令和8年度山形市木造住宅耐震改修補助事業
📝 令和8年度山形市木造住宅耐震改修補助事業 要点
- • 最大140万円 (補助率80%)
- • 区分: 山形市の制度
- • 対象工事: 耐震リフォーム
- • 対象者: •平成１２年５月３１日以前に建築された、木造在来工法による二階建て以下の戸建て持ち家住宅であること ・平成１２年６月
- • 国の住宅省エネ2026キャンペーンと 原則併用可能
補助上限額
140万円
補助率
80%
この制度のポイント
ひとことで言うと：山形市が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大140万円もらえる制度です
もらえる金額：最大140万円（工事費の80%まで）
対象になる人：•平成１２年５月３１日以前に建築された、木造在来工法による二階建て以下の戸建て持ち家家であること ・平成１２年６月１日以降に増築等を行っていないこと（詳細はお問い合わせください） •「山形市木造家耐震診断事業」による診断を受け、上部構造評点が１．０未満であること •次のいずれかに該当する工事 ⑴耐震改修工事 上部構造評点が１．０未満の家を１．０以上に上昇させる工事 ⑵減災対策工事【簡易耐震改修工事】 上部構造評点０.７未満の家を０.７以上１.０未満に上昇させる工事 ⑶減災対策工事【部分耐震改修工事】 以下のいずれかに該当する工事 ○上部構造評点が１．０未満の家を1階のみ１．０以上に上昇させる工事 ○上部構造評点が１．０未満の家を主要な居室に特化して山形県が定めた部分耐震改修工事に係る技術基準に適合させる工事 ○家の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減させる工事 ⑷減災対策工事【防災ベット・耐震シェルター】 以下のいずれかに該当する工事 ○上部構造評点１．０未満の家内に防災ベットを設置する工事 ○上部構造評点１．０未満の家内に耐震シェルターを設置する工事 ⑸住替 上部構造評点１．０未満の家を除却し、耐震性のある家等へ住替の場合 •耐震診断士が耐震改修計画及び設計を作成し、工事監理を行うものであること（対象工事⑷、⑸を除く）
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会山形市が実施する「令和8年度山形市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率・上限額 | 〈耐震改修工事（対象工事⑴）〉 改修工事費（税抜き）の4/5 上限140万円 〈減災対策工事（対象工事⑵～⑷）〉 改修工事費（税抜き）の4/5 上限30万円 〈住替（対象工事⑸）〉 住替における除却工事費（税抜き）の4/5 上限30万円 |
| 対象住宅 | •平成１２年５月３１日以前に建築された、木造在来工法による二階建て以下の戸建て持ち家住宅であること ・平成１２年６月１日以降に増築等を行っていないこと（詳細はお問い合わせください） •「山形市木造住宅耐震診断事業」による診断を受け、上部構造評点が１．０未満であること •次のいずれかに該当する工事 ⑴耐震改修工事 上部構造評点が１．０未満の住宅を１．０以上に上昇させる工事 ⑵減災対策工事 |
| 簡易耐震改修工事 | 上部構造評点０.７未満の住宅を０.７以上１.０未満に上昇させる工事 ⑶減災対策工事 |
| 部分耐震改修工事 | 以下のいずれかに該当する工事 ○上部構造評点が１．０未満の住宅を1階のみ１．０以上に上昇させる工事 ○上部構造評点が１．０未満の住宅を主要な居室に特化して山形県が定めた部分耐震改修工事に係る技術基準に適合させる工事 ○住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減させる工事 ⑷減災対策工事 |
| 防災ベット・耐震シェルター | 以下のいずれかに該当する工事 ○上部構造評点１．０未満の住宅内に防災ベットを設置する工事 ○上部構造評点１．０未満の住宅内に耐震シェルターを設置する工事 ⑸住替 上部構造評点１．０未満の住宅を除却し、耐震性のある住宅等へ住替の場合 •耐震診断士が耐震改修計画及び設計を作成し、工事監理を行うものであること（対象工事⑷、⑸を除く） |
| 発注者の条件 | ④その他の要件•耐震改修を行う住宅の所有者（二親等までの親族を含む） •市税等を滞納していない方 |
| 施工者の条件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件耐震改修の補強・設計は、山形市木造住宅耐震診断士 工事施工者は、県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人 |
| 申請窓口 | 山形市 まちづくり政策部建築指導課（電話：023-641-1212（内線478・479）） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月26日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は山形市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は山形市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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令和8年度山形市木造住宅耐震改修補助事業 よくある質問
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。