青森県が実施する「青森県住宅耐震診断推進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他木造戸建て住宅の耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他市町村が耐震診断員を派遣する場合の経費 【補助率・上限額】 市町村が耐震診断員を派遣する場合の経費のうち、13.6万円を上限とし、その1/4（34,000円以内）の額 【対象住宅】 平成12年以前に建てられた木造戸建て住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件事業を実施する市町村 【施工者の条件】 ③その他の要件木造住宅耐震診断員（青森県登録） 【申請窓口】 青森県 青森県県土整備部建築住宅課（電話：017-734-9693） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月05日

対象: 平成12年以前に建てられた木造戸建て住宅

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青森県が実施する「青森県住宅耐震改修促進支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ①対象住宅に係る耐震改修又は建替えに要する経費の合計に5.75%を乗じた額（上限額293,000円/戸） 【対象住宅】 平成12年以前に建てられ、耐震診断の結果、耐震性がないと診断された木造戸建て住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件自ら居住する住宅の所有者等（所有者親族、居住予定者含む） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 青森県 青森県県土整備部建築住宅課（電話：017-734-9693） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月05日

対象: 平成12年以前に建てられ、耐震診断の結果、耐震性がないと診断された木造戸建て住宅

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青森県が実施する「青森県ブロック塀等耐震改修促進支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）避難路沿道等にある倒壊の恐れのある危険なブロック塀の撤去、改修、建替え 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ①対象ブロック塀の耐震改修、建替え又は除却に要する経費の合計に1/6を乗じた額（上限額60,000円/件） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 青森県 青森県県土整備部建築住宅課（電話：017-734-9693） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月05日

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青森市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は青森市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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八戸市が実施する「八戸市木造住宅耐震改修支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修工事又は建替え工事 （耐震改修工事の場合は、八戸市木造住宅耐震診断支援事業の受診が必要） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・補助率及び限度額：耐震改修工事等に要する費用の80％（上限100万円） ・補助申請受付期間：令和7年5月1日～（令和8年2月末までに実績報告書の提出が必要） ・募集戸数：1戸(先着順） 【対象住宅】 ・八戸市内にあるもの ・昭和56年5月31日以前に建築され、原則として同年6月以降に増改築されていないもの ・一戸建ての専用住宅又は併用住宅で、地上階数が2以下のもの ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅 ・所有者若しくは配偶者又は二親等内の親族が、居住又は居住予定 ・建築士が行った耐震診断により、倒壊の危険性があると判断されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象住宅の所有者等 ・市税の滞納をしていない ・暴力団員でなく、暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない ・過去に補助金を受けて、住宅の新築工事や耐震改修工事を実施していない 【施工者の条件】 ③その他の要件【耐震改修工事を実施する場合】青森県登録の耐震技術者の設計及び工事監理によるもの 【建替え工事の場合】建築士の設計及び工事監理によるもの 【申請窓口】 八戸市 八戸市　建築指導課　建築指導グループ（電話：0178－43－9137） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年06月06日

対象: ・八戸市内にあるもの ・昭和56年5月31日以前に建築され、原則として同年6月以降に増改築されていないもの ・一戸建ての専用住宅又は併用住宅で、地上階数が2以下のもの ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅 ・所有者若しくは配偶者又は二親等内の親族が、居住又は居住予定 ・建築士が行った耐震診断により、倒壊の危険性があると判断されたもの

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五戸町が実施する「五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 1.耐震性能の向上に係る改修工事を含む場合 　補助対象経費の2/10又は60万円のいずれか低い方の額 2.1以外の改修工事を含む場合 　補助対象経費の1/10又は20万円のいずれか低い方の額 ※詳細はお問い合わせください 【対象住宅】 町内に所在する一戸建て住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件町税等を滞納しておらず、次のいずれかに該当する者 1.住宅の所有者又は現に居住している者 2.居住する目的により住宅を取得し、工事完了後速やかに居住を開始する者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 五戸町 五戸町役場都市計画課（電話：0178-62-2111（内線253）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月10日

