米原市木造住宅耐震改修等事業
補助上限額
50万円
補助率
23%
この制度のポイント
ひとことで言うと：米原市が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大50万円もらえる制度です
もらえる金額：最大50万円（工事費の23%まで）
対象になる人：米原市にお住まいの方
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会米原市が実施する「米原市木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 |
| 補助対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定補助対象経費は、補助対象建築物の上部構造評点等を0.7以上に引き上げること、ならびに地盤、基礎の安全性が向上するために必要と認められる耐震改修工事に要する経費、および改修工事と併せて施工するバリアフリー改修事業に要する経費（設備改修を除く。）とし、それぞれ当該工事に必要な設計および監理に要する経費を含む。 |
| 補助率・上限額 | （１）木造住宅耐震改修事業 補助対象経費が50万円を超える場合において、補助対象経費の23％以内で1戸当たり82万2,000円を上限とする。 （２）耐震改修工事への割増し補助 1.県産材利用耐震改修モデル事業 ・次に掲げる県産材利用数量の区分ごとの額とする。 ア0.25㎥を超えて0.45㎥以下の場合は5万円 イ0.45㎥を超えて0.70㎥以下の場合は10万円 ウ0.70㎥を超える場合は、20万円 2.避難経路バリアフリー化割増 ・補助対象経費の23％以内で、1戸当たり10万円を限度とする。 3.主要道路沿い割増 ・1戸当たり10万円を限度とする。 4.高齢者世帯割増 ・1戸当たり10万円を限度とする。 5.子育て世帯割増 ・1戸当たり10万円を限度とする。 |
| 発注者の条件 | ④その他の要件次のいずれにも該当するもの。 ・市内に存する補助対象建築物の所有者であること。 ・市税等市に支払うべき債務に滞納がないこと。 ・国、県または市の他の制度による同種の補助金を受けていないこと。 ・過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。 |
| 施工者の条件 | ③その他の要件耐震改修工事は、滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会を修了し、滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会終了者名簿に登録された者により、設計・監理および施工されるものでなければならない。 |
| 申請窓口 | 米原市 土木部都市計画課（電話：0749-52-6926） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年05月15日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は米原市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は米原市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。