福山市瓦屋根耐風診断・改修補助事業
📝 福山市瓦屋根耐風診断・改修補助事業 要点
- • 最大詳細は窓口確認
- • 区分: 福山市の制度
- • 対象工事: 断熱リフォーム
- • 対象者: （１）耐風診断 市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む
- • 国の住宅省エネ2026キャンペーンと 原則併用可能
この制度のポイント
ひとことで言うと：福山市が実施している、住まいのリフォーム工事に一定額もらえる制度です
もらえる金額：制度により異なります
対象になる人：（１）耐風診断 市内に存する木造の一戸建ての家（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）で、次の要件すべてに該当するもの。 ・２０２１年（令和３年）１２月３１日以前に着工されたもの ・瓦屋根※１の家であること ※１ 補助対象は粘土瓦またはセメント瓦の屋根瓦。スレート屋根や金属瓦などの金属屋根は補助対象外です。 ・現に居住の用に供するものであること ・販売を目的とするものでないこと （２）耐風改修 市内に存する木造の一戸建ての家（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）で、次の要件すべてに該当するもの。 ・２０２１年（令和３年）１２月３１日以前に着工されたもの ・瓦屋根※１の家であること ※１ 補助対象は粘土瓦またはセメント瓦の屋根瓦。スレート屋根や金属瓦などの金属屋根は補助対象外です。 ・現に居住の用に供するものであること ・販売を目的とするものでないこと ・告示基準に適合していない家であること ・耐震性を有する家※２であること（実績報告までに適合する家を含む。） ※２（例）１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前に着工した家で、耐震改修を行った家 １９８１年（昭和５６年）６月１日以降に着工した家
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会福山市が実施する「福山市瓦屋根耐風診断・改修補助事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ⑤災害予防工事（①以外）の実施 |
| 補助対象費用 | ⑥その他強風や地震による住宅の瓦屋根の被害を軽減するため、市民の皆さんが自ら行う、一定の要件を満たす木造住宅（戸建住宅または併用住宅）の耐風対策に要する費用の一部を補助 |
| 補助率・上限額 | （１）耐風診断 耐風診断に要する経費の３分の２の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）で上限が25,000円 （２）耐風改修 耐風改修に要する経費または屋根面積に30,000円/平方メートルを乗じて得た額のいずれか少ない金額の100分の23の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）以内で上限が690,000円 |
| 対象住宅 | （１）耐風診断 市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）で、次の要件すべてに該当するもの。 ・２０２１年（令和３年）１２月３１日以前に着工されたもの ・瓦屋根※１の住宅であること ※１ 補助対象は粘土瓦またはセメント瓦の屋根瓦。スレート屋根や金属瓦などの金属屋根は補助対象外です。 ・現に居住の用に供するものであること ・販売を目的とするものでないこと （２）耐風改修 市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）で、次の要件すべてに該当するもの。 ・２０２１年（令和３年）１２月３１日以前に着工されたもの ・瓦屋根※１の住宅であること ※１ 補助対象は粘土瓦またはセメント瓦の屋根瓦。スレート屋根や金属瓦などの金属屋根は補助対象外です。 ・現に居住の用に供するものであること ・販売を目的とするものでないこと ・告示基準に適合していない住宅であること ・耐震性を有する住宅※２であること（実績報告までに適合する住宅を含む。） ※２（例）１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前に着工した住宅で、耐震改修を行った住宅 １９８１年（昭和５６年）６月１日以降に着工した住宅 |
| 発注者の条件 | ④その他の要件・補助対象住宅の所有者又は居住者 ・市税の滞納がない者 診断又は工事に先立って、市への補助金交付申請が必要となります。 |
| 施工者の条件 | ③その他の要件（１）耐風診断 次の者が行う瓦屋根の診断を行う事業。 ・建築士事務所に勤務する建築士(一級、二級、木造) ・建設業者に勤務する瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士若しくは瓦屋根工事技士 （２）耐風改修 耐風診断の結果、告示基準に適合しない瓦屋根において、強風及び地震に対する安全性の向上を目的として、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法（昭和４６年建設省告示第１０９号。以下「告示基準」という。）に適合させる改修工事を行う事業で次の者。 ・建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者 |
| 申請窓口 | 福山市 福山市建設局建築部建築指導課（電話：０８４－９２８－１１０３） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月06日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は福山市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は福山市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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福山市瓦屋根耐風診断・改修補助事業 よくある質問
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。