福井市住まい環境整備支援事業
補助上限額
600万円
補助率
90%
この制度のポイント
ひとことで言うと:福井市が実施している、高齢者や障害のある方が暮らしやすくなる工事に最大600万円もらえる制度です
もらえる金額:最大600万円(工事費の90%まで)
対象になる人:新築、増改築、賃貸物件は対象外
気をつけること:工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会福井市が実施する「福井市住まい環境整備支援事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施①浴室、トイレ、廊下等の拡幅 ②洗面台、手洗い器、流し台等の取替え ③レバー式蛇口等への取替え ④階段昇降機の設置 ⑤段差解消機の設置 ⑥移動改善のための扉新設 ⑦洋式トイレの移設及び移設に伴い必要になる給排水工事 ⑧転倒時のけが予防を目的とした壁材の変更 ⑨身体状況に適した電気スイッチの高さ等の変更・取替え ⑩訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置 ⑪寝室内への便器の設置、給排水工事 ⑫水洗式ポータブルトイレの設置に伴う給排水工事 ⑬手すり、スロープ、移動用リフトの福祉用具設置のための床、壁等の補強工事 ⑭手すり、スロープ、移動用リフト設置のための設置場所の拡幅、段差の解消 ※着工前の申請が必要 ※介護保険給付に該当するものは対象外 |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定住宅改修工事のうち、対象工事部分のみを補助対象とする。 |
| 補助率・上限額 | (生活保護・市民税非課税世帯)上限80万円 助成率9/10 (世帯員全員の合計所得が320万未満の世帯)上限40万円 助成率1/2 (世帯員全員の総所得から世帯員分の基礎控除を差し引いた額が600万円未満の世帯)上限20万円 助成率1/4 ※上記基準に基づき、当該年度予算の範囲内で補助します。 |
| 対象住宅 | 新築、増改築、賃貸物件は対象外 |
| 発注者の条件 | ①高齢者 ③低所得者 ④その他の要件下記の要件をすべて満たす方 1.福井市に住所を有し、在宅で生活する方 2.介護保険認定において要介護3以上と判定された方。または、要介護1~2と判定され、以下の要件を満たす方 ア.車いすを利用する者 イ.障害等級が1級または2級に相当する上肢不自由者 ウ.障害高齢者の日常生活自立度がA、B、Cに該当する者 エ.認知症高齢者の日常生活自立度がⅲ、ⅳ、Mに該当する者 3.世帯の生計中心者が市税を完納している方 4.世帯員全員の総所得から世帯員分の基礎控除を差し引いた額が600万円未満の世帯であること ※重度身体障害者住宅改造助成事業等、市が実施する補助を受けた方は対象外 |
| 施工者の条件 | ④要件なし |
| 申請窓口 | 福井市 福井市 地域包括ケア推進課(電話:0776-20-5400) |
出典:j-reform.com(住宅リフォーム推進協議会)/元データ最終更新:令和7年03月18日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は福井市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は福井市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定(登録事業者制度・所在地要件など)がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式(工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等)を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め(4〜5月)の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類(見積書、住民票等)を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。