加古川市住宅耐震化等促進事業
📝 加古川市住宅耐震化等促進事業 要点
- • 最大150万円 (補助率67%)
- • 区分: 加古川市の制度
- • 対象工事: 耐震リフォーム
- • 対象者: 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（その他の要件あり）
- • 国の住宅省エネ2026キャンペーンと 原則併用可能
補助上限額
150万円
補助率
67%
この制度のポイント
ひとことで言うと：加古川市が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大150万円もらえる制度です
もらえる金額：最大150万円（工事費の67%まで）
対象になる人：昭和56年5月31日以前に着工された家（その他の要件あり）
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会加古川市が実施する「加古川市住宅耐震化等促進事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率・上限額 | ＜住宅耐震改修計画策定費補助＞ 補助率：2/3 補助金限度額：20万円 |
| 戸建 | ＜住宅耐震改修工事費補助＞ 補助率：工事費により異なる 補助金限度額：130万円 |
| 戸建 | ＜耐震改修計画・工事費パッケージ型補助＞ 上記「住宅耐震改修計画策定費補助」と「住宅耐震改修工事費補助」を一括で行う補助制度 補助率：2/3（耐震改修計画） ：工事費により異なる（工事費） 補助金限度額：20万円（耐震改修計画） ：130万円（工事費）の合計150万円 |
| 木造戸建住宅に限る | ＜簡易耐震改修工事費補助＞ 補助率：4/5 補助金限度額：60万円 |
| 戸建 | ＜シェルター型工事費補助＞ 補助金限度額：60万円 |
| 戸建 | （工事費50万円以上の場合） 補助金限度額：115万円 |
| 戸建 | （上記のうち令和9年3月31日時点で満65歳以上の人のみが居住する場合） 補助金額：10万円 |
| 戸建 | （工事費10万円以上50万円未満の場合） ＜屋根軽量化工事費補助＞ 補助金限度額：60万円 |
| 戸建 | ＜防災ベッド等設置費補助＞ 補助金額：10万円/1台（定額） ※戸建以外はお問い合わせください。 |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（その他の要件あり） |
| 発注者の条件 | ④その他の要件１．加古川市内に対象住宅を所有される方（防災ベッドは居住している方） ２．兵庫県民であること（計画策定は除く） ※法人不可、所得制限あり（計画策定は除く） |
| 施工者の条件 | ③その他の要件兵庫県の住宅改修業者登録制度の登録業者又は兵庫県の登録を受けた事業者グループであること（住宅耐震改修計画策定費補助・住宅耐震改修工事費補助・簡易耐震改修工事費補助・屋根軽量化工事費補助） 兵庫県の登録を受けた事業者グループであること（耐震改修計画・工事費パッケージ型補助） |
| 申請窓口 | 加古川市 都市計画部建築指導課（電話：079-427-9263） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月21日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は加古川市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は加古川市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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加古川市住宅耐震化等促進事業 よくある質問
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。