釧路市合併処理浄化槽設置費補助金
補助上限額
80万円
この制度のポイント
ひとことで言うと：釧路市が実施している、環境にやさしい住まいづくりの工事に最大80万円もらえる制度です
もらえる金額：最大80万円
対象になる人：下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の規定により事業認可を受けた処理区域、事業認可予定の処理区域を除く市の区域において、自らが居住または居住しようとする専用家 （借家の場合は住んでいる方の承諾が得られた方） ※店舗兼用家も可
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会釧路市が実施する「釧路市合併処理浄化槽設置費補助金」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ⑧その他合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去及び転換に伴う宅内配管工事 |
| 補助対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率・上限額 | ５人槽：６０万円、７～１０人槽：８０万円 単独処理浄化槽を設置している方が、当該単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換するときは、単独処理浄化槽の撤去費用として１２万円加算。 くみ取り便槽を設置している方が、当該くみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換するときは、くみ取り便槽の撤去費用として９万円加算。 転換に伴う宅内配管工事費用として３０万円を上限として加算。 |
| 対象住宅 | 下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の規定により事業認可を受けた処理区域、事業認可予定の処理区域を除く市の区域において、自らが居住または居住しようとする専用住宅 （借家の場合は居住者の承諾が得られた方） ※店舗兼用住宅も可 |
| 発注者の条件 | ④その他の要件下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の規定により事業認可を受けた処理区域、事業認可予定の処理区域を除く市の区域において、次に掲げる条件を満たす合併処理浄化槽を設置しようとする者 (1) 自らが居住または居住しようとする専用住宅であって、処理対象人員が１０人以下の規模の浄化槽であること。 (2) 合併処理浄化槽設置整備事業に係る合併処理浄化槽登録要領（平成４年１２月施行）に基づく全国浄化槽推進市町村協議会の登録浄化槽であること。 (3) 小型合併処理浄化槽機能保証制度（平成５年７月）に基づく一般社団法人全国浄化槽団体連合会の保証登録浄化槽であること。 (4) 次に掲げる条件を全て満たす者に工事を施工させる浄化槽であること。 ア 浄化槽法第２１条第１項若しくは同条第３項の規定による登録を受け、又は第３３条第３項の規定による届出のあること。 イ 北海道釧路総合振興局の所管区域に事業所を有すること。 (5) 一般社団法人 浄化槽システム協会作成の「環境配慮型浄化槽適合機種・仕様一覧表」に掲載されている環境配慮型浄化槽であること。 |
| 施工者の条件 | ③その他の要件(1) 浄化槽法第２１条第１項若しくは同条第３項の規定による登録を受け、又は第３３条第３項の規定による届出のあること。 (2) 北海道釧路総合振興局の所管区域に事業所を有すること。 |
| 申請窓口 | 釧路市 市民環境部環境保全課環境管理担当（電話：0154-31-4535） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は釧路市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は釧路市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。