【徳島市】リフォーム補助金2026｜最大130万円
「徳島市でリフォームを検討中だけれど、費用がネックで踏み出せない」――そんな方へ。2026年度の徳島市は、耐震改修だけで最大120万円＋感震ブレーカー10万円、住宅リフォーム支援で最大30万円と、過去最大級の補助メニューが揃いました。さらに国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を組み合わせれば、要件を満たす場合に合計で数百万円規模の補助も視野に入ります。
ただし、徳島市の住宅リフォーム支援は事前申込制＋予算超過時は公開抽選、耐震改修は先着順・予算消化次第終了という運用です。「あと一週間早く動いていれば」と悔やむ方も少なくありません。本記事では2026年度の最新制度を、申請窓口・期限・条件まで一次ソースに沿って整理します。
💡 3秒で要点: 2026年度の徳島市は耐震改修が最大120万円＋感震ブレーカー10万円に増額、対象も2000年5月31日以前着工の木造住宅まで拡大。耐震は4月14日から受付中(予算到達次第終了)。住宅リフォーム支援(最大30万円)の事前申込は終了したため、次年度を見据えた準備が有効です。まずは補助金診断ツールで使える制度を確認しましょう。
2026年度・徳島市で使える補助金の全体像
徳島市の住民が活用できる制度は、(1) 徳島市独自、(2) 徳島県、(3) 国の「3階建て」です。それぞれ目的・上限・申請窓口が異なるので、まず全体像を押さえましょう。
3階：国 住宅省エネ2026キャンペーン／長期優良住宅化リフォーム
2階：徳島県 木造住宅耐震化推進事業（市の耐震補助と連動して運用）
1階：徳島市 住宅リフォーム支援（最大30万円）／既存木造住宅耐震化促進（最大130万円）
下表は2026年度に徳島市民が使える主要制度の上限額と申請窓口の早見表です。工事目的によって使う制度が変わり、所管窓口も分かれているため、自分の工事内容と照らし合わせてみてください。
| 制度名 | 補助上限 | 主な対象工事 | 所管・申請窓口 |
|---|---|---|---|
| 徳島市住宅リフォーム支援事業 | 30万円 | 修繕・性能向上・外構等 | 徳島市住宅課 |
| 徳島市既存木造住宅耐震化促進事業 | 120万円＋感震BR10万円 | 木造住宅の耐震補強ほか | 徳島市建築指導課 |
| 先進的窓リノベ2026事業（国） | 100万円/戸 | 内窓・外窓・ガラス交換 | 登録事業者経由 |
| みらいエコ住宅2026事業（国） | 最大100万円/戸 | 断熱・節湯・高効率設備 | 登録事業者経由 |
| 給湯省エネ2026事業（国） | 機器ごと定額（例:エコキュート最大14万円/台） | 高効率給湯器 | 登録事業者経由 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国） | 最大210万円/戸 | 性能向上＋長寿命化 | 登録事業者経由 |
特筆すべきは耐震改修の大幅拡充です。2025年度までは上限60万円だった耐震改修補助が、2026年度は工事費の5分の4・上限120万円＋感震ブレーカー10万円に拡充。さらに対象住宅が「1981年5月以前」から「2000年（平成12年）5月31日以前着工」に拡大され、いわゆる「新耐震基準だが2000年基準に満たない木造住宅」までカバーされるようになりました。南海トラフ地震対策を急ぐ徳島市の本気度がうかがえます。
なお国制度は2025年度から金額が見直された点に注意が必要です。先進的窓リノベは1戸あたり200万円→100万円に縮小、長期優良住宅化リフォームは認定長期優良住宅型で最大210万円/戸（加算込み）が上限です。古い記事の「窓リノベ200万円」「長期優良250万円」は2026年度には当てはまりません。
① 徳島市住宅リフォーム支援事業（最大30万円）
市民が市内施工業者へ依頼するリフォーム全般を対象とする「使い勝手のよさ」が魅力の制度です。修繕・耐久性向上・省エネ・バリアフリー・外構など幅広い工事に使えるため、特定の補助金に当てはまらないリフォームでもチャンスがあります。
補助対象工事費（税抜き）が総額50万円以上であることが条件で、補助率と上限は世帯属性により3区分に分かれます。
- 区分A：工事費の12%・上限12万円 — 市内住民の一般的なリフォーム
- 区分B：工事費の20%・上限20万円 — 子育て世帯・三世代同居等
- 区分C：工事費の30%・上限30万円 — 移住・定住世帯等の要件該当者
実例でいえば、税抜き120万円の浴室・トイレ改修を行うケース。区分Aなら12万円、区分Bなら20万円、区分Cなら上限30万円が補助される計算です。区分は世帯属性で決まるため、家族構成や移住歴を整理してから申請するとスムーズです。
スケジュールはタイトです。2026年度は事前申込が5月7日〜6月3日で既に終了、その後の交付申請は7月24日まで、実績報告は令和9年3月1日までという運用でした。予算超過時は公開抽選となるため「早く出した者勝ち」ではなく、期間内に正確な書類を出すことが勝負所です。次年度も同様の枠組みでの募集が見込まれますが、日程・要件は変更されることがあるため、最新情報は徳島市住宅課（088-621-5285／5286、本館4階）に確認してください。
