介護保険で住宅改修する方法｜申請手順と補助金を徹底解説

介護保険の住宅改修とは？上限20万円で自宅をバリアフリーに

「80歳の母が浴室で転倒して骨折。退院後の自宅生活が不安で、手すりをつけたいけど費用が心配…」——こんな悩みを抱えるご家族は少なくありません。実は、介護保険を使えば住宅改修費の最大9割（上限20万円）が支給される制度があり、自己負担わずか2万円程度で手すり設置や段差解消が可能な場合があります。

しかし、この制度を知らずにリフォームを始めてしまうと、本来受けられた18万円の支給がゼロになるケースも。事前申請が必須のため、工事後の申請では受理されません。

この記事でわかること：

• 介護保険の住宅改修で使える工事内容と支給額の条件
• 申請から工事完了までの具体的な手順（7ステップ）
• 介護保険と他の補助金を併用して自己負担をさらに減らす方法

まずは補助金診断で、あなたが使える制度をチェックしてみてください。

介護保険で住宅改修できる工事の種類と費用目安

介護保険の住宅改修費支給制度では、要介護・要支援の認定を受けた方が対象で、対象工事の費用上限20万円のうち、自己負担割合（1〜3割）を除いた額が支給されます。1割負担の方なら最大18万円が戻ってくる計算です。

対象となる6種類の工事

注意点として、上限20万円は「一生涯で1回分」が原則です。ただし、要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合には再度20万円が支給される場合があります。

「自宅のどこを改修すればいいかわからない」という方は、バリアフリーリフォームの解説ページも参考にしてください。

【7ステップ】介護保険の住宅改修を申請する流れ

申請手順を間違えると支給されないケースがあるため、必ず工事前に事前申請を行うことが重要です。

ステップ1：ケアマネジャーに相談する

担当のケアマネジャー（介護支援専門員）に住宅改修の希望を伝えます。ケアマネジャーが「住宅改修が必要な理由書」を作成してくれます。要支援の方は地域包括支援センターが窓口です。

ステップ2：施工業者を選定し、見積もりを取る

複数の業者から見積もりを取ることが推奨されています。介護リフォームの実績がある業者を選ぶと、制度に精通しているためスムーズに進む傾向があります。

ステップ3：市区町村に事前申請する

⚠️ ここが最重要ポイント。工事着工前に以下の書類を市区町村の介護保険担当窓口に提出します。

• 支給申請書
• 住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー作成）
• 工事費の見積書
• 改修前の写真（日付入り）
• 改修箇所の図面

ステップ4：市区町村の承認を待つ

審査期間はおおむね1〜2週間程度です。承認通知が届いてから工事に着手します。

ステップ5：工事の実施

承認後に工事を行います。工事内容が事前申請と異なる場合は支給対象外となる可能性があるため注意が必要です。

ステップ6：事後申請（完了届の提出）

工事完了後に以下を提出します。

• 改修後の写真（日付入り）
• 工事費の領収書
• 工事内訳書

ステップ7：支給決定・振込

書類審査後、指定口座に支給額が振り込まれます。振込までの期間は自治体によって異なりますが、1〜2ヶ月程度が一般的です。

事例1：Aさん（72歳・東京都世田谷区）の場合

要介護2のAさんは、浴室の手すり設置と段差解消、トイレの手すり設置を実施。工事費は合計16万円で、介護保険から14万4,000円（9割）が支給され、自己負担は1万6,000円で済みました。ケアマネジャーに相談してから工事完了まで約1ヶ月半だったそうです。

事例2：Bさん（68歳・大阪府豊中市）の場合

要支援1のBさんは、玄関のスロープ設置と廊下の手すり取付けを実施。工事費は12万円で、自己負担1割の1万2,000円で完了。さらに豊中市の独自補助制度を併用し、追加の段差解消工事も自治体負担で実現しました。国の制度と自治体の制度は併用できる場合があるため、お住まいの自治体にも確認することをおすすめします。

お住まいの地域の補助金は都道府県別ページや補助金診断ページから確認できます。

介護保険と他の補助金を併用して負担を最小化する方法

介護保険の住宅改修だけでなく、2026年度は国の大型補助金制度が複数用意されています。うまく組み合わせれば、数十万円単位で自己負担を減らせる可能性があります。

2026年度 主要リフォーム補助金の比較

住宅省エネ2026キャンペーン（3省連携・予算3,400億円） は先着順で予算上限に達し次第終了となるため、検討中の方は早めの申請が推奨されています。

たとえば、介護保険でバリアフリー工事（上限20万円）を行い、同時に窓の断熱リフォームを先進的窓リノベ事業（上限100万円）で申請するなど、工事箇所が異なれば複数制度を活用できる場合があります。

どの制度が使えるかわからない方は、補助金診断ページで30秒の質問に答えるだけで対象制度が表示されます。

よくある質問

Q. 介護保険の住宅改修は工事後に申請しても支給されますか？

原則として、事前申請（工事前の届出）が必須とされています。やむを得ない事情がある場合は自治体の判断で認められるケースもありますが、基本的には工事着手前に市区町村への申請を済ませる必要があるとされています。詳しくはよくある質問ページもご確認ください。

Q. 要介護認定を受けていない家族でも申請できますか？

介護保険の住宅改修費支給制度は、要介護または要支援の認定を受けている方が対象です。認定を受けていない場合は、まず市区町村の窓口で要介護認定の申請を行う必要があります。認定には通常30日程度かかるとされています。

Q. 賃貸住宅でも介護保険の住宅改修は使えますか？

賃貸住宅でも、家主（所有者）の承諾があれば利用できる場合があります。ただし、退去時の原状回復義務についても事前に確認しておくことが推奨されています。手すりの取り付けなど、取り外しが可能な工事から検討するのが一般的です。

Q. 介護保険の住宅改修と自治体の補助金は同時に使えますか？

多くの自治体で、介護保険の住宅改修と自治体独自のバリアフリー補助金は併用可能とされています。ただし、同一の工事箇所に対して二重に補助を受けることはできない場合が多いため、事前にケアマネジャーや自治体窓口に確認することをおすすめします。

まとめ：まずはケアマネジャーへの相談から始めよう

介護保険の住宅改修は、上限20万円・自己負担1〜3割で手すり設置や段差解消などのバリアフリー工事が可能な制度です。最も大切なのは工事前の事前申請を忘れないこと。そして、2026年度は住宅省エネキャンペーン（予算3,400億円）など他の補助金との併用で、さらに自己負担を抑えられる可能性があります。

次のアクション：

1. 担当ケアマネジャーに住宅改修の相談をする
2. 補助金診断ページで併用できる制度をチェックする
3. 複数の施工業者から見積もりを取る

補助金は先着順で予算がなくなり次第終了となる制度もあります。「まだ大丈夫」と思っているうちに予算切れ…とならないよう、早めの行動をおすすめします。

→ まずは30秒で補助金診断をチェック

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、申請の採択を保証するものではありません。制度の詳細や最新情報は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口や施工業者にご確認ください。記載内容は2026年4月時点の情報に基づいています。

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