対象: 町内に所在する一戸建て住宅

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南部町が実施する「南部町住宅新築リフォーム支援事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他・屋根、外壁等の改修や塗装／床材、壁材の補修／床、クロスの張替え／ドア、ふすま、障子等の取替え／畳の畳替え・表替えなど ・手すりの設置や段差解消／浴室、トイレ、洗面の改修／オール電化工事／断熱、遮音改修／壁を補強する工事など ・増築／バルコニーや雪止めの設置／併用住宅のうち住居部分に係る改修、増築など 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定・新築工事の場合は対象工事費が１，０００万円以上（税抜き） ・リフォーム工事の場合は対象工事費が３０万円以上（税抜き） ・建売住宅の場合は取得費用が１，０００万円以上（税抜き） ・被災住宅のリフォーム工事については対象工事費が５万円以上（税抜き） ・空き家バンク登録住宅のリフォーム工事については対象工事費が３０万円以上（税抜き） 【補助率・上限額】 ・新築の場合：対象工事費（税抜き）の２％（上限は５０万円） ・リフォームの場合：対象工事費（税抜き）の１０％（上限は２０万円） ・建売住宅の場合：取得費用（税抜き）の２％（上限は５０万円） ・被災住宅の場合：対象工事費（税抜き）の２０％（上限は３０万円） ・空き家バンク登録住宅の場合：対象工事費（税抜き）の１２．５％（上限は２５万円） ※補助金額は千円未満切り捨て 【対象住宅】 ・南部町内の自己居住用住宅または南部町内の南部町空き家バンクに登録した住宅。 ・併用住宅の場合は住居部分に係る改修、増築。 【発注者の条件】 ④その他の要件・南部町民又は事業完了時に南部町に住民票を置く者。ただし、南部町空き家バンクに登録した住宅の所有者はその限りでない。 ・南部町内で自己居住用住宅の新築工事又はリフォーム工事又は居住の用に供したことのない販売を目的として新築された建売住宅を取得する者。 ・南部町内で空き家バンクに登録した住宅のリフォーム工事を行うもの。 ・本人及び同居人全員が町税を滞納していないこと。ただし、申請時に町外に住所がある場合は、その住所がある市区町村及び南部町において税金の滞納がないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件南部町内に本店を有する南部地区建築組合又は南部町商工会工業部会及び、南部町住宅新築・リフォーム支援事業推進協議会に登録している事業者が施工又は施工販売する新築工事、リフォーム工事又は建売住宅であること。 【申請窓口】 南部町 建設課　管理班（電話：０１７８－３８－５９６６） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月26日

対象: ・南部町内の自己居住用住宅または南部町内の南部町空き家バンクに登録した住宅。 ・併用住宅の場合は住居部分に係る改修、増築。

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三沢市が実施する「三沢市住宅リフォーム事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他市内登録店に発注する工事で、令和8年4月1日以降に着工し、令和9年3月19日までに完了検査を受けることができる、補助対象経費が50万円以上（税込）の工事 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象経費の10％（限度額25万円） （省エネ、再エネ設備の工事限度額20万円） 【対象住宅】 三沢市内の自己が所有する住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・三沢市税の滞納がないこと ・暴力団員の構成員等でないこと及び各対象工事において以下の要件を満たす者 ・工事を行う物件を所有する者またはその親族で、原則として工事完了後にその物件に居住する者 【施工者の条件】 ③その他の要件三沢市内の補助事業参加登録業者 【申請窓口】 三沢市 三沢建築組合（電話：0176-53-3690） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: 三沢市内の自己が所有する住宅