抽選になる年度が多いため、「申請すれば必ず通る」前提で工事日程を組むのは禁物です。落選した場合のプランBも建築会社と握っておくと安心です。年度前半に募集が始まる制度なので、今のうちに業者選定と見積準備を進めておくと、次の募集に間に合わせやすくなります。
② 徳島市既存木造住宅耐震化促進事業（最大130万円）
2026年度の目玉です。徳島市は南海トラフ地震の想定震度7エリアを抱え、市が耐震化促進にもっとも予算を投じている分野です。耐震診断は無料で受けられ、その結果を踏まえて改修・シェルター・住替えのいずれかを選べます。
下のチェックリストで自宅が対象かまず確認してください。1点でも該当しない場合は徳島市建築指導課（088-621-5272）に相談を。
- ✓ 平成12年（2000年）5月31日以前に着工された木造住宅（※住替え・除却支援のみ昭和56年＝1981年5月31日以前が対象）
- ✓ 在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法のいずれかの木造住宅
- ✓ 地上3階建てまで
- ✓ 現に居住中、または改修後に居住する予定
- ✓ 申込者に市税の滞納がない
工事の選択肢は、家屋全体を強くする「耐震改修」、寝室など一室だけを守る「耐震シェルター／耐震ベッド」、建て替えや住替えを支援する「除却・住替え支援」、そしてすべての出発点となる「耐震診断」です。下表で目的別に整理しました。
| 工事メニュー | 補助率・上限 | 主な使いどころ |
|---|---|---|
| 耐震改修 | 工事費の4/5・上限120万円（＋感震BR10万円） | 家全体を新耐震基準相当に補強 |
| 耐震シェルター | 上限80万円 | 寝室など特定の一室を守る |
| 耐震ベッド | 上限40万円 | 就寝中の落下物被害を防ぐ |
| 住替え・除却支援 | 工事費の2/5・上限30万円 | 旧耐震(1981年以前)の危険住宅から安全住宅へ |
| 耐震診断 | 全額補助（無料） | 改修判断のための事前調査 |
たとえば築40年の木造2階建てで耐震改修工事費150万円のケース。補助は150万円×4/5＝120万円が上限となり、感震ブレーカー設置でさらに10万円。要件を満たす場合、自己負担は20〜30万円程度まで圧縮できる計算です。2026年度は4月14日（火）から受付開始、予算到達次第終了なので、診断は早めに申し込んで損はありません。
「うちは1985年築だから旧耐震ではない」と諦めていた方も、2026年度から耐震診断・改修の対象です。2000年5月以前着工の木造住宅は要チェック。一方で除却・住替え支援だけは1981年5月以前の旧耐震住宅が対象、という線引きは混同しやすいので注意してください。
③ 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と徳島県の制度
国は窓・断熱・給湯を中心に2026年度も大型予算を組んでいます。徳島市民も登録事業者経由で全国一律に利用可能です。市の制度と工事内容が重ならない範囲で併用可能なケースが多く、組み合わせ次第で補助総額は大きく伸びます。いずれも工事完了報告ベースの先着順で、特に窓リノベは例年早期に予算消化が進みます。施工業者が登録事業者かどうかも事前確認が必要です。
- 先進的窓リノベ2026事業：上限100万円/戸（2025年度の200万円から縮小）。内窓・外窓・ガラス交換が対象。
- みらいエコ住宅2026事業（旧:子育てグリーン住宅支援事業）：最大100万円/戸。断熱・節湯水栓・高効率設備が対象で、省エネ性能の向上幅が大きいほど上限が上がる（おおむね40〜100万円）。
- 給湯省エネ2026事業：高効率給湯器の機器ごとの定額補助（例:エコキュートは基本7万円＋性能・撤去加算で最大14万円/台、エネファーム17万円等）。
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業：評価基準型は上限80万円/戸、認定長期優良住宅型は上限160万円/戸。三世代同居・子育て世帯等の加算50万円/戸を含め最大210万円/戸。
徳島県の制度も忘れずに。県の「木造住宅耐震化推進事業」は市町村事業と連動する形で運用されており、徳島市の耐震改修補助の原資の一部になっています。移住・定住を伴うケースは県の住宅政策にも該当制度がある場合があるため、見落としを防ぐ意味でも県・市の双方に相談すると安心です。
国×市の併用シミュレーション
「結局いくら戻ってくるのか」を具体例で見てみましょう。下表は築35年の木造2階建てで、耐震改修・窓断熱・浴室改修を一括施工した場合の概算試算です。条件を満たせば、補助合計200万円超も視野に入ります。
| 工事内容 | 工事費（税抜） | 使う補助金 | 補助額（概算） |
|---|---|---|---|
| 耐震補強工事 | 150万円 | 徳島市耐震化促進事業 | 120万円 |
