大阪市住宅省エネ改修促進事業
補助上限額
70万円
補助率
40%
この制度のポイント
ひとことで言うと：大阪市が実施している、家の断熱性能を上げて冷暖房費を減らす工事に最大70万円もらえる制度です
もらえる金額：最大70万円（工事費の40%まで）
対象になる人：・大阪市内にある民間の既存家であること ・原則として昭和５６年６月１日以降に着工した家であること ・対象建物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令等に適合していること ・過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと又は他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会大阪市が実施する「大阪市住宅省エネ改修促進事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置（部分改修の要件） ・居間を含む２つ以上の居室における外気に接する窓すべての断熱改修工事を行うこと、かつ、改修部分が仕様基準又はＺＥＨ仕様基準に適合していること （全体改修の要件） ・改修後の対象建物が省エネ基準又はＺＥＨ水準に相当することについて、ＢＥＬＳ等の第三者機関による評価・認証を受けていること |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定（省エネ設計等） ・省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画等にかかる費用 ・改修設計内容についてＢＥＬＳ等の評価・認証を受けるために必要な費用 （省エネ改修工事） ・開口部の断熱改修工事にかかる費用 ・躯体等の断熱改修工事にかかる費用 ・設備の効率化工事にかかる費用 |
| 補助率・上限額 | 省エネ基準レベル 補助率：２/５ 補助限度額：３０万円/戸 ＺＥＨレベル 補助率：４/５ 補助限度額：７０万円/戸 |
| 対象住宅 | ・大阪市内にある民間の既存住宅であること ・原則として昭和５６年６月１日以降に着工した住宅であること ・対象建物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令等に適合していること ・過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと又は他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと |
| 発注者の条件 | ④その他の要件大阪市内にある民間の既存住宅（戸建住宅・共同住宅）の所有者 ・暴力団関係者でないこと ・本市の市民税並びに対象建物に係る固定資産税及び都市計画税に滞納がないこと |
| 施工者の条件 | ④要件なし |
| 申請窓口 | 大阪市 都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ（電話：06-6208-9228） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年02月20日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は大阪市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は大阪市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。