世田谷区建築物耐震化促進事業
📝 世田谷区建築物耐震化促進事業 要点
- • 最大6,000万円 (補助率70%)
- • 区分: 世田谷区の制度
- • 対象工事: 耐震リフォーム
- • 対象者: 昭和56年5月31日以前に着工された非木造構造の戸建住宅・長屋・共同住宅（分譲・賃貸）（プレハブ住宅は耐震診断のみ）
- • 国の住宅省エネ2026キャンペーンと 原則併用可能
補助上限額
6,000万円
補助率
70%
この制度のポイント
ひとことで言うと：世田谷区が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大6,000万円もらえる制度です
もらえる金額：最大6,000万円（工事費の70%まで）
対象になる人：昭和56年5月31日以前に着工された非木造構造の戸建家・長屋・共同家（分譲・賃貸）（プレハブ家は耐震診断のみ）
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会世田谷区が実施する「世田谷区建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率・上限額 | 対象事業により異なりますので、詳細はHPをご覧いただくか、お問い合わせください。 〈耐震診断〉 ①プレハブ住宅：補助率7/10,上限10万円 ②非木造住宅（③④⑤以外の共同住宅含む）：補助率7/10、上限100万円 ③3階以上の共同住宅（賃貸マンションについては1,000㎡以上に限る）：補助率2/3、上限150万円 ④沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物（※）である3階以上の分譲マンション：補助率2/3、上限200万円 ⑤一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物（※）である共同住宅（賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る）：補助率4/5、上限300万円 <補強設計> ①非木造住宅（②③④以外の共同住宅含む）：補助率2/3、上限100万円 ②3階以上の共同住宅（賃貸マンションについては1,000㎡以上に限る）：補助率2/3、上限150万円 ③沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物（※）である3階以上の分譲マンション：補助率2/3、上限200万円 ④一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物（※）である共同住宅（賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る）：補助率2/3、上限300万円 <改修工事> ①非木造住宅（②③④⑤以外の共同住宅含む）：補助率2/3、上限200万円 ②3階以上の分譲マンション：補助率1/3、上限2000万円 ③3階以上の賃貸マンション（1,000㎡以上に限る）：補助率23％×2/3、上限1000万円 ④沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物（※）である3階以上の分譲マンション：補助率1/3、上限3,000万円 ⑤一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物（※）である共同住宅（賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る）：補助率2/3、上限6,000万円 ※通行障害建築物とは、建物の倒壊により道路がふさがれ緊急車両等の通行の障害になる建築物で、次の条件を満たすものをいいます。 ・前面道路幅が12m以下の場合、敷地側の道路境界線から6m離れた地点を基準とし、45度勾配の斜線状の高さ制限を超える部分がある建築物。 ・前面道路幅が12mを超える場合、前面道路幅の中心を基準とし、45度勾配の斜線状の高さ制限を超える部分がある建築物。 |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された非木造構造の戸建住宅・長屋・共同住宅（分譲・賃貸）（プレハブ住宅は耐震診断のみ） |
| 発注者の条件 | ⑤要件なし①世田谷区内にある対象建築物の所有者。共用・区分所有者の建築物にあっては、所有者の過半又は区分所有者の団体規約によって合意された代表者 ②住民税又は法人住民税を滞納していない者 ③耐震改修設計及び耐震改修工事助成においては、不動産業を営み売買または賃貸を目的に所有している者を除く。 |
| 施工者の条件 | ④要件なし |
| 申請窓口 | 世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当（電話：０３－６４３２－７１７７） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は世田谷区の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は世田谷区を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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世田谷区建築物耐震化促進事業 よくある質問
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。