住宅リフォーム助成事業
📝 住宅リフォーム助成事業 要点
- • 最大200万円 (補助率10%)
- • 区分: 大田区の制度
- • 対象工事: 耐震リフォーム・バリアフリー・窓リフォーム・断熱リフォーム
- • 対象者: ・原則として自己が居住している住宅
- • 国の住宅省エネ2026キャンペーンと 原則併用可能
補助上限額
200万円
補助率
10%
この制度のポイント
ひとことで言うと：大田区が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大200万円もらえる制度です
もらえる金額：最大200万円（工事費の10%まで）
対象になる人：・原則として自己が居住している家
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会大田区が実施する「住宅リフォーム助成事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他・事前申込（仮申請）した日以降に着工し、受付期限までに助成申請（本申請）を完了すること。 ・助成対象工事一覧表にある工事を行うこと。 ・総工事費用が総額10万円以上（税抜）であること。 |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率・上限額 | ◆次のいずれか低い額に助成率を乗じた金額を助成 [１]助成対象工事一覧表に記載されている工事のうち、実際に行う工事の標準工事費を合算した額 [２]総工事費用（税抜） ◆助成率及び上限額 [１]住宅リフォーム助成事業のみ申請する場合 （助成率：10％、上限額：20万円 ※耐震化工事、吹付アスベスト除去工事については、下記を参照してください。） [２]区の他の助成制度や保険給付制度と併せて申請する場合 （助成率： 5％、上限額：10万円） [３]耐震化工事 耐震化助成制度と併せて利用する場合 （助成率：10％、上限額：10万円、ただし工事費用が100万円超の場合は20万円） 耐震化助成制度を利用しない場合 （助成率：10％、上限額：20万円、ただし工事費用が200万円超の場合は30万円） [４]アスベスト除去工事 （助成額：実際の工事費用（税抜）の10％、上限額：20万円、ただし工事費用が200万円超の場合は50万円） |
| 対象住宅 | ・原則として自己が居住している住宅 |
| 発注者の条件 | ④その他の要件・原則として、前年度１月１日時点から工事対象住宅に居住していること。 ・原則として、工事対象住宅の所有者であること。 ・特別区民税、都民税を滞納していないこと。 ・既に所有している住宅においてこの制度の助成を受けていないこと。 |
| 施工者の条件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 ②中小事業者 ③その他の要件・区内に主たる事業所（本社）を有すること。 |
| 申請窓口 | 大田区 住宅・空家相談窓口（電話：03-5744-1343） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月10日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は大田区の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は大田区を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
補助金対応の業者から無料で一括見積もり
リフォーム会社を簡単に一括比較できるサービス。最大3社の見積もりを無料で取得でき、同じ工事でも数十万円安くなるケースがあります。補助金対応の優良業者のみ紹介。
無料で見積もりを比較する →※ 提携先の見積もりサービスに遷移します
住宅リフォーム助成事業 よくある質問
東京都でこの補助金を使える業者を探す
※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。