耐震改修の促進・助成制度
補助上限額
2,000万円
補助率
67%
この制度のポイント
ひとことで言うと：葛飾区が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大2,000万円もらえる制度です
もらえる金額：最大2,000万円（工事費の67%まで）
対象になる人：戸建（木造・非木造）、長屋（木造・非木造）、共同家（木造・非木造）、マンション
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会葛飾区が実施する「耐震改修の促進・助成制度」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率・上限額 | （１）木造住宅 （旧耐震基準） 耐震診断 無料派遣 補強設計・耐震改修 補助率2/3 限度額 220万円 （障害者等 補助率10/10 限度額 281.2万円） 耐震改修 補助率2/3 限度額 200万円 （障害者等 補助率10/10 限度額 261.2万円） 建替え 補助率2/3 限度額 220万円 除却 補助率4/5 限度額 180万円 （新耐震基準） 耐震診断 補助率2/3 限度額 20万円 補強設計・耐震改修 補助率2/3 限度額 220万円 （障害者等 補助率10/10 限度額 281.2万円） （２）非木造住宅 耐震診断 補助率1/2 限度額 20万円 耐震改修設計 補助率1/2 限度額 30万円 耐震改修 補助率1/2 限度額 80万円 （３）災害時に重要な機能を果たす建築物（病院、学校等、幼稚園、保健所） 耐震診断 補助率1/2 限度額 20万円 耐震改修設計 補助率1/2 限度額 30万円 耐震改修 補助率1/2 限度額 100万円 （４）分譲マンション 耐震診断 補助率1/2 限度額 150万円 耐震改修設計 補助率1/2 限度額 150万円 耐震改修 補助率1/2 限度額2,000万円 （５）一般緊急輸送道路沿道建築物 耐震診断 補助率4/5 補強設計 補助率2/3 耐震改修 補助率2/3 建替え 補助率2/3 除却 補助率2/3 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください （６）特定緊急輸送道路沿道建築物 補強設計 補助率10/10 耐震改修 補助率 9/10 建替え 補助率 9/10 除却 補助率 9/10 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください （７）耐震シェルター等設置 補助率2/3 限度額60万円 |
| 対象住宅 | 戸建（木造・非木造）、長屋（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、マンション |
| 発注者の条件 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 施工者の条件 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 申請窓口 | 葛飾区 都市整備部建築課建築安全係（電話：03-5654-8552） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月25日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は葛飾区の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は葛飾区を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。