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むつ市が実施する「むつ市建築物耐震化支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他木造住宅耐震改修 耐震改修工事又は建替工事費用 木造住宅耐震診断 耐震診断員の派遣に要する費用 ブロック塀等耐震改修 耐震改修工事又は除却工事 【補助率・上限額】 木造住宅耐震改修 補助対象経費に100分の23を乗じて得た額又は117万2千円のいずれか低い額 木造住宅耐震診断 延べ床面積200㎡以下までは診断費用147千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担11千円 200㎡超から250㎡以下までは診断費用168千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担32千円 250㎡超から300㎡以下までは診断費用189千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担53千円 300㎡超から350㎡以下までは診断費用211千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担75千円 350㎡超から400㎡以下までは診断費用232千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担96千円 ブロック塀等耐震改修 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額又は24万円のいずれか低い額 【対象住宅】 木造住宅耐震改修（次のいずれにも該当する住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された住宅で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの。 ・所有者及び居住者が現に居住の用に供していること。 ・補助対象工事が令和7年1月30日までに完了すること。 木造住宅耐震診断（次のいずれにも該当する住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された住宅で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ・所有者及び居住者が現に居住の用に供していること。 ブロック塀等耐震改修（次のいずれにも該当するもの） ・緊急輸送道路又は避難路の沿道に存するものであること 【避難路】通学路又は一般の通行の用に供しており（私道を除く。）、ブロック塀等が倒壊した場合において、避難所へ至る経路の過半が閉塞される恐れがある道路若しくはその他市長が認めたもの。 ・耐震診断の結果、不適合の項目があったもの。 （点検のチェックポイントで不適合の項目があったもの） ・ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ（基礎を含む。）が80cm以上で、かつブロック塀等が3段積み以上のもの。 ・過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 ④要件なし要件なし（耐震改修） 青森県木造住宅耐震診断員名簿記載者（耐震診断） むつ市内に本店若しくは支店を置く法人又は市内に住所を有する個人事業者（ブロック塀等耐震改修） 【申請窓口】 むつ市 むつ市まちづくり推進部住宅政策課（電話：0175-22-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年02月19日

対象: 木造住宅耐震改修（次のいずれにも該当する住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された住宅で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの。 ・所有者及び居住者が現に居住の用に供していること。 ・補助対象工事が令和7年1月30日までに完了すること。 木造住宅耐震診断（次のいずれにも該当する住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された住宅で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ・所有者及び居住者が現に居住の用に供していること。 ブロック塀等耐震改修（次のいずれにも該当するもの） ・緊急輸送道路又は避難路の沿道に存するものであること 【避難路】通学路又は一般の通行の用に供しており（私道を除く。）、ブロック塀等が倒壊した場合において、避難所へ至る経路の過半が閉塞される恐れがある道路若しくはその他市長が認めたもの。 ・耐震診断の結果、不適合の項目があったもの。 （点検のチェックポイントで不適合の項目があったもの） ・ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ（基礎を含む。）が80cm以上で、かつブロック塀等が3段積み以上のもの。 ・過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの。

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外ヶ浜町が実施する「外ヶ浜町住宅リフォーム支援事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他住環境向上に資するリフォーム　※外構工事は除く 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 リフォーム費用に２０％を乗じた金額とし最高20万円まで。 【対象住宅】 他制度の補助金の交付を受けていないこと。 建築後1年以上経過していること。 【発注者の条件】 ④その他の要件町内に住所を有する者。過去に同補助金の交付を受けていないこと。 工事対象住宅が発注者所有または居住者であること。 滞納がないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件町内に事業所を有する事業者 【申請窓口】 外ヶ浜町 外ヶ浜町役場　建設課（電話：0174-31-1226） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月06日

対象: 他制度の補助金の交付を受けていないこと。 建築後1年以上経過していること。

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階上町が実施する「階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震性能向上：補助対象経費に23％を乗じて得た額又は100.4万円のいずれか低い額 その他の性能向上：補助対象経費に10％を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い額 【対象住宅】 一戸建ての住宅又は共同住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件町税を滞納していない者。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者町内に本店がある建設業者等 【申請窓口】 階上町 建設課（電話：0178-88-2120） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月03日

対象: 一戸建ての住宅又は共同住宅。

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黒石市が実施する「黒石市木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他木造戸建て住宅の耐震診断 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 診断費用147,000円の内、136,000円を補助し自己負担額は11,000円となる。ただし、建物の延べ面積が200㎡を超える場合は自己負担額の増額有り。 【対象住宅】 1.昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増築していないこと。 2.一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下であること。 3.在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 4.過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 【申請窓口】 黒石市 建設部 都市建築課（電話：0172-52-2111　内線573） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 1.昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増築していないこと。 2.一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下であること。 3.在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 4.過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。

