「徳島市でリフォームを検討中だけれど、費用がネックで踏み出せない」――そんな方に朗報です。2026年度の徳島市は、耐震改修だけで最大120万円、住宅リフォーム支援で最大30万円と、過去最大級の補助メニューが揃いました。さらに国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を組み合わせれば、合計で数百万円規模の補助が現実になります。

💡 3秒で要点: 2026年度の徳島市は耐震改修の上限が120万円に増額、対象住宅も2000年5月31日以前着工に拡大。住宅リフォーム支援は5月7日〜6月3日の事前申込が勝負。まずは補助金診断ツールで使える制度を確認しましょう。

2026年度・徳島市で使える補助金の全体像

徳島市の住民が活用できる制度は、(1) 徳島市独自、(2) 徳島県、(3) 国の3階建てになっています。それぞれ目的と上限が異なるので、まず全体像を押さえましょう。

下表は2026年度に徳島市民が使える主要制度の上限額と申請窓口の早見表です。耐震・省エネ・バリアフリーなど工事目的によって使う制度が変わるため、自分の工事内容と照らし合わせてみてください。所管窓口が分かれている点も実務上のポイントです。

特筆すべきは耐震改修の大幅拡充です。2025年度までは上限60万円だった耐震改修補助が、2026年度は最大120万円＋感震ブレーカー10万円の合計130万円に倍増。さらに対象住宅が「1981年5月以前」から「2000年（平成12年）5月31日以前」に拡大され、いわゆる「新耐震基準だが2000年基準に満たない木造住宅」までカバーされるようになりました。南海トラフ地震対策を急ぐ徳島市の本気度がうかがえます。

① 徳島市住宅リフォーム支援事業（最大30万円）

市民が市内施工業者へ依頼するリフォーム全般を対象とする「使い勝手のよさ」が魅力の制度です。修繕・耐久性向上・省エネ・バリアフリー・外構など幅広い工事に使えるため、特定の補助金に当てはまらないリフォームでもチャンスがあります。

工事費（税抜き）50万円以上が条件で、補助率と上限が3区分に分かれています。区分Aは市民全般、Bはファミリー世帯や移住者など、Cはより支援度の高い世帯像に対応する設計です。下表は2026年度の補助率と上限の早見表で、自分が該当しそうな区分を見当付けるのに使えます。

実例としてわかりやすいのは、税抜き120万円の浴室・トイレ改修を行うケース。区分Aなら12万円、区分Bなら20万円、区分Cなら最大30万円が戻ってくる計算です。区分は世帯属性で決まるので、家族構成や移住歴を整理してから申請するとスムーズです。

スケジュールはタイトです。事前申込が5月7日〜6月3日、その後に交付申請を7月24日まで、実績報告は令和9年3月1日まで。予算超過時は抽選となるため「早く出した者勝ち」ではなく、期間内に正確な書類を出すことが勝負所になります。問い合わせ先は徳島市住宅課（088-621-5285／5286）、本館4階です。

💡 ポイント: 抽選になる年度が多いので、「絶対通る」前提で工事日程を組むのは禁物。落選した場合のプランBも建築会社と握っておくと安心です。

② 徳島市既存木造住宅耐震化促進事業（最大130万円）

2026年度の目玉です。徳島市は南海トラフ地震の想定震度7エリアを抱え、市が耐震化促進にもっとも予算を投じている分野です。耐震診断は無料で受けられ、その結果を踏まえて改修・シェルター・住替えのいずれかを選べます。

下のチェックリストで自宅が対象かまず確認してください。1点でも該当しない場合は徳島市建築指導課（088-621-5272）に相談を。

• ✓ 平成12年（2000年）5月31日以前に着工された木造住宅
• ✓ 在来軸組構法など伝統的な木造工法（ツーバイフォー等は対象外）
• ✓ 地上3階建て以下
• ✓ 現に居住中、または改修後に居住する予定
• ✓ 申込者に市税の滞納がない

工事の選択肢は4つあります。家屋全体を強くする「耐震改修」、寝室など一室だけを守る「耐震シェルター」、建て替えや住替えを支援する「除却・住替え支援」、そしてすべての出発点となる「耐震診断」です。下表で目的別に整理しました。

たとえば築40年の木造2階建てで耐震改修工事費150万円のケース。補助は150万円×4/5＝120万円が上限となり、感震ブレーカー設置でさらに10万円。自己負担は20〜30万円程度まで圧縮できる計算です。2026年度は4月14日（火）から受付開始、予算到達次第終了なので、診断は今すぐにでも申し込んで損はありません。

