手すり設置の補助金を完全解説｜最大20万円の受給方法

手すり設置で使える補助金とは？最大20万円以上の支援制度

「最近、親が廊下でよろけてヒヤッとした」「浴室で転倒して骨折したら、介護生活が一気に始まるかもしれない」——こうした不安を抱えるご家庭は少なくありません。実は、手すり設置のリフォームには介護保険で最大20万円、さらに自治体独自の制度を併用すれば自己負担を数万円まで抑えられるケースがあります。

この記事でわかること

- 手すり設置に使える補助金・助成制度の種類と上限額

- 介護保険と自治体制度を併用して自己負担を最小化する方法

- 申請から工事完了までの具体的な流れとスケジュール

知らずに全額自費で工事をしてしまうと、本来受け取れたはずの十数万円を損してしまう可能性があります。この記事を読んで、使える制度を漏れなくチェックしてください。

まずは自分が対象になるか知りたい方は、補助金診断ツールで30秒チェックがおすすめです。

手すり設置に使える補助金制度の一覧【2026年度版】

手すり設置で利用できる主な制度を比較表にまとめました。国の制度と自治体独自の制度は併用できる場合があるため、両方チェックすることが重要です。

お住まいの地域の制度を調べるには、都道府県別の補助金ページやバリアフリー工事の詳細ページも参考にしてください。

介護保険 住宅改修（上限20万円）

最も利用されているのがこの制度です。要支援1〜2、要介護1〜5の認定を受けている方が同居する住宅で、手すり設置は対象工事の筆頭に挙げられています。

20万円を上限に、所得に応じて7割〜9割が保険給付されます。つまり1割負担の方なら、実質の自己負担は最大2万円程度で手すりが設置できる計算です。

対象となる手すり設置箇所の例：

• 玄関・廊下・階段の歩行補助手すり
• 浴室・トイレの立ち座り補助手すり
• 屋外アプローチの転倒防止手すり

長期優良住宅化リフォーム推進事業（上限200万円）

大規模リフォームと合わせてバリアフリー化を行う場合、上限200万円の補助が受けられる可能性があります。手すり設置単体では難しいですが、断熱改修や耐震補強と一緒に計画するなら検討する価値が十分あります。2026年度の予算枠は限られているため、早めの申請が推奨されています。

自治体独自の助成制度

多くの市区町村が高齢者向け住宅改修助成や障がい者向け日常生活用具給付として、手すり設置を助成しています。介護保険との併用が認められている自治体も多く、両方を使えば自己負担をさらに軽減できる場合があります。

実際に補助金を使って手すりを設置した事例

事例1：Aさん（72歳・東京都世田谷区）— 介護保険で浴室+トイレに手すり設置

要支援2の認定を受けていたAさんは、浴室とトイレに合計4本の手すりを設置。工事費は約15万円でしたが、介護保険の住宅改修制度を利用し、自己負担はわずか1万5,000円で済みました。ケアマネジャーに相談してから工事完了まで約3週間。「こんなに安くできるなら、もっと早くやればよかった」とのことです。

事例2：Bさん（58歳・横浜市）— 介護保険＋市の助成制度を併用

80代の母親と同居するBさんは、玄関・廊下・階段に計6本の手すりを設置。工事費は約22万円でした。介護保険（上限20万円・1割負担）に加え、横浜市の高齢者住環境整備事業を併用。最終的な自己負担は約3万円に。「国と市の制度を両方使えると知らなかった。ケアマネさんに教えてもらえて助かった」と話しています。

このように、制度を知っているかどうかで10万円以上の差が生まれます。まずは補助金診断で自分が使える制度を確認してみてください。

手すり設置補助金の申請の流れ【5ステップ】

介護保険の住宅改修を例に、申請から工事完了までのステップを解説します。重要なのは「工事前に申請する」こと。事後申請は原則認められないため、順番を間違えないよう注意が必要です。

1. ケアマネジャーに相談：担当のケアマネジャー（または地域包括支援センター）に手すり設置の希望を伝える
2. 施工業者の選定・見積もり取得：複数社から見積もりを取り、工事内容と金額を比較する
3. 事前申請書類の提出：申請書・理由書・見積書・図面等を市区町村の窓口に提出する
4. 承認後に工事実施：自治体から承認が下りてから着工する。承認前の着工は対象外となる場合がある
5. 完了報告・費用の請求：工事完了後、領収書・写真等を提出し、保険給付分が償還される

自治体の独自制度を併用する場合は、それぞれ別に申請が求められる場合があるため、事前に窓口へ確認することをおすすめします。

よくある質問

Q. 介護保険の認定を受けていなくても手すり設置の補助金は使えますか？

介護保険の住宅改修は、要支援・要介護認定が前提の制度です。ただし、認定がなくても自治体独自のバリアフリー改修助成を利用できる場合があります。例えば65歳以上の高齢者が居住する住宅を対象とした助成制度を設けている自治体もあるため、お住まいの市区町村に問い合わせてみてください。詳しくはよくある質問ページもご覧ください。

Q. 手すり設置の工事費用はどのくらいかかりますか？

一般的に、手すり1本あたりの設置費用は3万円〜8万円程度（材料費＋工事費）とされています。設置場所や壁の下地補強の有無によって変動します。浴室やトイレなど複数箇所にまとめて設置すると、1本あたりの単価が下がる傾向があります。

Q. 介護保険の20万円は1回しか使えないのですか？

原則として、一つの住宅につき通算20万円が上限です。ただし、要介護度が3段階以上上がった場合や、転居した場合には再度20万円の枠がリセットされる仕組みがあります。一度に全額を使い切る必要はなく、分割して利用することも可能です。

Q. 賃貸住宅でも手すりの設置はできますか？

賃貸住宅でも、大家さん（所有者）の同意が得られれば手すり設置は可能です。介護保険の住宅改修も賃貸住宅が対象になる場合があります。ただし、退去時の原状回復について事前に取り決めておくことが求められます。

まとめ：手すり設置は「申請してから工事」が鉄則

手すり設置は、リフォームの中でも比較的少額で効果が大きい工事です。介護保険を使えば自己負担は数千円〜数万円で済む場合が多く、さらに自治体の助成制度と併用できれば負担をより軽減できる可能性があります。

ただし、「工事前の事前申請」を忘れると補助金が受けられないという落とし穴があります。まずは制度の対象になるかどうか確認し、正しい順番で手続きを進めてください。

今すぐできる第一歩：補助金診断ツールで、あなたが使える制度を30秒で無料チェック。手すり設置に使える補助金がひと目でわかります。

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。制度内容は変更される場合があるため、最新情報は各制度の公式サイトや自治体窓口でご確認ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。

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