住宅リフォーム支援事業

📝 住宅リフォーム支援事業 要点

徳島市の制度その他募集中

補助上限額

30万円

補助率

15%

この制度のポイント

ひとことで言うと：徳島市が実施している、住まいのリフォーム工事に最大30万円もらえる制度です

もらえる金額：最大30万円（工事費の15%まで）

対象になる人：徳島市内に現に所有し、自ら居住している家（申請者が登記簿上の持ち主であり、かつ、申請者の住民票の住所に存する家）。分譲マンションなどの集合家は専有する部分、店舗・事務所等との併用家は居住用部分のみが対象。

気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。

制度概要

出典: 住宅リフォーム推進協議会

徳島市が実施する「住宅リフォーム支援事業」の概要をまとめました。

対象工事⑧その他〔区分Ａ〕市内に令和5年4月1日以前から住所を有する者で自己の所有する住宅の長寿命化を図るためにリフォーム工事を行う場合。 〔区分Ｂ〕徳島市立地適正化計画に定める居住促進区域に移住し、実績報告の日から3年以上定住する者で、当該区域内に存在する中古住宅を令和5年4月1日以降に購入しリフォーム工事を行う場合。 〔区分Ｃ〕徳島市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域かつ徳島市立地適正化計画で設定する居住促進区域である区域に移住し、実績報告の日から3年以上定住する者で、当該区域に存在する中古住宅を令和5年4月1日以降に購入しリフォーム工事を行う場合。
補助対象費用②工事費用の総額に応じて決定工事費用総額が５０万円以上（消費税及び地方消費税を除く）である工事が対象。
補助率・上限額〔区分Ａ〕補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)の15％にあたる額。ただし、補助額は15万円が上限。 〔区分Ｂ〕補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)の20％にあたる額。ただし、補助額は20万円が上限。 〔区分Ｃ〕補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)の30％にあたる額。ただし、補助額は30万円が上限。
対象住宅徳島市内に現に所有し、自ら居住している住宅（申請者が登記簿上の所有者であり、かつ、申請者の住民票の住所に存する住宅）。分譲マンションなどの集合住宅は専有する部分、店舗・事務所等との併用住宅は居住用部分のみが対象。
発注者の条件④その他の要件・令和5年4月1日以前から引き続き、市内に居住し、かつ、住民登録している人。 ・市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税など。）の滞納がない人。 ・令和元年度以降に「新生活様式対応住宅リフォーム支援事業」において補助金の交付を受けていない人。 ・令和元年度以降に「徳島市住宅リフォーム支援事業」において補助金の交付を受けていない人。
施工者の条件③その他の要件徳島市内に本店を有する法人又は徳島市内に住所を有する個人の施工業者に依頼して行う工事。
申請窓口徳島市 徳島市役所　都市建設部　住宅課（電話：088-621-5285）

出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は徳島市の窓口にてご確認ください。

対象工事

断熱リフォーム
公式サイトで最新情報を確認→

リフォーム補助金 申請の標準フロー

補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は徳島市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。

  1. 1

    事前相談・要件確認

    申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。

一般的に必要となる書類

自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。

申請書（自治体所定の様式）
工事見積書（複数社の場合あり）
工事図面・施工計画書
本人確認書類（運転免許証等）
住民票（世帯全員分が必要な場合あり）
建物登記事項証明書または固定資産税の納税通知書
施工業者の登録証明書（指定業者制度がある場合）
工事前の現況写真
市区町村税の納税証明書（滞納がない証明）

リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点

工事を始める前に申請を完了させる

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。

予算は先着順で消化される

年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。

国・県・市の併用ルールを必ず確認

「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。

申請前チェックリスト

  • ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
  • ☐ 対象となる工事内容を確認した
  • ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
  • ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
  • ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
  • ☐ 補助金対応の施工業者を選定した

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住宅リフォーム支援事業 よくある質問

住宅リフォーム支援事業でいくらもらえる？
住宅リフォーム支援事業は最大30万円が支給される徳島市の制度です。 補助率は15%。 対象工事と要件を満たす場合に申請可能です。
住宅リフォーム支援事業は国の制度と併用できる？
多くのケースで併用可能です。 国の住宅省エネ2026キャンペーン (先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と徳島市独自制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度のルールを必ず確認してください。
住宅リフォーム支援事業の申請窓口はどこ？
徳島市の担当窓口に申請します。 各市区町村の住宅課・建築課が一般的な担当部署です。
住宅リフォーム支援事業はいつ申請する？
交付決定通知の前に着工した工事は対象外となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限到達で早期終了する場合があるため、 早めの申請を推奨します。

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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。