30秒で要点

- 「子育てエコホーム支援事業」（2024年度）→「子育てグリーン住宅支援事業」（2025年度）の流れを引き継ぐ後継が 「みらいエコ住宅2026事業」（国土交通省・環境省の連携事業）

- リフォームは1戸あたり最大100万円（前年の上限60万円から増額）。世帯条件なしで申請でき、子育て・若者夫婦に限定されない

- 新築は GX志向型 最大125万円 / 長期優良 最大80万円 / ZEH水準 最大40万円（長期優良・ZEHは子育て・若者夫婦世帯が対象）

- 対象は 2025年11月28日以降に着工 した工事。1申請あたり補助額の合計が 5万円以上 であることが条件

- 国交省・環境省・経産省の3省連携「住宅省エネ2026キャンペーン」（みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ）の一事業

「子育てエコホームって2026年も使えるの？」「名前が変わったらしいけど何が違うの？」――その疑問は、この記事を3分読めば解消できます。後継制度を知らずに自費で工事を進めると、要件を満たせば受けられたはずの 100万円規模の支援を取り逃がすこともあります。

ご自宅の条件で受給できそうな金額の概算は、まず 補助金診断ツール で確認するのが近道です。制度の全体像は リフォーム補助金まとめ2026 もあわせてご覧ください。

このページで分かること

• 子育てエコホーム支援事業 2026：2024〜2025年度の制度はどうなったか、後継制度の概要
• エコホーム 補助金 2026：「みらいエコ住宅2026事業」の補助額（リフォーム最大100万円・新築最大125万円）
• 子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇措置と対象世帯の判定基準（基準日2025年4月1日）
• 対象工事のチェックリスト（断熱改修・エコ住宅設備・バリアフリー・エアコン設置など）
• 国×都道府県×市区町村の併用ルールと実際のシミュレーション例
• 申請のスケジュール（予算枠が埋まると年内でも受付が締め切られる点）
• 「子育てエコホーム支援事業はまだ使えるのか」という最新の整理

子育てエコホームはどうなった？「みらいエコ住宅2026事業」へ移行

2024年度に始まった「子育てエコホーム支援事業」は2025年度に「子育てグリーン住宅支援事業」へ衣替えし、2026年度はさらに 「みらいエコ住宅2026事業」 へと引き継がれました。所管は国土交通省と環境省の連携事業です。なお前身の子育てグリーン住宅支援事業（およびその前身の子育てエコホーム支援事業）のリフォーム部門は、2025年12月31日で交付申請の受付を終了しています。2026年に新たに申請できるのは「みらいエコ住宅2026事業」です。

骨格は引き継がれていますが、実用面の変更は大きく3つあります。

第一に、リフォーム上限が60万円から100万円へ拡大しました。第二に、新築で 「GX志向型住宅」 という最高ランクが設けられ、最大125万円が支給されます。第三に、対象工事に エアコンの設置 が加算対象として加わり、断熱改修と組み合わせやすくなりました。

ポイント：「子育て」の冠は外れましたが、子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇は 新築の長期優良・ZEH水準が対象世帯限定 という形で残っています。リフォームは世帯条件なしで申請できる点も従来どおりです。

補助額の全体像｜新築・リフォームを1表で

新築は住宅性能と世帯条件で、リフォームは「改修後に到達する省エネ性能」で金額が変わります。1戸あたりの上限は次のとおりです。

リフォームの上限額は「改修後にどこまで省エネ性能を引き上げるか」と「改修前の住宅性能」の組み合わせで決まります。住宅全体を平成28年（2016年）基準相当まで断熱改修するケースが最大100万円、到達する性能がそれより緩やかな場合は60万円・50万円・40万円と段階的に下がります。ご自宅がどの区分に当たるかは改修前後の断熱等級で変わるため、登録事業者または公式サイトでの確認をおすすめします。

新築には次の加算・要件があります。

• 建替えで旧家屋を除却：最大20万円/戸の加算
• 床面積など一定の要件あり（詳細は公式サイトで確認）
• GX志向型は世帯制限なし（全世帯対象）

リフォームの対象工事は、必須工事（①〜③のいずれか1つ以上） と 加算工事（④以降） に分かれます。

必須工事（いずれか1つ以上が必要）

1. 開口部の断熱改修（窓・ドア）
2. 躯体（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修
3. エコ住宅設備（高効率給湯器、節水型トイレ、節湯水栓、高断熱浴槽、太陽熱利用システム）

