令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度
補助上限額
150万円
補助率
50%
この制度のポイント
ひとことで言うと：横浜市が実施している、家の断熱性能を上げて冷暖房費を減らす工事に最大150万円もらえる制度です
もらえる金額：最大150万円（工事費の50%まで）
対象になる人：【既存家】次の全てを満たすこと (1)横浜市内の家であること。（共同家を除く） (2)建築確認を得て着工されていること。（建築基準法施行前に着工されたため、建築確認を得ることができなかった家を含む） (3)令和８年３月１日以前に建築工事が完了していること。 (4)外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46 W/(m²・K)を超える（断熱等性能等級が５以下である）こと。 (5)土砂災害特別警戒区域外の家であること。 【必須とする断熱改修工事】 ①１棟断熱改修（断熱材の最低使用量） ・外壁については 3.5立米（体積） 以上 ・屋根・天井については 4.0立米（体積） 以上 ・床については 1.5立米（体積） 以上 ・基礎については 0.4立米（体積） 以上 ②部分断熱改修 （断熱材の最低使用量） ・外壁については 1.7立米（体積） 以上 ・屋根・天井については 2.0立米（体積） 以上 ・床については 0.7立米（体積） 以上 ・基礎については 0.2立米（体積） 以上 （その他） ・建物１棟全体で、外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46 W/(m²・K)以下（断熱等級６以上相当）となるよう計算 ・1以上の居室及び1以上の浴室脱衣室を含む連続したエリアにて改修範囲を決定 ・改修範囲において計算結果に基づき必要となる工事を全て実施 ・改修範囲の外皮以外について断熱性能の向上に資する有効な処置を実施 【工事後の対象家の要件】次の全てを満たすこと ①１棟断熱改修 ・UA値が0.46 W/(m²・K)以下 ・耐震性能を確保 ・土砂災害特別警戒区域外 ②部分断熱改修 ・耐震性能を確保 ・土砂災害特別警戒区域外 ※詳細についてはHPを御確認ください
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会横浜市が実施する「令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施①１棟断熱改修 戸建て住宅において、断熱改修により、建物１棟が断熱等級６又は７の省エネ性能を有すること ・補助金額（最大）：150万円（子育て世代の住替え）かつ補助率１／２ 120万円（その他の定住世帯）かつ補助率１／２ ②部分断熱改修 戸建て住宅において、断熱改修により部分的に断熱等級６以上相当の省エネ性能を有すること ・補助金額（最大）：100万円かつ補助率１／２ |
| 補助対象費用 | ⑥その他最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替え・定住に要する費用の一部を補助。 |
| 補助率・上限額 | ①１棟断熱改修 ・子育て世代の住替え（※）は最大補助額１５０万円かつ補助率１／２ ・その他の定住は最大補助額１２０万円かつ補助率１／２ ※ ・H20.4.1以降に出生した子あり ・R8.4.1時点で夫婦等 ・対象住宅に住んだことがなく、引越し（住民票の移転）を行うこと ②部分断熱改修 100万円かつ補助率１／２ |
| 対象住宅 | |
| 既存住宅 | 次の全てを満たすこと (1)横浜市内の住宅であること。（共同住宅を除く） (2)建築確認を得て着工されていること。（建築基準法施行前に着工されたため、建築確認を得ることができなかった住宅を含む） (3)令和８年３月１日以前に建築工事が完了していること。 (4)外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46 W/(m²・K)を超える（断熱等性能等級が５以下である）こと。 (5)土砂災害特別警戒区域外の住宅であること。 |
| 必須とする断熱改修工事 | ①１棟断熱改修（断熱材の最低使用量） ・外壁については 3.5立米（体積） 以上 ・屋根・天井については 4.0立米（体積） 以上 ・床については 1.5立米（体積） 以上 ・基礎については 0.4立米（体積） 以上 ②部分断熱改修 （断熱材の最低使用量） ・外壁については 1.7立米（体積） 以上 ・屋根・天井については 2.0立米（体積） 以上 ・床については 0.7立米（体積） 以上 ・基礎については 0.2立米（体積） 以上 （その他） ・建物１棟全体で、外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46 W/(m²・K)以下（断熱等級６以上相当）となるよう計算 ・1以上の居室及び1以上の浴室脱衣室を含む連続したエリアにて改修範囲を決定 ・改修範囲において計算結果に基づき必要となる工事を全て実施 ・改修範囲の外皮以外について断熱性能の向上に資する有効な処置を実施 |
| 工事後の対象住宅の要件 | 次の全てを満たすこと ①１棟断熱改修 ・UA値が0.46 W/(m²・K)以下 ・耐震性能を確保 ・土砂災害特別警戒区域外 ②部分断熱改修 ・耐震性能を確保 ・土砂災害特別警戒区域外 ※詳細についてはHPを御確認ください |
| 施工者の条件 | ③その他の要件実績報告までに、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録が必須 |
| 申請窓口 | 横浜市 建築局住宅政策課（電話：045-671-2922） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は横浜市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は横浜市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。