長浜市木造住宅耐震改修等事業補助金

長浜市の制度耐震募集中

補助上限額

120万円

補助率

80%

この制度のポイント

ひとことで言うと：長浜市が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大120万円もらえる制度です

もらえる金額：最大120万円（工事費の80%まで）

対象になる人：下記のすべての要件を満たす木造家 ・昭和56年5月31日以前に着手し、完成しているもの ・延べ床面積の半分以上が家に用いられているもの ・階数2階以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの ・木造軸組工法のもの

気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。

制度概要

出典: 住宅リフォーム推進協議会

長浜市が実施する「長浜市木造住宅耐震改修等事業補助金」の概要をまとめました。

対象工事①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により1.0以上に引き上げる耐震改修工事で工事費の合計が50万円を超えるもの
補助対象費用①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・上限額補助割合：補助対象経費の８０％、補助金限度額：１２０万円 下記に該当する場合、割増補助あり。 1.県産材利用耐震改修モデル事業(県産材利用数量により5万円から20万円) 2.主要道路沿い耐震改修割増事業(5万円) 3.高齢者世帯耐震改修割増事業(5万円) 4.子育て世帯耐震改修割増事業(5万円) 5.避難経路バリアフリー化耐震改修割増事業(バリアフリー改修工事費23%、上限10万円) 6.内覧会開催耐震改修割増事業(5万円) ※2から6の事業については、補助対象経費が100万円を超える場合に限る。
対象住宅下記のすべての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着手し、完成しているもの ・延べ床面積の半分以上が住宅に用いられているもの ・階数2階以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの ・木造軸組工法のもの
発注者の条件④その他の要件市内の対象となる木造住宅を所有している人の内 ・市税等の滞納のない人 ・対象工事に、国・県・市の他の制度による補助を受けていない人
施工者の条件③その他の要件滋賀県木造住宅耐震関連事業実施事業者名簿に登録されている設計者・工事施工者による実施
申請窓口長浜市 都市建設部建築課（電話：0749-65-6543）

出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年06月16日

本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は長浜市の窓口にてご確認ください。

対象工事

耐震リフォーム
公式サイトで最新情報を確認→

リフォーム補助金 申請の標準フロー

補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は長浜市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。

  1. 1

    事前相談・要件確認

    申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。

一般的に必要となる書類

自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。

申請書（自治体所定の様式）
工事見積書（複数社の場合あり）
工事図面・施工計画書
本人確認書類（運転免許証等）
住民票（世帯全員分が必要な場合あり）
建物登記事項証明書または固定資産税の納税通知書
施工業者の登録証明書（指定業者制度がある場合）
工事前の現況写真
市区町村税の納税証明書（滞納がない証明）

リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点

工事を始める前に申請を完了させる

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。

予算は先着順で消化される

年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。

国・県・市の併用ルールを必ず確認

「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。

申請前チェックリスト

  • ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
  • ☐ 対象となる工事内容を確認した
  • ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
  • ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
  • ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
  • ☐ 補助金対応の施工業者を選定した

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情報の最終確認日: 2026年5月7日|公式サイトで最新情報を確認 →

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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。