小平市木造住宅耐震診断費用補助金
補助上限額
15万円
この制度のポイント
ひとことで言うと：小平市が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大15万円もらえる制度です
もらえる金額：最大15万円
対象になる人：・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手された、現に居住している木造の家、共同家及び併用家（通常の耐震診断または簡易な耐震診断が対象） ・昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に新築の工事に着手された、現に居住している平屋建て又は２階建ての木造在来軸組工法の家、共同家及び併用家（通常の耐震診断が対象）
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会小平市が実施する「小平市木造住宅耐震診断費用補助金」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震診断の種類 補助の対象となる耐震診断は、以下の二通りの方法があります。 (1)通常の耐震診断 旧耐震基準及び新耐震基準の木造住宅が対象の耐震診断で、建築士が現地を詳細に調査し、その調査結果を基に大地震の揺れに対して倒壊するかしないかを点数により評価します。 住宅の耐震性を確認したい方や、耐震改修の補助金を利用して補強工事をしたい方、補助金を利用して旧耐震基準の木造住宅を除却したい方が実施するものになります。 (2)簡易な耐震診断 除却を行う旧耐震基準の木造住宅が対象の耐震診断で、建築士が調査票を用いて、倒壊の危険性の有無を簡易的に調査する耐震診断です。 通常の耐震診断よりも費用が抑えられますが、木造住宅の除却を考えている方が、除却の補助金を利用する前に実施するものになります。簡易な耐震診断の調査結果については、耐震改修の補助金には利用できないため、耐震改修をしたい方は通常の耐震診断を行ってください。 |
| 補助率・上限額 | 診断費用（消費税を除く。）の４分の３に相当する額で、上限１５万円 （診断の費用は耐震診断機関、住宅の規模・程度によって異なります。） |
| 対象住宅 | ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手された、現に居住している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅（通常の耐震診断または簡易な耐震診断が対象） ・昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に新築の工事に着手された、現に居住している平屋建て又は２階建ての木造在来軸組工法の住宅、共同住宅及び併用住宅（通常の耐震診断が対象） |
| 発注者の条件 | ④その他の要件補助対象住宅を所有する個人（複数の個人が共有する場合を含みます。） |
| 施工者の条件 | ③その他の要件 耐震診断を行う機関は、通常の耐震診断は次の１または２の機関が対象となります。 簡易な耐震診断は１の機関で行ったものが対象となります。 １．社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所 ２．東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所 |
| 申請窓口 | 小平市 都市開発部建築指導課（電話：042-312-1145） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月02日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は小平市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は小平市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。