加算工事（必須工事と同時に実施すると対象）

1. 子育て対応改修（ビルトイン食洗機、対面キッチン化等）
2. 防災・防犯性向上改修（防災安全ガラス等）
3. バリアフリー改修（手すり・段差解消等）
4. エアコンの設置（省エネ性能の高い機種。2026年に注目される加算項目）
5. リフォーム瑕疵保険等への加入 ほか

なお、1申請あたりの補助金合計が5万円以上にならないと申請できない下限ラインがあります。

どの制度・いくら？ かんたん判断フロー

「自分はそもそも対象なのか」を、着工時期から順にたどれるようにしました。上から順に確認してみてください。

対象 / 対象外チェックリスト

工事を発注する前に、以下を順番に確認してください。

対象になる主な条件

• 着工日が 2025年11月28日以降 であること
• 工事を行うのが 「住宅省エネ支援事業者」として登録された施工業者 であること
• 開口部・躯体・エコ住宅設備の 必須3工事のいずれか1つ以上 を含むこと
• 1申請あたりの補助額の合計が 5万円以上 であること
• 自分が居住する（または居住予定の）持ち家であること

対象外になりやすいケース

• 2025年11月27日以前に着工した工事（契約日ではなく着工日で判定）
• 自分でDIYした工事（登録事業者経由が必須）
• 同じ工事に他の国費補助を重ねて申請するケース（例：窓を先進的窓リノベとの二重申請）
• 申請者・工事発注者・所有者の関係が要件を満たさないケース
• 別荘・店舗併用部分など居住要件を満たさない物件

ポイント：「契約は10月だけど工事は12月から」というケースは、契約日ではなく着工日が判定基準です。工程表で着工日を確認しておくと安心です。

国×都道府県×市区町村の併用シミュレーション

みらいエコ住宅2026事業は、地方自治体の独自補助と 「同一工事でなければ」併用できる のが原則です。具体例で見てみましょう。

ケース：東京都世田谷区在住・築40年の戸建て・夫婦＋小学生1人

• 窓断熱（リビング3か所、寝室2か所）
• 外壁の断熱改修
• エコキュート交換
• 節水トイレ交換

この工事を国の3事業＋東京都の独自補助で組み合わせると、概算で次のようになります。

国の補助だけで100万〜180万円、東京都の独自補助を加えると 総額200万円超 も視野に入ります。金額はあくまで工事規模に応じた概算で、組み合わせの可否は自治体ごとに条件が異なります。実際の金額は 補助金診断ツール で試算したうえで、申請前にお住まいの自治体の補助金窓口へ確認してください。

申請の流れ｜消費者がやることは少ない

申請者は 「住宅省エネ支援事業者」として登録された施工業者 です。一般の方が直接申請することはできません。流れは以下の通りです。

1. 登録事業者を選ぶ

• 何をする：みらいエコ住宅2026事業に登録された事業者を選び、工事内容を相談します。
• 確認するもの：登録事業者の登録番号、工事プラン
• 注意点：未登録の業者では補助金を申請できません。事前に登録の有無を必ず確認しましょう。

2. 補助対象工事の確認

• 何をする：必須工事（窓・躯体の断熱、エコ住宅設備）を1つ以上含む形で、対象工事を選定します。
• 確認するもの：見積書、対象製品・型番の登録状況
• 注意点：補助額の合計が5万円未満だと申請できないため、組み合わせを事業者と詰めましょう。

3. 工事の契約・着工

• 何をする：補助金活用を前提に契約し、2025年11月28日以降に着工します。
• 確認するもの：工事契約書、工程表（着工日）
• 注意点：判定は着工日です。契約日が早くても着工が11月27日以前だと対象外になります。

4. 事業者が予約申請・交付申請

• 何をする：登録事業者が国へ予約申請または交付申請を行います。
• 注意点：手続きは事業者側です。消費者は還元方法（値引きか振込か）を確認しておきます。

5. 工事完了・引き渡し → 還元

• 何をする：工事完了後、国から事業者へ補助金が交付され、事業者から消費者へ還元されます。
• 注意点：多くは工事費からの値引き、業者によっては振込です。契約時に文書で取り決めておきましょう。

