世田谷区高齢者住宅改修費助成金
この制度のポイント
ひとことで言うと：世田谷区が実施している、高齢者や障害のある方が暮らしやすくなる工事に一定額もらえる制度です
もらえる金額：制度により異なります
対象になる人：発注者(事業対象者)がお住まいの家屋(新築・増築を除く)。 借家の場合は、家主の承諾が必要。
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会世田谷区が実施する「世田谷区高齢者住宅改修費助成金」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施・予防改修 ①手すりの取付け ②段差の解消 ③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ④引き戸等への扉の取替え ⑤洋式便器への便器の取替え ⑥上記の各改修に附帯して必要な工事 ・設備改修 ①浴槽の取替えとこれに附帯して必要な工事 ②流し・洗面台の取替えとこれに附帯して必要な工事 ③和式便器から洋式便器への取替えとこれに附帯して必要な工事 |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 助成基準額 | ・予防改修 200,000円 ・設備改修①浴槽 379,000円 ②流し・洗面台 156,000円 ③便器の洋式化 106,000円 |
| 補助率・上限額 | |
| 利用者負担金 | ・予防改修…助成基準額の1～3割（介護保険の利用者負担割合に準じる） 改修費合計額が助成基準額を下回る場合は、改修費の1～3割。 介護保険料の徴収区分が1階層の方は負担金免除。 助成基準額を超える改修費部分は、すべて利用者の負担。 ・設備改修…助成基準額の1～3割（介護保険の利用者負担割合に準じる） 免除はなし。 その他の規定は予防改修と同じ。 |
| 対象住宅 | 発注者(事業対象者)がお住まいの家屋(新築・増築を除く)。 借家の場合は、家主の承諾が必要。 |
| 発注者の条件 | ①高齢者・予防改修…65歳以上の方で、介護保険の要介護認定で要支援や要介護に該当 しなかった方のうち、身体機能の低下により、住宅の改修が必要 と認められる方 ・設備改修…65歳以上の方で、介護保険の要介護認定で要支援・要介護・非該当 の結果が出た方のうち、世帯全員の前年の所得合算額が6,232,000円 以下の世帯の方で、身体機能の低下により既存の住宅設備の使用が 困難な方 |
| 施工者の条件 | ④要件なし |
| 申請窓口 | 世田谷区 高齢福祉部 高齢福祉課 事業担当（電話：03-5432-2407） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は世田谷区の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は世田谷区を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。