お風呂リフォームで使える補助金一覧【2026年最新】
30秒で要点 — お風呂リフォームで使える2026年の補助金
「住宅省エネ2026キャンペーン」は国交省・経産省・環境省の3省連携事業として2026年も継続。お風呂リフォームではみらいエコ住宅2026事業（最大100万円/戸）、先進的窓リノベ2026事業（浴室窓も対象）、給湯省エネ2026事業（エコキュート最大14万円）の3つが軸となる。さらに介護保険の住宅改修（最大20万円）と自治体独自の補助金を組み合わせれば、補助合計が60万円を超えるケースも珍しくない。
ただしこれらの制度は令和7年（2025年）11月28日以降の工事着手分が対象で、申請は先着順・予算枠到達で受付終了。見積もり段階から「登録事業者かどうか」「事前申請のスケジュール」を確認することが、補助金を取りこぼさない最大のコツになる。
📋 この記事でわかること
- 2026年度のお風呂リフォーム補助金一覧（国・自治体・介護保険）
- 「対象になる工事／ならない工事」のチェックリスト
- 国×都道府県×市区町村の併用シミュレーション3パターン
- 申請の5ステップとよくある質問7問
まずは補助金診断で、自宅で使える制度を30秒チェックしてから読み進めると理解が早い。
お風呂リフォームで使える補助金一覧【2026年度版】
主要な制度を一覧で整理する。表のあとで一つひとつ補足するので、まずは全体像を把握してほしい。お風呂リフォームは「浴槽・ユニットバス本体」「浴室窓」「給湯器」「バリアフリー」の4要素に分解すると、どの制度が使えるかが見えやすくなる。
| 制度名 | 管轄 | 上限額 | 主な対象（風呂関連） | 工事着手 |
|---|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 国交省・環境省 | 最大100万円/戸 | 高断熱浴槽・節湯水栓・浴室乾燥機・断熱改修 | 2025/11/28以降 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 最大200万円/戸 | 浴室窓の内窓・外窓交換・ガラス交換 | 2025/11/28以降 |
| 給湯省エネ2026事業 | 経産省 | 最大14万円/台 | エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム | 2025/11/28以降 |
| 介護保険 住宅改修 | 厚労省 | 上限20万円（自己負担1〜3割） | 手すり・段差解消・滑り止め床材・扉の引き戸化 | 通年 |
| 長期優良住宅化リフォーム | 国交省 | 最大200万円/戸 | 耐久・省エネ・耐震を包括的に向上 | 2026年度 |
| 自治体独自補助金 | 都道府県・市区町村 | 数万〜数十万円 | 省エネ・バリアフリー・三世代同居など | 自治体ごと |
ポイントは3つ。「国の3制度（みらい・窓・給湯）はワンストップ申請で併用可」「国制度と自治体制度は原則併用可（ただし同一工事の重複補助は不可）」「介護保険は要介護・要支援認定者限定で完全に別ルート」。たとえば浴室まるごとリフォームなら「みらいエコ住宅2026」が中心、窓も交換するなら「窓リノベ」、給湯器を更新するなら「給湯省エネ」をそれぞれ重ねる、という組み立てになる。
みらいエコ住宅2026事業（旧・子育てグリーン住宅支援事業）
子育てグリーン住宅支援事業の後継として再編された国交省・環境省の制度。リフォームでは省エネ性能の向上度合いに応じて上限40万〜100万円/戸が交付される。お風呂関連では「高断熱浴槽」「節湯水栓」「浴室の節水・断熱改修」「浴室乾燥機（省エネ基準を満たす機種）」が対象。子育て世帯・若者夫婦世帯はさらに上限が引き上げられる仕組みになっている。
申請窓口は国に登録された住宅省エネ支援事業者で、消費者本人が直接申請することはできない。必ず登録事業者経由になる。
先進的窓リノベ2026事業
環境省所管の窓断熱専門制度。1戸あたり上限200万円と国の窓系補助では最大規模。浴室の窓は「小サイズ」枠に分類され、内窓設置・外窓交換・ガラス交換が対象になる。浴室の小窓1枚だけでも2万〜5万円程度の補助が出るため、見落とすと損が大きい制度。交付申請期間は2026年3月下旬〜12月31日までだが、予算枠到達で前倒し終了の可能性があり、例年5〜7月で当初予算が逼迫する傾向がある。
給湯省エネ2026事業
経産省所管の高効率給湯器補助。エコキュートは基本要件で1台7万円、A要件（インターネット接続・JIS基準クリア）を満たす高性能機種で10万円、電気温水器を撤去する場合は+2万円で最大14万円。ハイブリッド給湯機は最大15万円、エネファームは最大22万円が上限。お風呂リフォームと同時に給湯器も交換するなら、同時申請が得策になる制度。
