目黒区建築物耐震診断助成
補助上限額
200万円
補助率
60%
この制度のポイント
ひとことで言うと：目黒区が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大200万円もらえる制度です
もらえる金額：最大200万円（工事費の60%まで）
対象になる人：建築基準法令に適合している建築物
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会目黒区が実施する「目黒区建築物耐震診断助成」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ⑧その他昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された建築物における耐震診断の実施 |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定＜木造住宅等＞ 目黒区に登録された診断士による一般診断 ＜非木造建築物＞ 耐震診断機関の行う耐震診断 耐震診断機関：社団法人 東京都建築士事務所協会目黒支部 上記以外の診断機関は第三者機関の評定が必要 |
| 補助率・上限額 | ＜木造住宅等＞ 対象建築物：木造2階建て以下の専用住宅･併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなど 補助割合：3/5 ＜非木造建築物＞ 分譲マンション：区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物 緊急輸送道路沿道建築物：目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路（環七・目黒通り・駒沢通りなど）の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡（幼稚園及び保育所にあっては500㎡）以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物（前面道路の幅員によって高さ要件あり） 補助割合：2/3 上限200万円 特定既存耐震不適格建築物：建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等 補助割合：1/2 上限200万円 その他の非木造建築物：専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物 補助割合：1/2 上限60万円 |
| 対象住宅 | 建築基準法令に適合している建築物 |
| 発注者の条件 | ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 住民税、固定資産税を滞納していないこと。 |
| 施工者の条件 | ④要件なし |
| 申請窓口 | 目黒区 都市整備部 建築課（電話：03-5722-9490） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は目黒区の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は目黒区を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。