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青森市が実施する「青森市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象経費の23％以内の額又は100万4千円のいずれか低い額 【対象住宅】 対象：木造戸建住宅で以下の全てに該当するもの ・昭和56年5月31日以前に建築（着工）され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅 ・居住者の居住の用に供されている一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用に供する部分の床面積が50㎡以下のもの）で地上階数が2以下のもの ・本事業の補助を受けていない住宅 ・建築基準法に違反していない住宅 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅 ・その所有者及び居住者が市税を滞納していない住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・木造住宅の所有者又は居住者（青森市民で所有者の二親等以内の親族に限る） ・市税に滞納の額がないかた ・過去に同等のリフォーム促進支援事業を利用していないかた 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 青森市 都市整備部建築指導課（電話：017-752-8274） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月02日

対象: 対象：木造戸建住宅で以下の全てに該当するもの ・昭和56年5月31日以前に建築（着工）され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅 ・居住者の居住の用に供されている一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用に供する部分の床面積が50㎡以下のもの）で地上階数が2以下のもの ・本事業の補助を受けていない住宅 ・建築基準法に違反していない住宅 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅 ・その所有者及び居住者が市税を滞納していない住宅

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五戸町が実施する「五戸町木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 診断費用186,000円（延べ床面積200㎡以内の場合）の内、172,000円を町が補助し、自己負担額14,000円となる。 建物の延べ面積が200㎡を超える場合は自己負担の増額有り。 【対象住宅】 対象：木造住宅で以下の全てに該当するもの ・五戸町内にあるもの ・平成12年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅 ・居住者の居住の用に供されている一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の1/2以上を住宅用に供し、かつ、その他の用に供する部分の床面積が50㎡以下のもの）で地上階数が2以下のもの ・本事業の耐震診断を受けていない住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象住宅の所有者等 ・町税を滞納していない ・暴力団員でなく、暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない 【申請窓口】 五戸町 五戸町都市計画課（電話：0178-62-7962） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月06日

対象: 対象：木造住宅で以下の全てに該当するもの ・五戸町内にあるもの ・平成12年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅 ・居住者の居住の用に供されている一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の1/2以上を住宅用に供し、かつ、その他の用に供する部分の床面積が50㎡以下のもの）で地上階数が2以下のもの ・本事業の耐震診断を受けていない住宅

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八戸市が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象塀】 ・避難路沿道に存する ・個人所有である ・建築士、ブロック塀診断士、施工業者による耐震診断で、倒壊の危険性があると判断された ・道路面からの高さ（基礎を含む）が1ｍ以上 ・過去にこの事業の補助金の交付を受けていない 【対象工事】 ・対象ブロック塀の耐震改修、建替え、除却 ・地方公共団体等の公共用地取得に伴う損失補償を受ける予定がない ・その他の制度の補助金等の交付を受ける予定がない ・耐震改修工事等の結果、補助対象塀又は設置するフェンスが地震に対して安全な構造となる（除却を除く） ・耐震改修工事等の結果、補助対象塀又は設置するフェンスが道路に突出して残存しない ・一部を除却する場合は、道路面からの高さが1ｍ未満となるです。 対象となる方: その他の要件 ・市税を滞納していない個人 ・ブロック塀等の所有者（配偶者又は二親等内の親族を含む）であって、当該ブロック塀等の耐震改修工事等を行う ・暴力団員でない、又は暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない ※工事の契約前に申請が必要。また、令和8年1月30日までに工事を完了し、実績報告すること 問い合わせ先: 八戸市 八戸市 都市整備部 建築指導課 建築指導グループ

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佐井村が実施する「佐井村木造住宅耐震改修支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 佐井村 産業建設課（電話：0175-38-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月10日

