定住促進住宅取得等補助金
補助上限額
50万円
この制度のポイント
ひとことで言うと：共和町が実施している、家の断熱性能を上げて冷暖房費を減らす工事に最大50万円もらえる制度です
もらえる金額：最大50万円
対象になる人：以下全てに該当するもの ・令和4年4月1日以降に工事請負契約を締結した家 ・対象者が居住する町内の家であること（併用家の場合は家にあたる部分） ・建築基準法その他関係法令にいはんしていないこと ・下水道区域内にある家で下水道に接続していない場合は、完了届を提出するまでに下水道に接続していること ・町内建設業者の施工であること ・「必要改修項目」のいずれか一つ以上を含んだ改修工事で、外部塗装工事費及び下水道接続費用を除いた改修費用が100万円以上であること 必要改修項目：国土交通省が実施する「子育てグリーン家支援事業」のリフォーム工事の対象基準を満たしていること ・「開口部の断熱改修」 ・「外壁、屋根、天井又は床の断熱改修」 ・「エコ家設備の設置」
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会共和町が実施する「定住促進住宅取得等補助金」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 |
| 補助対象費用 | ⑥その他「必要改修項目」を含んだ工事費用の総額に応じて決定（ただし、外部塗装工事費用及び下水道接続費用を除く） |
| 補助率・上限額 | 費用の10分の2（上限額40万円又は45万円又は50万円） ※ 令和5年4月1日以降の工事請負契約を締結した場合は上限額45万円 ※ 令和7年4月1日以降の工事請負契約を締結した場合は上限額50万円 |
| 対象住宅 | 以下全てに該当するもの ・令和4年4月1日以降に工事請負契約を締結した住宅 ・対象者が居住する町内の住宅であること（併用住宅の場合は住宅にあたる部分） ・建築基準法その他関係法令にいはんしていないこと ・下水道区域内にある住宅で下水道に接続していない場合は、完了届を提出するまでに下水道に接続していること ・町内建設業者の施工であること ・「必要改修項目」のいずれか一つ以上を含んだ改修工事で、外部塗装工事費及び下水道接続費用を除いた改修費用が100万円以上であること 必要改修項目：国土交通省が実施する「子育てグリーン住宅支援事業」のリフォーム工事の対象基準を満たしていること ・「開口部の断熱改修」 ・「外壁、屋根、天井又は床の断熱改修」 ・「エコ住宅設備の設置」 |
| 発注者の条件 | ④その他の要件以下全てに該当するもの ・ 補助を受けた住宅に補助を受けた日から5年以上居住すること ・ 申請をした日が属する年度の3月末日までに要綱に規定する完了届を提出すること ・世帯全員に町税等の滞納がないこと ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号から第5号に規定する暴力団員の構成員でないこと |
| 施工者の条件 | ③その他の要件町内建設業者であること |
| 申請窓口 | 共和町 環境整備課建築係（電話：0135-67-8802（直通）） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月09日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は共和町の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は共和町を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。