】 昭島市 都市計画課　住宅係（電話：042-544-4413（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月30日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した２階建て以下の木造住宅。 昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までの間に新築の工事に着手した２階建て以下の在来軸組工法の木造住宅。

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日の出町が実施する「日の出町木造住宅耐震診断費助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：１/２ 補助金限度額：2.5万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 木造2階建て以下 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・所有者が自ら利用する為に延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供している住宅 ・助成は、同一の助成対象住宅に対して1回限りとする。 【発注者の条件】 共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録業者による実施 【申請窓口】 日の出町 まちづくり課（電話：042-588-5114） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月23日

対象: 対象用途：戸建（木造） 木造2階建て以下 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・所有者が自ら利用する為に延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供している住宅 ・助成は、同一の助成対象住宅に対して1回限りとする。

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東久留米市が実施する「東久留米市木造住宅耐震診断助成制度」の概要をまとめました。 【補助率・上限額】 耐震診断に要した費用（消費税を除く）の２分の１以内で、５万円を限度 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造戸建て住宅 ・自己所有していること ・住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む） ・規模は地上3階（地階は除く）まで ・構造は在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法のみ 【施工者の条件】 下記の診断機関以外での申請はできませんので、ご注意ください。 •（ア）一般社団法人 東京都建築士事務所協会 北部支部の会員 •（イ）東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所 •（ウ）市長が認めた建築士（東久留米建築設計協会が実施している無料耐震相談会の相談員を含む） 【申請窓口】 東久留米市 都市建設部 施設建設課　保全計画・建築担当（電話：042-470-7756） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月29日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造戸建て住宅 ・自己所有していること ・住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む） ・規模は地上3階（地階は除く）まで ・構造は在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法のみ

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東大和市が実施する「東大和市木造住宅耐震診断費助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震診断に要した費用 【補助率・上限額】 補助割合：1/3 補助金限度額：５万円 【対象住宅】 ・市内に存する昭和５６年５月３１日以前に着工された木造２階建て以下の戸建て住宅であること ・所有者が自ら利用するために延べ床面積の２分の１以上を住居の用に供している住宅であること 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象住宅を所有する個人。ただし、共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者 ・市税を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件・一般社団法人東京都建築士事務所協会立川支部に属しているもの ・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所 【申請窓口】 東大和市 まちづくり部都市づくり課（電話：042-563-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月03日

対象: ・市内に存する昭和５６年５月３１日以前に着工された木造２階建て以下の戸建て住宅であること ・所有者が自ら利用するために延べ床面積の２分の１以上を住居の用に供している住宅であること

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世田谷区が実施する「世田谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他契約の前に申請が必要です。詳細はお問い合わせください。 【補助率・上限額】 対象事業により異なりますので、詳細はHPをご覧いただくか、お問い合わせください。 ＜補強設計＞ 設計に要する費用全額（床面積単価による上限あり）と助成対象基準額（床面積×助成基準単価）のいずれか低い額 ＜耐震改修・建替え・除却＞ 例えば5,000㎡以下の建築物または分譲マンション　 耐震改修　助成率　9/10 建替え・除却　助成率　11/30 詳細はお問い合わせください。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された特定緊急輸送道路の沿道建築物で高さなどの必要要件を満たす建築物　（L/2（L>12ｍ）又は高さ6ｍ（L≦12ｍ）　L：前面道路幅員） 【発注者の条件】 ④その他の要件①世田谷区内にある対象建築物の所有者。共有・区分所有者の建築物にあっては、所有者の過半又は区分所有者の団体等の規約によって合意された代表者 【施工者の条件】 ③その他の要件その建物を設計できる建築士（補強設計の場合） 【申請窓口】 世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当（電話：03-6432-7177） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された特定緊急輸送道路の沿道建築物で高さなどの必要要件を満たす建築物　（L/2（L>12ｍ）又は高さ6ｍ（L≦12ｍ）　L：前面道路幅員）

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町田市が実施する「町田市木造住宅耐震改修等事業（簡易耐震診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 申請者に費用負担は生じません 【補助率・上限額】 無料 【対象住宅】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・町田市内に建築されたものであること ・2000年（平成12年）5月31日以前に着工したものであること ・木造かつ地上の階数が2以下であること ・一戸建ての住宅であること 【発注者の条件】 ④その他の要件原則、対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件市の委託事業者による実施 【申請窓口】 町田市 住宅課（電話：042-724-4269） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: 下記のすべてを満たす住宅です。 ・町田市内に建築されたものであること ・2000年（平成12年）5月31日以前に着工したものであること ・木造かつ地上の階数が2以下であること ・一戸建ての住宅であること