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弘前市が実施する「弘前市木造住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修（建替えも対象） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定1棟当たり1,004,000円を上限額とする 【補助率・上限額】 補助対象経費に100分の23.0を乗じて得た額または100万4千円のいずれか低い額 （その額に千円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額） 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築の在来軸組工法又は伝統的工法による木造戸建て住宅 ・現に居住の用に供しているもの ・階数2以下 ・耐震診断により倒壊する可能性があると判定されたもの 他 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象住宅の所有者等 ・令和3年度から交付申請時までにおいて納付すべき市税等の滞納がない者 他 【施工者の条件】 ③その他の要件（耐震技術者）青森県木造住宅耐震診断員名簿登載者 （施工業者）建築工事関連業務を営む法人又は個人事業者（弘前市内に本店を有する場合に限る。） 【申請窓口】 弘前市 建設部建築指導課指導係（電話：0172-40-7053） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月06日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築の在来軸組工法又は伝統的工法による木造戸建て住宅 ・現に居住の用に供しているもの ・階数2以下 ・耐震診断により倒壊する可能性があると判定されたもの 他

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今別町が実施する「今別町木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 耐震診断費186,000円（延べ面積200㎡まで） 自己負担額14,000円（町負担172,000円） ただし、200㎡を超える場合は事項負担額が割増しになります。 【対象住宅】 1.平成12年5月31日以前に建築されたもの。 2.一戸建て専用住宅又は併用住宅で地上階数が２以下のもの。 3.在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 4.現に居住の用に供していること。 5.過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 6.対象住宅の所有者が町税等を滞納していないこと。 【発注者の条件】 ④その他の要件 【申請窓口】 今別町 産業建設課（電話：０１７４－３５－３００６） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 1.平成12年5月31日以前に建築されたもの。 2.一戸建て専用住宅又は併用住宅で地上階数が２以下のもの。 3.在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 4.現に居住の用に供していること。 5.過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 6.対象住宅の所有者が町税等を滞納していないこと。

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新郷村が実施する「新郷村木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）木造住宅の耐震診断 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 1戸あたり自己負担11,000円 ※診断費用147,000円のうち136,000円は国、県、村で負担 （述べ床面積が200㎡を超える場合は申請者の割増負担があります。） 【対象住宅】 村内にある現在居住している木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築され、昭和56年6月以降に増改築されていないもの。 【申請窓口】 新郷村 新郷村建設課（電話：０１７８－７８－２１１１） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月06日

対象: 村内にある現在居住している木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築され、昭和56年6月以降に増改築されていないもの。

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三戸町が実施する「三戸町木造住宅耐震改修支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 対象工事費等の２３％又は１，１７２千円のいずれか低い額 【発注者の条件】 ④その他の要件・三戸町木造住宅耐震診断支援事業により耐震診断を実施した方が対象。 ・滞納等がないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 三戸町 建設課（電話：0179-20-1154） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

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階上町が実施する「階上町木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 補助金額：136千円／戸 【対象住宅】 対象用途：戸建(木造) ・階数が2以下の住宅 ・併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50m²以下) 町内に在し、次に掲げる用件のすべてに該当するもの。 　(1)　昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増改築していないこと。 　(2)　在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。 　(3)　過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 　(4)　建築基準法に違反していないこと。 【発注者の条件】 ④その他の要件町税を滞納していない者。 【申請窓口】 階上町 建設課（電話：０１７８－８８－２１２０） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月04日

対象: 対象用途：戸建(木造) ・階数が2以下の住宅 ・併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50m²以下) 町内に在し、次に掲げる用件のすべてに該当するもの。 　(1)　昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増改築していないこと。 　(2)　在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。 　(3)　過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 　(4)　建築基準法に違反していないこと。

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五所川原市が実施する「五所川原市木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他申込者負担として、１戸あたり11，000円をお願いします（延べ床面積が200平方メートルを超える場合は増額）。 ※診断費用は延べ床面積が200平方メートル以下の場合は総額147，000円ですが、残額は国・県・市で負担します。 【申請窓口】 五所川原市 五所川原市　建設部　建築住宅課（電話：0173-35-2111（内線2651）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月16日

