結論: 国土交通省は、すまい給付金の申請受付が令和6年3月に終了したと案内しています。2026年時点で、リフォーム費用を直接給付する国の後継制度は確認できません。この記事の過去版にあった、現在も給付を受けられるように読める説明は誤りとして修正しました。
すまい給付金の現在地
すまい給付金は、消費税率引上げに伴う住宅取得者の負担緩和を目的とした制度でした。国土交通省の公式ページでは、申請受付は令和6年3月に終了したと明記されています。
したがって、2026年にリフォーム費用を抑えたい場合は、すまい給付金ではなく、住宅省エネ2026キャンペーン、リフォーム減税、自治体補助金を確認するのが現実的です。
2026年に確認すべき代替制度
| 制度 | 使える可能性がある工事 | 目安 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 断熱改修、開口部改修、対象設備など | 住宅の新築時期と工事内容に応じて40万円から100万円/戸 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 窓・ドアの断熱改修 | 住宅は1戸あたり上限100万円 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器 | 戸建は2台、共同住宅は1台までが基本 |
| リフォーム促進税制 | 耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化など | 所得税控除、固定資産税減額の可能性 |
| 住宅取得等資金の贈与税非課税 | 新築・取得・増改築等の資金贈与 | 令和8年12月31日まで。省エネ等住宅は最大1,000万円、その他は最大500万円 |
申請前の注意点
補助金は「工事をすれば必ずもらえる」ものではありません。対象住宅、対象工事、登録事業者、契約日・着工日、予算上限、申請順序で可否が変わります。
特に住宅省エネ2026キャンペーンは、登録事業者が申請手続きを行う仕組みです。見積もり段階で、補助対象工事か、補助金分をどのように還元するか、予算到達時の扱いを確認してください。
よくある質問
Q. すまい給付金は2026年も申請できますか？
A. できません。国土交通省は申請受付終了を案内しています。
Q. リフォーム向けの後継給付制度はありますか？
A. 2026年時点で、すまい給付金と同じ位置づけの国の後継給付制度は確認できません。リフォームでは、住宅省エネ2026キャンペーンや自治体補助金、税制優遇を確認してください。
Q. 過去制度の給付額を2026年のリフォームに使えますか？
A. 使えません。2026年のリフォーム費用対策としては、現在受付中の制度ごとに上限額と対象条件を確認してください。
参照した一次情報
- 国土交通省「すまい給付金について」
- 住宅省エネ2026キャンペーン「リフォーム」
- みらいエコ住宅2026事業「リフォーム」
- 国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」
- 国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」
更新履歴
- 2026年7月19日: すまい給付金で現在も給付を受けられるように読める本文を撤回し、終了済み制度と2026年の代替制度案内に全面修正。