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町田市が実施する「町田市分譲マンション耐震改修事業等助成金（耐震診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定実際にかかる費用と、延べ面積について下記により算出した額の少ないほう ・床面積が1,000平方メートル以内の部分：床面積に3,670円/平方メートルを乗じて得た額 ・床面積が1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分：床面積に1,570円/平方メートルを乗じて得た額 ・床面積が2,000平方メートルを超える部分：床面積に1,050円/平方メートルを乗じて得た額 【補助率・上限額】 補助率：2/3 【対象住宅】 分譲マンションとは以下を満たすものです。 ・2以上の区分所有者が存する建物であること ・人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅であること ・耐火建築物又は準耐火建築物であること ・地階を除く階数が原則3階以上であること ・市内に存すること 【発注者の条件】 ④その他の要件分譲マンションの管理組合 【申請窓口】 町田市 住宅課（電話：042-724-4269） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

対象: 分譲マンションとは以下を満たすものです。 ・2以上の区分所有者が存する建物であること ・人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅であること ・耐火建築物又は準耐火建築物であること ・地階を除く階数が原則3階以上であること ・市内に存すること

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大田区が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）です。 補助金額: 【耐震改修設計】 補助割合：助成対象費用の6/6。助成金限度額：なし 【耐震改修工事】 補助割合：9/10。分譲マンション以外の建築物の延べ面積が5,000㎡を超える部分については、助成対象費用の1/2。 利用要件: 対象住宅: 緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍを超える場合）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 面積単価による制限有 / 対象者: その他の要件 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合は助成を受けることができません（耐震診断を除く）。 / 補助対象: その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 問い合わせ先: 大田区 まちづくり推進部 防災まちづくり課

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八王子市が実施する「八王子市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞補助率5/6 ＜設計＞補助率10/10 ＜改修＞補助率9/10 （分譲マンションを除く5000㎡を超える部分については11/20） 【対象住宅】 緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ＞12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 【発注者の条件】 ④その他の要件市税に滞納がないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 八王子市 まちなみ整備部住宅政策課（電話：042-620-7260（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月22日

対象: 緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ＞12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員

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江戸川区が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事はその他 、区で定めた対象となる工事内容の条件に該当する工事であること。 、融資利率の優遇措置に該当する工事の場合は、必要要件を満たしていること。 【優遇措置に該当する工事】 ・耐震補強工事（区の助成対象に該当するもの） ・アスベストの除去等の工事 ・住宅用太陽エネルギー利用機器、高効率給湯器等の設置工事 ・バリアフリー化工事 ・屋根、外壁、窓等の断熱性又は遮熱性を高める工事です。 補助金額: 年2.0％（優遇措置該当工事は年0.9％）の融資利率を超える利子部分を区で負担。 利用要件: 対象住宅: 建築基準法等の関係法令を遵守している、区内の既存住宅であること。（住宅の形態により制限あり） / 対象者: その他の要件 、江戸川区民であること。 、住宅所有者もしくは、住宅所有者と同居する直系親族。 、住民税を滞納していないこと。 、十分な返済能力があること。 、現在この制度の利用者・連帯保証人ではないこと。など / 施工者: 要件なし / 補助対象: 工事費用の総額に応じて決定 10万円から500万円まで（1万円単位）。ただし、工事見積額の80パーセント以内の金額。 問い合わせ先: 江戸川区 福祉部 福祉推進課 住宅係

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渋谷区が実施する「渋谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 耐震診断についての助成は平成２８年度で終了しました。 ＜設計＞ 事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 ＜耐震改修・建替え・除却＞ 事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【対象住宅】 特定緊急輸送道路沿道 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること 高さＬ/2（Ｌ≧12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 【発注者の条件】 ④その他の要件管理組合など 【申請窓口】 渋谷区 木密・耐震整備課（電話：03-3463-2647） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月25日

対象: 特定緊急輸送道路沿道 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること 高さＬ/2（Ｌ≧12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員