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青森市が実施する「青森市木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 診断費用147,000円（延べ面積200㎡以内の場合）の内、136,000円を市が補助し、自己負担額は11,000円となる。 建物の延べ面積が200㎡を超える場合は自己負担の増額有。 【対象住宅】 対象：木造戸建住宅で以下の全てに該当するもの ・昭和56年5月31日以前に建築（着工）され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅 ・居住者の居住の用に供されている一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用に供する部分の床面積が50㎡以下のもの）で地上階数が2以下のもの ・本事業の耐震診断を受けていない住宅 ・建築基準法に違反していない住宅 ・その所有者及び居住者が市税を滞納していない住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・木造住宅の所有者又は居住者（青森市民で所有者の二親等以内の親族に限る） ・市税に滞納の額がないかた ・過去に本事業を利用していないかた 【申請窓口】 青森市 都市整備部建築指導課（電話：017-752-8274） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月02日

対象: 対象：木造戸建住宅で以下の全てに該当するもの ・昭和56年5月31日以前に建築（着工）され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅 ・居住者の居住の用に供されている一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用に供する部分の床面積が50㎡以下のもの）で地上階数が2以下のもの ・本事業の耐震診断を受けていない住宅 ・建築基準法に違反していない住宅 ・その所有者及び居住者が市税を滞納していない住宅

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八戸市が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）です。 補助金額: 補助割合：診断費用147,000円の内、136,000円を補助、所有者負担11,000円 (200㎡を超える住宅については、所有者負担額を50㎡ごとに21,000円又は22,000円増額して受付する) ・補助金限度額：136,000円/戸 ・補助申請受付期間：令和7年5月1日～令和7年10月31日 ・募集戸数：4戸(先着順) 利用要件: 対象住宅: ・八戸市内にあるもの ・昭和56年5月31日以前に建築され、原則として同年6月以降に増改築されていないもの ・一戸建ての専用住宅又は併用住宅で、地上階数が2以下のもの ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅 ・過去にこの要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅 / 対象者: その他の要件 ・対象住宅の所有者等 ・市税を滞納していない ・暴力団員でなく、暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない / 施工者: その他の要件 【派遣する診断員】青森県登録の木造住宅耐震診断員 / 補助対象: （工事費用にかかわらず）定額を補助 耐震診断員の派遣に要する費用 問い合わせ先: 八戸市 八戸市 都市整備部 建築指導課 建築指導グループ

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三沢市が実施する「三沢市木造住宅耐震改修及び建替支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助金の交付の対象となる経費は、 ・耐震改修又は建替えに要する工事費（既存の住宅の除却工事費は除く。） ・設計費、工事監理費、耐震改修審査委員会審査手数料、建築確認申請手数料等 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・補助対象事業費の23％（上限1,004,000円／件） 　　　　　　 募集件数１件（申込多数の場合、抽選） ※補助対象経費に100分の23を乗じて得た額又は100万4000円のいずれか低い方の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てた額） 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築(着工)された住宅であること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅※であること。 ※併用住宅は、面積要件がありますので市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。 ・現に住居の用に供していること。 ・耐震診断（三沢市木造住宅耐震診断支援事業）の結果、構造評点が1.0未満と評価されたもので、その耐震診断以降に増改築されていない住宅 ・過去に、当事業に基づく補助金を受けていない住宅であること。 ・補助対象住宅に対する補助は、当該住宅につき1回限りとするものとする。 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に補助対象住宅を所有する者（親族を含む。） ・補助対象工事の完了後に居住する者 ・納付すべき市・県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税（以下「市税等」という。）の滞納がない者 【施工者の条件】 ③その他の要件・市内に本社、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者 【申請窓口】 三沢市 三沢市役所　建設部　建築住宅課（電話：0176－53－5111(内線261)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月14日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築(着工)された住宅であること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅※であること。 ※併用住宅は、面積要件がありますので市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。 ・現に住居の用に供していること。 ・耐震診断（三沢市木造住宅耐震診断支援事業）の結果、構造評点が1.0未満と評価されたもので、その耐震診断以降に増改築されていない住宅 ・過去に、当事業に基づく補助金を受けていない住宅であること。 ・補助対象住宅に対する補助は、当該住宅につき1回限りとするものとする。