申請期間（予定）は次の通りです。

ポイント：人気の高い事業のため、予算枠が埋まると年内でも受付が締め切られます。検討中の方は工事内容を早めに固め、登録事業者と申請スケジュールを相談しておくと安心です。

よくある申請の失敗3つ

• 登録事業者（住宅省エネ支援事業者）でない業者に工事を依頼してしまう
• 着工が2025年11月27日以前になり、対象外と判定されてしまう
• 補助額の合計が5万円未満、または対象外工事だけで申請ラインに届かない

よくある質問（FAQ）

Q1. 子育てエコホーム支援事業（子育てグリーン住宅支援事業）と併用できますか？

A. できません。子育てエコホーム支援事業・子育てグリーン住宅支援事業はいずれも受付を終了しており（リフォーム部門は2025年12月31日まで）、2026年に新規申請できるのは「みらいエコ住宅2026事業」です。

Q2.「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の定義は？

A. 子育て世帯は2025年（令和7年）4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は同時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。なおリフォームでは世帯条件は問われません（新築の長期優良・ZEH水準のみの要件）。

Q3. 賃貸住宅でも使えますか？

A. 所有者の同意があれば、対象工事の一部は可能です。ただし給湯器交換などは「賃貸集合給湯省エネ2026事業」のほうが有利なケースがあるため、貸主側の判断で使い分けるのが定石です。

Q4. 補助金は工事費から差し引かれるのですか？

A. 多くの場合、工事費から相当額が値引きされる形で還元されます。施工業者によって振込方式の場合もあるため、契約時に「還元方法」を文書で確認してください。

Q5. 住宅ローン減税やふるさと納税と併用できますか？

A. 直接の重複制限はありません。ただし所得税の住宅ローン控除を受ける際、補助金分を取得対価から差し引いた額が借入限度額の判定対象となります。税理士・税務署へ確認することをおすすめします。

Q6. リフォームの申請はいつからいつまで？

A. 予約申請は2026年3月下旬に開始され、遅くとも11月末まで、交付申請は遅くとも12月末まで受け付けられます。ただし予算に達した時点で前倒しで締め切られる可能性があるため、最新状況は公式サイトでご確認ください。

Q7. 他の国の補助金と、同じ工事で二重に申請できますか？

A. 同一工事の二重申請はできません。工事ごとに使い分けるのが原則で、窓は先進的窓リノベ2026、給湯器は給湯省エネ2026、断熱や設備はみらいエコ住宅2026、というように振り分けます。

2026年6月の最新動向

「みらいエコ住宅2026事業」をはじめとする住宅省エネ2026キャンペーン（みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ）は、2026年6月時点も受付中です。子育てエコホーム支援事業から名称・枠組みは変わりましたが、窓・躯体の断熱改修やエコ住宅設備（高効率給湯器・節水型トイレ・節湯水栓など）、子育て対応改修といった対象工事はそのまま活用できます。

ただし各事業とも予算には限りがあり、申請が一定額に達すると受付が締め切られます。年度後半に利用が進むと、希望する工事が対象であっても申請できなくなる可能性があります。リフォームを検討中の方は、工事内容を早めに固め、登録事業者と申請スケジュールを相談しておくと安心です。

とくに「対象製品・型番が登録されているか」「補助額の合計が下限の5万円に届くか」は、着工前にチェックしておきたいポイントです。最新の受付状況・残予算・対象要件は事業ごとに更新されるため、申請前に各事業の公式サイトで確認しておくことをおすすめします。

※最新の状況は各制度・各メーカーの公式発表をご確認ください。要件を満たす場合に申請可能となる制度であり、受給を保証するものではありません。

参考・出典

• みらいエコ住宅2026事業【公式】
• 国土交通省 みらいエコ住宅2026事業について
• 環境省 脱炭素志向型住宅の導入支援事業（GX志向型）
• 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
• 子育てグリーン住宅支援事業【公式】（前身・2025年で受付終了）
• 経済産業省 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案（2025年11月28日）

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免責事項：本記事は2026年6月時点の公開情報に基づいて作成しています。補助金の制度内容・補助額・申請期間は予算消化状況や政府方針により変更される可能性があります。実際の申請にあたっては、必ず公式サイト・コールセンター・お住まいの自治体窓口で最新情報をご確認ください。