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江戸川区が実施する「江戸川区建築物耐震改修設計助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：最大2/3（分譲マンション） 　　　　　最大2/3（一般緊急輸送道路沿道建築物） 　　　　　最大10/10（特定緊急輸送道路沿道建築物） 【対象住宅】 分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 江戸川区 都市開発部　建築指導課　耐震化促進係（電話：03-5662-6389） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月03日

対象: 分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

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渋谷区が実施する「渋谷区木造住宅耐震診断コンサルタント派遣」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） （個人が所有するもの） 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手している 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に建築工事に着手した2階建て以下のもので在来軸組工法の建築物であること 賃貸店舗等なし 【発注者の条件】 ④その他の要件対象建築物の所有者（所有者が死亡、長期入院などの場合は、その配偶者、子又は父母） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 渋谷区 木密・耐震整備課（電話：03-3463-2647） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月25日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） （個人が所有するもの） 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手している 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に建築工事に着手した2階建て以下のもので在来軸組工法の建築物であること 賃貸店舗等なし

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港区が実施する「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）※診断は対象外 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜設計＞ 補助割合：最大10/10 補助金限度額：イ　面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内 ロ　面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内 ハ　面積2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内 ＜改修＞ 補助割合：最大9/10 補助金限度額：34,100円/㎡（延べ面積1,000㎡以上のマンションにおいては50,200円/㎡）に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度 ※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる ＜建替え・除却＞ 補助割合：11/30（5,000㎡を超える部分は11/60） 補助金限度額：34,100円/㎡（延べ面積1,000㎡以上のマンションにおいては50,200円/㎡）に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度 ※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる 【対象住宅】 特定緊急輸送道路沿道建築物 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 港区 建築課構造・耐震化推進係（電話：03-3578-2866、2295～2296） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月04日

対象: 特定緊急輸送道路沿道建築物 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物

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江戸川区が実施する「江戸川区耐震コンサルタント派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 無料 【対象住宅】 一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【申請窓口】 江戸川区 都市開発部　建築指導課　耐震化促進係（電話：03-5662-6389） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月03日

対象: 一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅

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多摩市が実施する「多摩市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ○補強設計・工事監理 補助割合：100% ○耐震改修・建替え・除却 補助割合：9/10 【対象住宅】 特定緊急輸送道路沿道建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 多摩市 都市整備部都市計画課（電話：042-338-6817） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月29日

対象: 特定緊急輸送道路沿道建築物

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八王子市が実施する「八王子市一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞補助率9/10 ＜設計＞補助率5/6 ＜改修＞補助率5/6（分譲マンションを除く5000㎡を超える部分については5/12） 【対象住宅】 緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ>12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 【発注者の条件】 ④その他の要件市税に滞納がないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 八王子市 まちなみ整備部住宅政策課（電話：042-620-7260（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月22日

対象: 緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ>12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員

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小平市が実施する「小平市木造住宅耐震診断費用補���金」。耐震化に関する補助制度です。詳細は公式サイトをご確認ください。

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調布市が実施する「住宅に関する補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他分譲マンションの耐震化 戸建ての木造住宅の耐震化 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化 ブロック塀の撤去や擁壁の耐震化 バリアフリー適応住宅改修 太陽光発電設備・蓄電池設備等の取付け 省エネルギー設備等の導入 雨水浸透施設等の設置 生ごみ処理装置等の購入 生け垣の新設 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【申請窓口】 調布市 都市整備部住宅課（電話：042-481-7545） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月25日

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町田市が実施する「町田市分譲マンション耐震改修事業等助成金（耐震改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定実際にかかる費用と、延べ面積について下記により算出した額の少ないほう ・1000平方メートル以上のマンション：平方メートルあたり51700円（特殊工法の場合：平方メートルあたり86400円） ・1000平方メートル未満のマンション：平方メートルあたり39900円 【補助率・上限額】 補助率：1/3 【対象住宅】 町田市の助成を受けて耐震設計が完了している分譲マンション 【発注者の条件】 ④その他の要件分譲マンションの管理組合 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 町田市 住宅課（電話：042-724-4269） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

対象: 町田市の助成を受けて耐震設計が完了している分譲マンション

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中央区が実施する「中央区建築物耐震補強等助成（特定緊急輸送道路沿道等建築物）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜補強設計＞ 　12分の5 ＜段階的耐震補強工事＞ 　第一段階 ：30分の11から60分の11 　第二段階 ：30分の11から60分の11 ＜耐震補強工事＞ 　30分の11から60分の11 ＜建替え・除却工事＞ 　30分の11から60分の11 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 特定緊急輸送道路沿道 【申請窓口】 中央区 都市整備部建築課（電話：０３－３５４６－５４５９） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月14日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 特定緊急輸送道路沿道

