家庭用エネルギー設備導入補助金（太陽光発電設備、ＨＥＭＳ、リチウムイオン蓄電池の一体的導入）は上限12万円の補助が受けられる可能性があります。

豊橋市が実施する「家庭用エネルギー設備導入補助金（太陽光発電設備、ＨＥＭＳ、リチウムイオン蓄電池の一体的導入）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置次の要件を満たすもの （１）未使用品であること （２）太陽光発電設備 　ア　太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されるものであること 　イ　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kw未満であること （３）ＨＥＭＳ 　　「ＥＣＨＯＮＥＴ　Ｌｉｔｅ」規格を標準的なインターフェイスとして塔載したものであること （４）リチウムイオン蓄電池 　国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること ※その他、詳細は豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金交付要綱第３条（補助対象設備）を参照 【補助対象費用】 ⑥その他１．太陽光発電設備 　太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、モニター、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用 ２．ＨＥＭＳ 　データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測装置、配線・配線器具の購入・据付その他対象設備の設置工事に関する費用 ３．リチウムイオン蓄電池 　リチウムイオン蓄電池と電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）で構成される設備の購入・据付、設置工事に係る費用 【補助率・上限額】 一律12万円 【対象住宅】 自ら居住する又は居住予定である建築物（住民票に記載されている住所地にある建築物に限る） 【発注者の条件】 ④その他の要件次の要件を満たす個人の方 （１）補助対象設備を使用し、次のいずれかに該当する方 　ア　自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅に補助対象設備を設置しようと　　　する方 　イ　自らが居住するため、建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付き建売住　　　宅を購入しようとする方 （２）豊橋市が徴収する税を滞納していない方 （３）とよはしエコファミリーに賛同し、エコファミリー登録に同意する方 ※その他、詳細は豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金交付要綱第４条（補助対象者）を参照 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 豊橋市 環境政策課（電話：0532-51-2417） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年07月25日

家庭用エネルギー設備導入補助金（太陽光発電設備パワーコンディショナの更新）は上限5万円の補助が受けられる可能性があります。

豊橋市が実施する「家庭用エネルギー設備導入補助金（太陽光発電設備パワーコンディショナの更新）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置次の要件を満たす太陽光発電設備パワーコンディショナの更新 （１）未使用品であること （２）太陽光発電設備設置後１０年経過し、発電効率低下による取り換えを行う もの （３）当該太陽光パワコンが設置されている既築住宅（建築から１０年以上経過し、かつ登記がされているもの）に設置するものであること ※その他、詳細は豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金交付要綱第３条（補助対象設備）を参照 【補助対象費用】 ⑥その他対象設備の購入費および設置工事費 【補助率・上限額】 補助対象経費の1/5（千円未満の端数切り捨て） 上限5万円 【対象住宅】 自ら居住する又は居住予定である建築物（住民票に記載されている建築物に限る） 【発注者の条件】 ④その他の要件次の要件を満たす個人の方 （１）補助対象設備を使用し、次のいずれかに該当する方 　ア　自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅に補助対象設備を設置しようと 　　　する方 　イ　自ら居住するため、建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付き建売住宅 を購入しようとする方 （２）豊橋市が徴収する税を滞納していない方 （３）とよはしエコファミリー宣言に賛同し、エコファミリー登録に同意する方 ※その他、詳細は豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金交付要綱第４条（補助対象者）を参照 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 豊橋市 環境政策課（電話：0532-51-2417） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年07月25日

多くのケースで併用可能です。 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」(先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と愛知県独自・市区町村の制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 ただし、 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度の併用ルールを必ず確認してください。

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は対象外」となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限に達し次第早期終了する制度も多いため、 検討開始から申請まで余裕をもったスケジュールが推奨されます。