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つがる市が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象塀】 1 避難路の沿道に存ずるもの（避難路は、私道を除く全ての道をいう。） 2 診断の結果、不適合の項目があったもの 3 ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ（基礎を含む。） が80センチ以上であって、かつブロック塀等が3段積み以上のもの 4 過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの 【対象工事】 1 耐震改修工事または除却工事（フェンス、門扉、生垣、門柱等の工事は除く） 2 耐震改修工事とは、耐震技術者等が診断改修計画を作成し、工事監理を行 うもの 3 除却工事とは、対象となるブロック塀を除却するものです。 対象となる方: その他の要件 1 市税に滞納がない方 2 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない方又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない方 問い合わせ先: つがる市 建設部 建築住宅課

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つがる市が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修工事又は除却工事 【対象外工事】 1 補助金の交付決定前に着手した工事 2 耐震改修工事以外の増築工事、リフォーム工事及び外構工事 3 除却工事に併せて行う外構工事 4 国、県及び本市の他の制度に基づく補助金等の交付を受けた工事又は受ける予定の工事です。 補助金額: 要問い合わせ（つがる市の担当窓口にご確認ください） 利用要件: 対象住宅: 1 昭和56年5月31日以前に着工され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅であること。 2 在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 3 居住者の居住の用に供されている一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る。）であって、地上階数が2以下のものであること。 4 耐震診断により、倒壊の危険性があると市が判断した住宅。 5 建築基準法（昭和25年法律第201号）に違反していない住宅又は耐震改修工事若しくは除却工事の施工に伴い建築基準法の違反が是正される住宅であること。 / 対象者: その他の要件 1 補助対象住宅の所有者及び居住者 2 市税等を滞納していない者 3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77 号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない者又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない者 4 過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していない者 5 過去に国又は地方公共団体等から補助金等の交付を受けて、住宅の新築工事又は耐震改修工事を実施していない者 / 施工者: その他の要件 / 補助対象: 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める経費とし、補助金の額は、補助対象経費に100分の23を乗じて得た額又は100万4,000円のいずれか低い額（その額に1,000円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額）とする。 ・耐震改修工事 耐震改修工事に要する工事費、設計費及び工事監理費並びに耐震改修審査委員会審査手数料等 ・除却工事 除却工事に要する工事費、設計費及び工事監理費 問い合わせ先: つがる市 建設部建築住宅課

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平内町が実施する「平内町木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【申請窓口】 平内町 地域整備課（電話：017-755-2116） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月19日

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野辺地町が実施する「野辺地町木造住宅耐震診断推進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他木造戸建て住宅の耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他診断費のうち定額136,000円を補助 【補助率・上限額】 補助額:定額 136,0000円/戸 【対象住宅】 1.昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増築していないこと。 2.一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下であること。 3.在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 4.現に居住の用に供していること。 5.過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件居住する住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件青森県木造住宅耐震診断員名簿に登載者 【申請窓口】 野辺地町 建設水道課（電話：0175-64-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月09日

対象: 1.昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増築していないこと。 2.一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下であること。 3.在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 4.現に居住の用に供していること。 5.過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。

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東北町が実施する「東北町木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他延べ面積200㎡まで136,000円 200㎡を超える場合は、所有者負担 【補助率・上限額】 耐震診断費147,000円　 補助限度額136,000円/戸　（所有者負担11,000円） 【対象住宅】 対象住宅(次の要件がすべて該当する住宅） ①昭和56年5月31日以前に建築され、かつ昭和56年6月以降に増改築していないこと ②一戸建て専用住宅又は併用住宅（延床面積1/2以上を住宅用に供し、その他の部分の面積が50㎡以下）で地上階数が2以下であること。 ③在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること ④現に所有、かつ居住していること。 ⑤原則、延べ床面積が200㎡以下であること（200㎡を超える場合は、申請者の増額で対応するものとする。 ⑥過去に、要綱に基づく耐震診断を受けいていない住宅であること ⑦建築基準法に違反していないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件居住する住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件建築士事務所に所属、青森県木造住宅耐震診断員名簿に登載者 【申請窓口】 東北町 建設課（電話：0176-56-3111　（内線647）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月10日