| 感震ブレーカー設置 | 5万円 | 同上（加算） | 10万円 |
| 全居室の内窓設置 | 80万円 | 先進的窓リノベ2026事業 | 約50万円 |
| 浴室バリアフリー改修 | 60万円 | 徳島市住宅リフォーム支援(区分B) | 12万円 |
| 高効率給湯器交換 | 40万円 | 給湯省エネ2026事業 | 約13万円 |
| 合計 | 335万円 | – | 約205万円 |
このケースでは自己負担が約130万円、実質負担率は4割を切る計算になります。窓リノベや給湯省エネは製品グレード・サイズで補助額が前後するため、実際の金額は見積で必ず確認してください。
ただし併用には注意点があります。同一の工事費部分に対して複数の補助を二重取りすることはできません。たとえば内窓設置の費用に窓リノベ事業を充てた場合、その同じ費用部分に徳島市の省エネ系補助を重ねることはできません。各制度の「補助対象部分」を見積書上で切り分け、施工会社と事前に整理しておきましょう。どの組み合わせが最適かは住宅条件で変わるため、補助金診断ツールで使える制度を一気に確認し、全国版の解説はリフォーム補助金まとめも参考にしてください。
申請の流れ（5ステップ）
補助金は「順序を間違えると1円ももらえない」のが難しさ。以下の順で進めるのが安全です。
- 使える制度の特定：自宅が耐震対象か・工事内容に合う制度かを確認。徳島市の場合は耐震＝建築指導課、リフォーム支援＝住宅課に窓口が分かれます。
- 事前申請（必須）：徳島市の制度はいずれも契約・着工前の申請が原則。先に契約してしまうと対象外になります。
- 見積取得（2〜3社の相見積り）：補助金対応実績のある市内業者を中心に。区分Bや区分Cを狙う場合は要件を満たせる業者選びが重要です。
- 交付決定後に契約・着工：交付決定通知が届いてから工事契約を結びます。国の窓リノベ等は登録事業者との契約が必須です。
- 完了報告・補助金受領：工事完了後、領収書・写真・実績報告書を提出。受領は工事完了から1〜3か月後が一般的です。
よくある質問
Q1. 賃貸住宅のリフォームでも補助金は使えますか？
徳島市住宅リフォーム支援事業は基本的に持ち家が対象です。ただし耐震化促進事業は「改修後に居住する予定の住宅」も含むため、相続した実家を改修して住むケース等は相談の余地があります。要件を満たせば対象になる可能性があるため、建築指導課にご確認ください。
Q2. 耐震診断の結果が「倒壊しない」だった場合は補助対象外ですか？
補助対象となるのは原則として「倒壊する可能性がある／高い」と判定された住宅の改修です。診断費用は無料なので、まずは現状把握から始めるのが合理的です。
Q3. 国の住宅省エネ2026キャンペーンと徳島市の制度は本当に併用できますか？
工事費の対象部分が重ならない限り、原則として併用可能です。同一工事への二重補助は不可。施工会社に「どの工事費にどの補助を充てるか」を見積書で明示してもらうと安心です。
Q4. 抽選になった場合、再応募はできますか？
徳島市住宅リフォーム支援事業は単年度予算のため、その年に落選した場合は翌年度に再申込する形が一般的です。耐震化促進事業は先着順のため、年度の早い時期の申込が有利です。
Q5. 申請書類は自分で全部作るのですか？
基本書類（申請書・住民票等）は申請者本人ですが、工事内容に関する書類は施工会社が作成するのが通例です。耐震改修は構造計算書など専門書類も必要なので、補助金実績のある建築士・施工会社を選ぶことが成功率を左右します。
Q6. 2026年度の住宅リフォーム支援はもう申し込めませんか？
2026年度の事前申込（5月7日〜6月3日）は終了しています。一方、既存木造住宅耐震化促進事業は4月14日から受付中で、予算到達まで申込可能です。住宅リフォーム支援は例年年度前半に募集されるため、次年度に向けて今のうちに業者選定・見積準備を進めておくと有利です。最新の募集状況は補助金診断ツールや各窓口で確認してください。
参考・出典
- 徳島市住宅リフォーム支援事業（徳島市公式）
- 徳島市既存木造住宅耐震化促進事業（徳島市公式）
- まったなし住まいの耐震化（徳島県公式）
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国・公式）
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）
⚠️ 免責事項: 本記事の情報は2026年6月時点の公開情報をもとに作成しています。補助金制度は予算消化や年度途中の改正により、上限額・条件・受付期間が変更されることがあります。申請にあたっては必ず徳島市住宅課（088-621-5285）・徳島市建築指導課（088-621-5272）および国の各事業公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の申請可否を保証するものではありません。
━━ この記事の監修 ━━
斉藤（監修者）
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