💡 ポイント: 「うちは1985年築だから旧耐震ではない」と諦めていた方も、2026年度から対象です。2000年5月以前着工の木造住宅は要チェック。

③ 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と徳島県の制度

国は窓・断熱・給湯を中心に2026年度も大型予算を組んでいます。徳島市民も登録事業者経由で全国一律に利用可能です。市の制度と工事内容が重ならない範囲で併用可能なケースが多く、組み合わせ次第で補助総額は大きく伸びます。

徳島県の制度も忘れずに。県の「木造住宅耐震化推進事業」は市町村事業と連動する形で運用されており、徳島市の耐震改修補助の原資の一部になっています。県外の補助制度（例：移住・定住支援）も別途あり、移住を伴うケースは県の住宅政策課にも相談すると見落としを防げます。

国×市の併用シミュレーション

「結局いくら戻ってくるのか」を具体例で見てみましょう。下表は築35年の木造2階建てで、耐震改修・窓断熱・浴室改修を一括施工した場合の試算です。条件を満たせば、補助合計350万円超も視野に入ります。

このケースでは自己負担が約124万円。実質負担率は4割を切る計算になります。実際の補助額は商品グレードや施工内容で前後しますが、組み合わせ方の威力が伝わるはずです。

💡 ポイント: どの組み合わせが最適かは個々の住宅条件で変わります。補助金診断ツールで使える制度を一気に確認できます。詳細解説はリフォーム補助金まとめもご覧ください。

申請の流れ（5ステップ）

補助金は「順序を間違えると1円ももらえない」のが難しさ。以下の順で進めるのが安全です。

1. 使える制度の特定：自宅が耐震対象か・工事内容に合う制度かを確認。徳島市の場合は耐震＝建築指導課、リフォーム支援＝住宅課に窓口が分かれます。
2. 事前申請（必須）：徳島市の制度はいずれも契約・着工前の申請が原則。先に契約してしまうと対象外になります。
3. 見積取得（2〜3社の相見積り）：補助金対応実績のある市内業者を中心に。区分Bや区分Cを狙う場合は区分要件を満たせる業者選びが重要です。
4. 交付決定後に契約・着工：交付決定通知が届いてから工事契約を結びます。国の窓リノベ等は登録事業者との契約必須です。
5. 完了報告・補助金受領：工事完了後、領収書・写真・実績報告書を提出。受領は工事完了から1〜3か月後が一般的です。

よくある質問

Q1. 賃貸住宅のリフォームでも補助金は使えますか？

徳島市住宅リフォーム支援事業は基本的に持ち家が対象です。ただし耐震化促進事業は「居住する予定の住宅」も含むため、相続した実家を改修して住むケース等は相談の余地があります。条件を満たせば対象になる可能性があるため、建築指導課にご確認ください。

Q2. 耐震診断の結果が「倒壊しない」だった場合は補助対象外ですか？

補助対象となるのは原則として「倒壊する可能性がある／高い」と判定された住宅の改修です。診断費用は無料なので、まずは現状把握から始めるのが合理的です。

Q3. 国の住宅省エネ2026キャンペーンと徳島市の制度は本当に併用できますか？

工事費の対象部分が重ならない限り、原則として併用可能です。同一工事への二重補助は不可。施工会社に「どの工事費にどの補助を充てるか」を見積書で明示してもらうと安心です。

Q4. 抽選になった場合、再応募はできますか？

Q5. 申請書類は自分で全部作るのですか？

基本書類（申請書・住民票等）は申請者本人ですが、工事内容に関する書類は施工会社が作成するのが通例です。耐震改修は構造計算書など専門書類も必要なので、補助金実績のある建築士・施工会社を選ぶことが成功率を左右します。

参考・出典

• 徳島市住宅リフォーム支援事業（徳島市公式）
• 徳島市既存木造住宅耐震化促進事業（徳島市公式）
• まったなし住まいの耐震化（徳島県公式）
• 住宅省エネ2026キャンペーン（国・公式）
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

⚠️ 免責事項: 本記事の情報は2026年4月時点の公開情報をもとに作成しています。補助金制度は予算消化や年度途中の改正により、上限額・条件・受付期間が変更されることがあります。申請にあたっては必ず徳島市住宅課（088-621-5285）・徳島市建築指導課（088-621-5272）および国の各事業公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の申請可否を保証するものではありません。

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