結論: 2026年の国のリフォーム支援は、住宅省エネ2026キャンペーンの4事業が中心です。「人気順」や上限額だけで選ぶのではなく、実施する工事と住宅要件に合う制度を選んでください。過去版に掲載していた「こどもみらい住宅支援事業」「住宅エコポイント制度」などは終了済みです。
工事別に選ぶ国の4事業
| 工事の目的 | 最初に確認する制度 | 補助上限・基本額 |
|---|---|---|
| 高性能な窓・ドアへ交換 | 先進的窓リノベ2026事業 | 住宅は1戸あたり上限100万円 |
| 断熱・設備・バリアフリーをまとめて改修 | みらいエコ住宅2026事業 | 住宅の新築時期と工事基準に応じて40万・50万・80万・100万円/戸 |
| エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム | 給湯省エネ2026事業 | 基本額7万・10万・17万円/台。性能・撤去加算あり |
| 既存賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィール | 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 機器・追い焚き機能・付帯工事に応じた定額 |
先進的窓リノベ2026事業
ガラス交換、内窓設置、外窓交換が中心で、窓と同じ契約で行う対象ドア交換も補助対象になり得ます。住宅の補助上限は1戸あたり100万円、1申請の補助額は原則5万円以上です。ドア交換だけでは申請できません。
みらいエコ住宅2026事業
開口部・躯体の断熱、対象設備、子育て対応、バリアフリーなど幅広い工事を扱います。ただし、対象住宅の居室を「トリガールーム」として、築年と目標基準に応じた要件化工事を行う必要があります。
上限は、1991年以前に新築された住宅で100万円または50万円、1992年から2016年に新築された住宅で80万円または40万円です。対象住宅の登記事項や実施する工事の組み合わせで区分が決まります。
給湯省エネ2026事業
基本額はエコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台です。対象性能を満たすエコキュートは3万円/台、ハイブリッド給湯機は2万円/台の性能加算があります。電気温水器・電気蓄熱暖房機の撤去加算は別枠です。
自治体制度の探し方
自治体制度は市区町村、年度、住民要件、税の滞納、施工業者の所在地などで条件が変わります。「東京都リフォーム補助金」のような一律の制度名・上限額で案内することはできません。自治体公式サイトで次を確認してください。
- 2026年度の募集要綱が公開されているか
- 契約・着工前の申請が必要か
- 国費が入る制度と併用できるか
- 市内事業者の利用要件があるか
- 先着順、抽選、予算到達時終了のどれか
併用の注意点
国の4事業は同じ契約・工期でも利用できる場合がありますが、同一の窓・設備・工事費へ補助を重ねることはできません。自治体制度も国費が充当されている場合は併用できないことがあります。上限額を単純に足した「最大○○万円」を受給できるわけではありません。
交付申請は登録事業者が行い、施主が直接申請することはできません。見積もり時に、対象製品、申請予定額、還元方法、予算到達時の扱いを確認してください。
参照した一次情報
更新履歴
- 2026年7月20日: 終了済み・実在確認できない制度のランキングを撤回し、2026年の国4事業と自治体制度の確認方法へ全面改稿。