介護保険 住宅改修
要介護・要支援認定を受けた方が対象。支給限度額は20万円（生涯1人1回が原則）で、自己負担は所得に応じて1〜3割。浴室では「手すり設置」「段差解消（すのこ含む）」「滑り防止床材への交換」「扉の引き戸化」「和式浴槽から洋式浴槽への変更」が対象になる。申請は着工前にケアマネジャー経由でケアプランに位置づけ、市区町村の介護保険窓口に事前申請することが条件。事後申請は対象外になるので順序を守ること。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
耐久性・省エネ性・耐震性を包括的に向上させる大規模リフォームに対し、最大200万円/戸（三世代同居加算で250万円）。お風呂単体ではなく、住宅全体を一定基準まで引き上げる場合に活用する制度。費用が高額になる包括リフォームを検討中なら有力候補となる。
対象になる工事／ならない工事チェックリスト
「自分の工事は補助対象？」を判断するための簡易チェックリスト。あくまで目安で、最終判断は登録事業者と一次資料で確認してほしい。条件を満たせば対象、満たさなければ対象外という整理で読み進めるのが無難。
対象になりやすい工事の例
- 高断熱浴槽（断熱材入りユニットバス）への交換
- 浴室窓の内窓設置・複層ガラス改修・外窓交換
- エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームへの交換
- 浴室手すり設置・段差解消・滑り防止床（要介護認定者）
- 浴室暖房乾燥機の新設（省エネ性能基準を満たす機種）
- 節湯水栓・節水シャワーヘッドの設置
対象になりにくい工事の例
- デザイン変更だけの浴室リフォーム（省エネ性能の向上なし）
- 既存と同等性能のユニットバスへの単純交換
- 給湯器の同性能更新（高効率化なし）
- DIY工事や無登録業者による工事
- 着工前に事前申請を行わなかった工事
特に最後の「事前申請忘れ」は最も多い失敗パターン。「契約→着工→補助金申請」ではなく、「契約→事前申請→着工→交付申請」の順序を守ることが重要になる。
国×都道府県×市区町村 併用シミュレーション
お風呂リフォームで「実際いくら戻ってくるのか」を、3つのケースで試算する。地域・工事内容で大きく変わるが、補助金併用の規模感をつかんでほしい。
ケースA：神奈川県横浜市・築28年・浴室まるごとリフォーム＋窓断熱
冬場の浴室の冷えとヒートショック対策で、高断熱ユニットバス＋浴室窓の内窓設置を行うパターン。給湯器は据え置き。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費用（高断熱浴槽＋浴室暖房乾燥機＋内窓設置） | 約180万円 |
| みらいエコ住宅2026事業 | ▲約25万円 |
| 先進的窓リノベ2026事業（浴室窓 小サイズ×2） | ▲約4万円 |
| 横浜市 省エネ住宅住替え・改修補助 | ▲約10万円 |
| 実質負担 | 約141万円（補助合計 約39万円） |
国制度2つに横浜市の独自補助を重ねる構成。国の制度間は同一工事の重複補助はNGだが、「浴槽はみらい、窓は窓リノベ」と工事内訳を分ければ両方申請できる。
ケースB：埼玉県さいたま市・要支援1認定・バリアフリー化＋エコキュート交換
転倒予防のためのバリアフリー化と、寿命を迎えた電気温水器のエコキュートへの交換を同時実施するパターン。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費用（手すり・段差解消・滑り防止床＋エコキュート交換） | 約95万円 |
| 介護保険 住宅改修（自己負担1割の場合の支給額） | ▲18万円 |
| 給湯省エネ2026事業（A要件＋電気温水器撤去） | ▲12万円 |
| さいたま市 高齢者等住宅改修費補助 | ▲約8万円 |
| 実質負担 | 約57万円（補助合計 約38万円） |
介護保険と国の給湯省エネはルートが完全に独立しているので併用しやすい。市の独自補助は介護保険の20万円超過分に上乗せできる自治体が多いので、ケアマネジャー経由で確認しておきたい。
ケースC：大阪府大阪市・築35年・浴室まるごと＋給湯器＋窓のフルリフォーム
築35年、浴室全体の老朽化に伴う大規模リフォーム。3制度をフル活用するパターン。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費用（ユニットバス・浴室窓・エコキュート） | 約220万円 |
