小平市木造住宅耐震改修等費用補助金
補助上限額
120万円
この制度のポイント
ひとことで言うと：小平市が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大120万円もらえる制度です
もらえる金額：最大120万円
対象になる人：（共通要件） ・現に居住している木造の家、共同家及び併用家 ・建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと （耐震改修の場合） ・昭和56年5月31日以前に建てられたもの又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の2階建て以下かつ在来軸組工法の木造家 ・耐震診断結果が総合評点1.0未満で、改修等により総合評点1.0以上にすること （除却の場合） ・昭和56年5月31日以前に建てられたもの ・耐震診断結果が総合評点1.0未満であること又は簡易な耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会小平市が実施する「小平市木造住宅耐震改修等費用補助金」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率・上限額 | ・耐震改修 改修費用（消費税を除く。）の２分の１に相当する額で、上限１２０万円 ・除却 除却（解体）費用（消費税を除く）の２分の１に相当する額で、上限５０万円 |
| 対象住宅 | （共通要件） ・現に居住している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅 ・建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと （耐震改修の場合） ・昭和56年5月31日以前に建てられたもの又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の2階建て以下かつ在来軸組工法の木造住宅 ・耐震診断結果が総合評点1.0未満で、改修等により総合評点1.0以上にすること （除却の場合） ・昭和56年5月31日以前に建てられたもの ・耐震診断結果が総合評点1.0未満であること又は簡易な耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの |
| 発注者の条件 | ④その他の要件補助対象住宅を所有する個人（複数の個人が共有する場合を含みます。） |
| 施工者の条件 | ③その他の要件耐震改修の施工業者は次のいずれかとなります。 ・建設業の許可を受けていること ・東京都地域住宅生産者協議会が主催する木造住宅耐震講習会を受講していること 除却工事の施工業者は次のいずれかとなります。 ・除却に係る建設業の許可を受けれいること ・建築工事に係る資源の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けていること |
| 申請窓口 | 小平市 都市開発部建築指導課（電話：042-312-1145） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月02日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は小平市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は小平市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。