芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
📝 芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 要点
- • 最大25万円 (補助率10%)
- • 区分: 芝山町の制度
- • 対象工事: 窓リフォーム・断熱リフォーム
- • 国の住宅省エネ2026キャンペーンと 原則併用可能
補助上限額
25万円
補助率
10%
この制度のポイント
ひとことで言うと:芝山町が実施している、家の断熱性能を上げて冷暖房費を減らす工事に最大25万円もらえる制度です
もらえる金額:最大25万円(工事費の10%まで)
対象になる人:芝山町にお住まいの方
気をつけること:工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会芝山町が実施する「芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
| 補助対象費用 | ⑥その他家庭用燃料電池システム(エネファーム)・・・設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット等)及び附属品(給湯器、リモコン等)の購入費、工事費(据付・配線・配管工事等) 定置用リチウムイオン蓄電システム・・・設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)及び附属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費、工事費(据付け、配線工事等) 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・・・電気自動車本体の購入費 V2H充放電設備・・・V2H充放電設備本体の購入費 |
| 補助率・上限額 | 家庭用燃料電池システム(エネファーム)・・・停電時自立運転機能あり/上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム・・・上限7万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・・・宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合上限15万円/住宅用太陽光発電設備を併設する場合上限10万円 V2H充放電設備・・・補助対象経費×1/10(上限25万円) |
| 発注者の条件 | 町内に住所を有すること。 町に納付すべき税を滞納していないこと。 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受けるものから領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。また、リース契約については以下のいずれかを満たすこと。 (1)リース期間が、財産処分制限期間以上の契約となっていること (2)(1)を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。 電気自動車等を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていないこと。 電気自動車等にあっては、導入する住宅において、申請者がこの要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。 |
| 施工者の条件 | ④要件なし |
| 申請窓口 | 芝山町 まちづくり課環境下水道係(電話:0479-77-3908) |
出典:j-reform.com(住宅リフォーム推進協議会)/元データ最終更新:令和5年07月18日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は芝山町の窓口にてご確認ください。
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は芝山町を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定(登録事業者制度・所在地要件など)がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式(工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等)を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め(4〜5月)の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類(見積書、住民票等)を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 よくある質問
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。