| みらいエコ住宅2026事業（断熱・節湯改修） | ▲約30万円 |
| 先進的窓リノベ2026事業（浴室窓・脱衣所窓） | ▲約8万円 |
| 給湯省エネ2026事業（A要件エコキュート＋電気温水器撤去） | ▲12万円 |
| 大阪市 省エネリフォーム補助 | ▲約10万円 |
| 実質負担 | 約160万円（補助合計 約60万円） |
3制度＋自治体独自の「フルスタック」例。補助合計60万円規模になるケースもある。お住まいの自治体制度はリフォーム補助金まとめで都道府県別に確認できる。
申請の流れ — 5つのステップ
申請の主役は登録事業者だが、施主側でやるべきことを押さえておかないと「申請忘れ」「予算枠切れ」に陥る。手順を5つに分解しておく。
ステップ1：使える制度を洗い出す
補助金診断で使える可能性のある制度を確認する。住所・工事内容・築年数・世帯構成を入力するだけで30秒。
ステップ2：登録事業者から見積もりを取る
住宅省エネ2026キャンペーンの3制度はすべて「登録事業者経由」が条件。複数の登録事業者から相見積もりを取り、補助金込みの実質価格で比較する。
ステップ3：着工前に事前申請（交付申請の予約）
登録事業者が代行する。施主が用意するのは本人確認書類・住民票・登記事項証明書・工事請負契約書のコピー程度。
ステップ4：着工〜完了
着工日が「2025年11月28日以降」であることが条件。完了写真・施工中写真の保存は事業者が行うので、立ち会い時に「補助金用の写真は撮りましたか？」と一声かけておくと安心。
ステップ5：交付申請・補助金受領
工事完了後、登録事業者が交付申請を行う。補助金は事業者経由で施主に還元（工事代金から差し引き、または別途振込）。受領まで申請から1〜3ヶ月が目安。
よくある質問
Q1. 補助金は工事費から自動的に値引きされる？
A. 直接値引きではなく「事業者から施主へ還元」する仕組み。最終支払い前に差し引かれるか、後日振込かは事業者と契約時に確認しておくのが無難。
Q2. 「住宅省エネ2026キャンペーン」の3制度は全部併用できる？
A. 申請窓口は共通化されており、ワンストップ申請で併用できる。ただし同一工事の二重補助は不可。窓リノベで申請した窓を、みらいエコ住宅でも再申請する、といった重複はできない。
Q3. 浴室の窓1枚だけでも補助対象になる？
A. 先進的窓リノベ2026事業は1戸あたり5万円以上の補助額が交付申請の下限。浴室の小窓1枚だと届かないことが多い。脱衣所・他の居室の窓と合算して申請するのが現実的。
Q4. 介護保険の住宅改修と国制度は同時に使える？
A. 申請ルートが独立しているため併用しやすい。ただし「同じ手すり設置工事」を両方で申請するのは不可。工事内訳を「手すり＝介護保険」「断熱＝みらいエコ住宅」と切り分けて申請する。
Q5. 自治体補助金は国制度と必ず併用できる？
A. 自治体ごとにルールが異なる。「国制度を使う場合は市の補助対象外」とする自治体もあれば、上乗せ可とする自治体もある。お住まいの市区町村の要綱を直接確認するのが確実。
Q6. 予算枠が切れたあとに着工した場合は？
A. 補助金の申請はできないが、工事自体は通常どおり実施可能。次年度予算の発表（例年11月頃）まで着工を延期するか、自治体補助のみで進めるかの判断になる。
Q7. リフォームローンの金利優遇制度はある？
A. 「住宅金融支援機構 リフォーム融資」「フラット35リノベ」など金利優遇商品は別ルートで利用可能。補助金と併用しやすいので、金融機関に相談する価値はある。
参考・出典
- 住宅省エネ2026キャンペーン みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）
- 子育てグリーン住宅支援事業 公式
- 先進的窓リノベ2026事業 公式（環境省）
- 給湯省エネ2026事業 公式（経済産業省）
- 脱炭素志向型住宅の導入支援事業（みらいエコ住宅2026事業 環境省）
- 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案（経済産業省）
⚠️ 免責事項
本記事の情報は2026年4月時点のもので、制度内容・金額・期限・対象条件は予告なく変更される場合があります。申請時は必ず各制度の公式サイト・お住まいの自治体窓口・登録事業者にて最新条件をご確認ください。本記事は条件を満たした場合の補助金活用例を示すものであり、補助金の交付を保証するものではありません。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
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