三沢市木造住宅耐震改修及び建替支援事業
補助率
23%
この制度のポイント
ひとことで言うと：三沢市が実施している、古い家を地震に強くする工事に一定額もらえる制度です
もらえる金額：制度により異なります（工事費の23%まで）
対象になる人：・昭和56年5月31日以前に建築(着工)された家であること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された家であること。 ・一戸建て専用家又は併用家※であること。 ※併用家は、面積要件がありますので市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。 ・現に住居の用に供していること。 ・耐震診断（三沢市木造家耐震診断支援事業）の結果、構造評点が1.0未満と評価されたもので、その耐震診断以降に増改築されていない家 ・過去に、当事業に基づく補助金を受けていない家であること。 ・補助対象家に対する補助は、当該家につき1回限りとするものとする。
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会三沢市が実施する「三沢市木造住宅耐震改修及び建替支援事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助金の交付の対象となる経費は、 ・耐震改修又は建替えに要する工事費（既存の住宅の除却工事費は除く。） ・設計費、工事監理費、耐震改修審査委員会審査手数料、建築確認申請手数料等 |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率・上限額 | ・補助対象事業費の23％（上限1,004,000円／件） 募集件数１件（申込多数の場合、抽選） ※補助対象経費に100分の23を乗じて得た額又は100万4000円のいずれか低い方の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てた額） |
| 対象住宅 | ・昭和56年5月31日以前に建築(着工)された住宅であること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅※であること。 ※併用住宅は、面積要件がありますので市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。 ・現に住居の用に供していること。 ・耐震診断（三沢市木造住宅耐震診断支援事業）の結果、構造評点が1.0未満と評価されたもので、その耐震診断以降に増改築されていない住宅 ・過去に、当事業に基づく補助金を受けていない住宅であること。 ・補助対象住宅に対する補助は、当該住宅につき1回限りとするものとする。 |
| 発注者の条件 | ④その他の要件・市内に補助対象住宅を所有する者（親族を含む。） ・補助対象工事の完了後に居住する者 ・納付すべき市・県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税（以下「市税等」という。）の滞納がない者 |
| 施工者の条件 | ③その他の要件・市内に本社、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者 |
| 申請窓口 | 三沢市 三沢市役所 建設部 建築住宅課（電話：0176－53－5111(内線261)） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月14日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は三沢市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は三沢市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。