世田谷区木造住宅耐震化支援事業
📝 世田谷区木造住宅耐震化支援事業 要点
- • 最大160万円 (補助率50%)
- • 区分: 世田谷区の制度
- • 対象工事: 耐震リフォーム
- • 対象者: 以下の全てを満たすもの ①平成12年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅
- • 国の住宅省エネ2026キャンペーンと 原則併用可能
補助上限額
160万円
補助率
50%
この制度のポイント
ひとことで言うと：世田谷区が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大160万円もらえる制度です
もらえる金額：最大160万円（工事費の50%まで）
対象になる人：以下の全てを満たすもの ①平成12年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建家・長屋・共同家・店舗併用家（1/2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く） ②防火地域は不燃化耐震改修工事が対象 ③建築基準法に適合するもの ④耐震診断の結果、上部構造の評点1.0未満と診断され、1.0以上となるように耐震改修設計若しくは耐震改修工事をするもの（一部地域においては、不燃化建替え、不燃化耐震改修工事が対象となる） ⑤増築を伴わないこと ⑥道路事業を施行中の区域外の建築物である
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会世田谷区が実施する「世田谷区木造住宅耐震化支援事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他契約の前に申請が必要です。詳細はお問い合わせください。 |
| 補助率・上限額 | ＜補強設計＞ 上限30万円 ＜耐震改修工事、不燃化耐震改修工事、不燃化建替え＞ ・上限100万円（旧耐震のみ令和7年度まで30万円加算［上限130万］） ・身体障害者〔1・2級〕要介護状態区分〔3・4・5〕は上限100万円（令和7年度まで160万円加算［上限260万］） ・既に設計助成を受けている場合はその額を控除した額が上限 ＜簡易改修工事＞ 上限80万円（既に設計助成を受けている場合はその額を控除した額が上限） ＜除却工事＞①除却工事費の1/2、②延べ面積×27,000円、①②の低い額かつ上限50万円 |
| 対象住宅 | 以下の全てを満たすもの ①平成12年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅（1/2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く） ②防火地域は不燃化耐震改修工事が対象 ③建築基準法に適合するもの ④耐震診断の結果、上部構造の評点1.0未満と診断され、1.0以上となるように耐震改修設計若しくは耐震改修工事をするもの（一部地域においては、不燃化建替え、不燃化耐震改修工事が対象となる） ⑤増築を伴わないこと ⑥道路事業を施行中の区域外の建築物である |
| 発注者の条件 | ④その他の要件①世田谷区内にある対象建築物の所有者（法人を除く） ②住民税を滞納していない。 |
| 施工者の条件 | ④要件なし |
| 申請窓口 | 世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当（電話：03-6432-7177） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は世田谷区の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は世田谷区を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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世田谷区木造住宅耐震化支援事業 よくある質問
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。