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清瀬市が実施する「清瀬市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（耐震改修等）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修、建替え及び除却 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：9/10 補助金限度額：住宅　341,000千円、マンション　502,000千円、建築物　512,000千円 【対象住宅】 （１）敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 （２）昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものを除く （３）建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（※）を加えたものに相当する高さの建築物 ※特定緊急輸送道路の幅員が12m以下の場合は6m 【申請窓口】 清瀬市 都市整備部　都市計画課　都市計画係（電話：042-497-2093） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

対象: （１）敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 （２）昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものを除く （３）建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（※）を加えたものに相当する高さの建築物 ※特定緊急輸送道路の幅員が12m以下の場合は6m

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八王子市が実施する「八王子市分譲マンション耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞補助率2/3　補助金限度額：基準額の2/3 ＜設計＞補助率2/3　補助金限度額：基準額の2/3 ＜改修＞補助率1/3（延べ床面積1,000㎡以上） 　　　　※延べ床面積が1,000㎡未満の場合は23％ 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲） 緊急輸送道路沿道を除く 地階を除く階数が、原則として３階以上のもの 建築基準法及びその他関係法令に違反していないこと 耐火建築物または準耐火建築物であること 【発注者の条件】 ④その他の要件市税に滞納がないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 八王子市 まちなみ整備部住宅政策課（電話：042-620-7260（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月22日

対象: 対象用途：マンション（分譲） 緊急輸送道路沿道を除く 地階を除く階数が、原則として３階以上のもの 建築基準法及びその他関係法令に違反していないこと 耐火建築物または準耐火建築物であること

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多摩市が実施する「多摩市木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他無料で耐震診断士を派遣 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 多摩市 都市整備部都市計画課（電話：042-338-6817） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月29日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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東久留米市が実施する「東久留米市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 詳しくはホームページをご覧ください。 【対象住宅】 ・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 東久留米市 都市建設部 施設建設課　保全計画・建築担当（電話：042-470-7756） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月29日

対象: ・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

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目黒区が実施する「目黒区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された沿道建築物における耐震改修設計及び工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 助成額について別紙計算表がございます。 詳細はお問い合わせください。 助成額の算定には、建物用途、延床面積、Is値、見積書が必要となります。 ＜設計＞ 補助割合：助成対象事業費の約1/3～5/6 ＜改修＞ 補助割合：助成対象事業費の約1/3～5/6 ※耐震診断における総合評点（Is値）が0.3未満の場合は、金額加算があり。 <除却・建替> 補助割合：助成対象事業費の約1/3 【対象住宅】 特定緊急輸送道路の幅員1/2以上の高さの建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 住民税、固定資産税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 目黒区 都市整備部 建築課（電話：03-5722-9490） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 特定緊急輸送道路の幅員1/2以上の高さの建築物

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武蔵村山市が実施する「武蔵村山市木造住宅耐震改修等助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 武蔵村山市ホームページに記載のとおり 【発注者の条件】 ④その他の要件①耐震診断：昭和５６年５月３１日以前に建築に着手された一戸建ての木造住宅を所有し、かつ、居住しており、市税を滞納していない者 ②耐震改修：①の耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と診断された者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 武蔵村山市 総務部防災安全課（電話：042-565-1111（内線：335）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

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瑞穂町が実施する「住宅耐震関連助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 瑞穂町 都市整備部都市計画課（電話：042-557-0599） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月13日

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千代田区が実施する「【令和７年度】千代田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(マンション）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施（耐震改修および補強設計） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 〈補強設計〉 補強設計に要する費用の10/10 〈耐震改修〉 耐震改修に要する費用の9/10(5,000㎡超の部分は17/30) 耐震改修・設計いずれも㎡あたり単価による対象費用の上限額及び助成限度額があります。 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸） 特定緊急輸送道路沿道 【申請窓口】 千代田区 千代田区建築指導課構造審査係（電話：03-5211-4313） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月10日

対象: 対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸） 特定緊急輸送道路沿道

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世田谷区が実施する「世田谷区木造住宅無料耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他世田谷区から耐震診断士を無料で派遣 【対象住宅】 平成12年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅（その後1/2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件世田谷区内にある対象建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件世田谷区が委託する耐震診断士 【申請窓口】 世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当（電話：03-6432-7177） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日

