耐震化促進事業助成
📝 耐震化促進事業助成 要点
- • 最大6,000万円 (補助率75%)
- • 区分: 練馬区の制度
- • 対象工事: 耐震リフォーム
- • 対象者: 対象用途：住宅（戸建・規模の小さい長屋と共同住宅）、分譲マンション、賃貸住宅（３階以上かつ延床面積１，０００㎡以上）、特
- • 国の住宅省エネ2026キャンペーンと 原則併用可能
補助上限額
6,000万円
補助率
75%
この制度のポイント
ひとことで言うと：練馬区が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大6,000万円もらえる制度です
もらえる金額：最大6,000万円（工事費の75%まで）
対象になる人：対象用途：家（戸建・規模の小さい長屋と共同家）、分譲マンション、賃貸家（３階以上かつ延床面積１，０００㎡以上）、特定緊急輸送道路沿道建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物 建築基準法および関係法令に関し、適法な状態である建築物または重大な違反がある建築物であって、その違反が工事の際に解消されると区長が認めるものであること、昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した建築物または、平屋建てか２階建ての木造在来軸組工法（基礎はコンクリート造）で昭和５６年６月１日以降平成１２年５月３１日以前に新築か増築の工事に着手した建築物であること等
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会練馬区が実施する「耐震化促進事業助成」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率・上限額 | ＜耐震診断＞ 木造住宅 ：補助割合：3/4、補助金限度額：12万円 非木造住宅：補助割合：3/4、補助金限度額：100万円 分譲マンション：補助割合：5/6、補助金限度額：800万円 賃貸マンション：補助割合：2/3、補助金限度額：150万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：9/10、補助金限度額：上限なし ＜設計＞ 住宅：補助割合：3/4、補助金限度額：22万円 分譲マンション：補助割合：5/6他、補助金限度額：200万円 賃貸マンション：補助割合：2/3、補助金限度額：200万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6、補助金限度額1,000万円 特定緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：10/10、補助金限度額：1,000万円 ＜耐震改修＞ 住宅：補助割合：3/4、補助金限度額：130万円（総合支援：170万円） ※非課税世帯は補助金限度額：150万円（総合支援：190万円） ※身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳のいずれかの交付を受けている方、または介護保険の要介護・要支援認定を受けている方が居住する住宅は、補助割合：3/4、補助限度額：200万円（総合支援：240万円） 分譲マンション：補助割合：2/3、補助金限度額：3,000万円 賃貸マンション：補助割合：1/6、補助金限度額：1,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6他、補助金限度額：6,000万円 特定緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：9/10他、補助金限度額：上限なし ※住宅について、防災まちづくり事業実施地区は、助成率や補助金限度額が異なる。 ※このほか、面積による限度額あり。 |
| 対象住宅 | 対象用途：住宅（戸建・規模の小さい長屋と共同住宅）、分譲マンション、賃貸住宅（３階以上かつ延床面積１，０００㎡以上）、特定緊急輸送道路沿道建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物 建築基準法および関係法令に関し、適法な状態である建築物または重大な違反がある建築物であって、その違反が工事の際に解消されると区長が認めるものであること、昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した建築物または、平屋建てか２階建ての木造在来軸組工法（基礎はコンクリート造）で昭和５６年６月１日以降平成１２年５月３１日以前に新築か増築の工事に着手した建築物であること等 |
| 発注者の条件 | ②身体障害者 ③低所得者 ④その他の要件 ⑤要件なし精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳のいずれかの交付を受けている方、または介護保険の要介護・要支援認定を受けている方 |
| 施工者の条件 | ④要件なし |
| 申請窓口 | 練馬区 都市整備部防災まちづくり課耐震化促進係（電話：03-5984-1938） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は練馬区の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は練馬区を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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耐震化促進事業助成 よくある質問
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。