対象: 平成12年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅（その後1/2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く）

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中央区が実施する「中央区建築物耐震化アドバイザー派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 無料（木造３回まで　非木造５回まで） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された建築物（緊急輸送道路沿道建築物は除く） 【申請窓口】 中央区 都市整備部建築課（電話：０３－３５４６－５４５９） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月23日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された建築物（緊急輸送道路沿道建築物は除く）

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江戸川区が実施する「江戸川区建築物耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：最大2/3（分譲マンション） 　　　　　最大4/5（一般緊急輸送道路沿道建築物） 【対象住宅】 分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 江戸川区 都市開発部　建築指導課　耐震化促進係（電話：03-5662-6389） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月03日

対象: 分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

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小金井市が実施する「小金井市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（補強設計等）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震補強設計に要した費用 【補助率・上限額】 ＜耐震補強設計及び建て替え設計＞ 補助割合：10/10 ※諸条件により補助率等が変わる場合がありますので、詳しくは市にお問合せください。 【対象住宅】 ・東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例第7条第１項により指定された道路に接する建築物 ・昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準） ・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 ・令和8年3月31日までに耐震補強設計等に着手するもの ※詳細は、市のホームページをご参照ください。 【申請窓口】 小金井市 まちづくり推進課住宅係（電話：042-387-9861） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月01日

対象: ・東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例第7条第１項により指定された道路に接する建築物 ・昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準） ・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 ・令和8年3月31日までに耐震補強設計等に着手するもの ※詳細は、市のホームページをご参照ください。

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狛江市が実施する「狛江市木造住宅耐震アドバイザー派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）簡易的耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他利用者負担なし 【補助率・上限額】 利用者負担なし 【対象住宅】 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた木造住宅等 （他要件あり） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者等 【施工者の条件】 ③その他の要件狛江市が指定する事業者 【申請窓口】 狛江市 都市建設部まちづくり事業課（電話：03（3430）1359（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月12日

対象: 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた木造住宅等 （他要件あり）

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町田市が実施する「町田市分譲マンション耐震改修事業等助成金（設計）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定実際にかかる費用と、延べ面積に2,000円/平方メートルを乗じて得た額の少ないほう 【補助率・上限額】 補助率：2/3 【対象住宅】 町田市の助成を受けて耐震診断をした結果、Is値が0.6未満と確認されている分譲マンション 【発注者の条件】 ④その他の要件分譲マンションの管理組合 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 町田市 住宅課（電話：042-724-4269） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

対象: 町田市の助成を受けて耐震診断をした結果、Is値が0.6未満と確認されている分譲マンション

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昭島市が実施する「昭島市ブロック塀等安全対策促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）市が指定する避難路に接していて、高さが1.2メートル以上のブロック塀等で全部撤去もしくは、高さ60㎝以下とする一部撤去。 撤去後の新設（ブロック塀、軽量フェンス、生け垣、木塀） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象ブロック塀等を所有する個人（共有の場合は、共有者の全員によって合意された共有者を代表する個人。）。 納期が到来している市税等を完納していること。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 昭島市 都市計画課　住宅係（電話：０４２－５４４－４４１３） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月02日

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小金井市が実施する「小金井市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（耐震改修等）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修等に要した費用 【補助率・上限額】 ※補助金の限度額等の詳細については、市のホームページをご参照ください。 ＜耐震改修、建て替え及び除却＞ 補助割合：9/10 ※諸条件により補助率等が変わる場合がありますので、詳しくは市にお問合せください。 【対象住宅】 ・東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例第7条第１項により指定された道路に接する建築物 ・昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準） ・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 ・令和8年3月31日までに耐震改修等に着手するもの ※詳細は、市のホームページをご参照ください。 【申請窓口】 小金井市 まちづくり推進課住宅係（電話：042-387-9861） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月01日

対象: ・東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例第7条第１項により指定された道路に接する建築物 ・昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準） ・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 ・令和8年3月31日までに耐震改修等に着手するもの ※詳細は、市のホームページをご参照ください。

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清瀬市が実施する「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（補強設計及び建替設計）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計及び建替設計 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：6/6 補強設計に要した実費用を上限額として、次のアからウまでの合計額 　ア　延べ面積が1,000㎡以内の部分は１㎡当たり5,000円以内の額 イ　延べ面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は１㎡当たり3,500円以内の額 　ウ　延べ面積が2,000㎡を超える部分は１㎡当たり2,000円以内の額 【対象住宅】 （１）敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 （２）昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものを除く （３）建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（※）を加えたものに相当する高さの建築物 ※特定緊急輸送道路の幅員が12m以下の場合は6m 【発注者の条件】 ④その他の要件 【申請窓口】 清瀬市 都市整備部　都市計画課　都市計画係（電話：042-497-2093） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

対象: （１）敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 （２）昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものを除く （３）建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（※）を加えたものに相当する高さの建築物 ※特定緊急輸送道路の幅員が12m以下の場合は6m

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八王子市が実施する「木造住宅耐震化普及啓発事業（耐震お助け隊）」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他専門家等派遣の費用 【対象住宅】 戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること。 【申請窓口】 八王子市 まちなみ整備部住宅政策課（電話：042-620-7260（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月22日

対象: 戸建（木造）

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千代田区が実施する「【令和７年度】千代田区分譲マンションの耐震化促進モデル事業助成」。耐震化に関する補助制度です。詳細は公式サイトをご確認ください。

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狛江市が実施する「狛江市分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震化についての相談や工事の説明、補助制度の説明、その他必要な指導等 【補助対象費用】 ⑥その他利用者負担なし 【補助率・上限額】 利用者負担なし 【対象住宅】 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンション （他要件あり） 【発注者の条件】 ④その他の要件分譲マンション管理組合等の代表者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者狛江市が指定する事業者 【申請窓口】 狛江市 狛江市都市建設部まちづくり事業課（電話：03-3430-1359（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月12日

対象: 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンション （他要件あり）

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千代田区が実施する「【令和７年度】千代田区マンションの耐震化促進助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施（耐震改修、耐震診断、補強設計、アドバイザー派遣） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 〈改修・設計〉 面している道路（緊急輸送道路沿道・一般道路沿道）によって、助成割合や助成限度額が異なります。 なお、㎡あたり単価による対象費用の上限額があります 〈診断〉 面している道路（緊急輸送道路沿道・一般道路沿道）及びマンションの種別（分譲・賃貸）によって、助成割合や助成限度額が異なります 〈アドバイザー派遣〉 助成割合：10/10 派遣回数：診断３回まで、改修１回まで 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸） 緊急輸送道路沿道及び一般道路沿道（特定緊急輸送道路沿道の場合は別制度） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 千代田区 千代田区建築指導課構造審査係（電話：03-5211-4313） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月10日

対象: 対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸） 緊急輸送道路沿道及び一般道路沿道（特定緊急輸送道路沿道の場合は別制度）

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世田谷区が実施する「世田谷区耐震改修アドバイザー派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他世田谷区から耐震改修アドバイザーを無料で派遣 【補助率・上限額】 無料 耐震診断前：分譲マンション３回まで　沿道建築物２回まで 耐震診断後：分譲マンション２回まで　沿道建築物１回まで 【対象住宅】 （１）昭和56年5月31日以前に着工した建築物 （２）耐震診断を受けようとする建築物または耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断された建築物 （３）これまでにアドバイザー派遣を受けていない建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件分譲マンション管理組合もしくは区分所有者 特定緊急輸送道路の沿道建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件世田谷区が委託する耐震改修アドバイザー 【申請窓口】 世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当（電話：03-6432-7177） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月14日

対象: （１）昭和56年5月31日以前に着工した建築物 （２）耐震診断を受けようとする建築物または耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断された建築物 （３）これまでにアドバイザー派遣を受けていない建築物

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町田市が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）です。 補助金額: 補助率：1/2 補助金限度額：12万6千円 利用要件: 対象住宅: 【旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること ・賃貸用の住宅でないこと 【81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）】 下記のすべてを満たす住宅です。 ・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること ・在来軸組工法の住宅であること ・賃貸用の住宅でないこと / 対象者: その他の要件 下記のすべてを満たす人です。 ・精密耐震診断の発注者であること ・市税を完納していること / 施工者: その他の要件 登録事業者による実施 / 補助対象: 特定の工事の工事費用に応じて決定 備考: 詳細は市のホームページをご確認ください。 問い合わせ先: 町田市 住宅課

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