対象: 対象住宅(次の要件がすべて該当する住宅） ①昭和56年5月31日以前に建築され、かつ昭和56年6月以降に増改築していないこと ②一戸建て専用住宅又は併用住宅（延床面積1/2以上を住宅用に供し、その他の部分の面積が50㎡以下）で地上階数が2以下であること。 ③在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること ④現に所有、かつ居住していること。 ⑤原則、延べ床面積が200㎡以下であること（200㎡を超える場合は、申請者の増額で対応するものとする。 ⑥過去に、要綱に基づく耐震診断を受けいていない住宅であること ⑦建築基準法に違反していないこと

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佐井村が実施する「佐井村木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 佐井村 産業建設課（電話：0175-38-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月10日

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五所川原市が実施する「ブロック塀等耐震改修促進支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象経費の額に３分の２を乗じて得た額（当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は当該端数を切り捨てた額）又は120,000円のいずれか低い額 【申請窓口】 五所川原市 五所川原市　建設部　建築住宅課（電話：0173-35-2111（内線2651）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月16日

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三沢市が実施する「三沢市木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）・木造戸建て住宅又は併用住宅※の耐震診断　 ※併用住宅は、面積要件がありますので市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。 【補助対象費用】 ⑥その他・診断費147,000から 【補助率・上限額】 ・診断費147,000円(公的負担136,000円、国1/2、県1/4、市1/4) 　　 自己負担11,000円から募集件数6件(申込多数の場合、抽選) ※床面積が200㎡(約60坪)を超える場合は、自己負担が増額となります。 　　　　　　　　(詳細は市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。) 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築(着工)された住宅であること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅※であること。 ※併用住宅は、面積要件がありますので市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。 ・現に住居の用に供している、またはその予定の住宅であること。 ・過去に、当耐震診断支援事業を受けていない住宅であること。 【施工者の条件】 ③その他の要件・青森県木造住宅耐震診断員名簿に登録された診断員 【申請窓口】 三沢市 三沢市役所　建設部　建築住宅課（電話：0176-53-5111(内線261)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月14日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築(着工)された住宅であること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅※であること。 ※併用住宅は、面積要件がありますので市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。 ・現に住居の用に供している、またはその予定の住宅であること。 ・過去に、当耐震診断支援事業を受けていない住宅であること。

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つがる市が実施する「つがる市木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【対象住宅】 1 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降に増改築されてない住宅 2 在来軸組構法または伝統的構法によって建築された木造住宅 3 居住者が現に居住している一戸建て専用住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る。）であって、地上階数が2以下のもの 4 本事業の要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 5 建築基準法（昭和25年法律第201号）に違反していない住宅であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件1 市内に存する木造住宅を所有する方であり、市税等を滞納していない方。 2 市に住民登録をし、市内に存する木造住宅に現に居住している方（所有者又は当該所有者の二親等以内の親族である方に限る。）であり、市税等を滞納していない方。 【施工者の条件】 ③その他の要件当市より診断員を派遣 【申請窓口】 つがる市 建設部 建築住宅課（電話：0173-42-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年07月08日

対象: 1 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降に増改築されてない住宅 2 在来軸組構法または伝統的構法によって建築された木造住宅 3 居住者が現に居住している一戸建て専用住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る。）であって、地上階数が2以下のもの 4 本事業の要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 5 建築基準法（昭和25年法律第201号）に違反していない住宅であること。

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板柳町が実施する「板柳町木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断費用（13万6千円～） 【補助率・上限額】 13万6千円/戸（上限） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建住宅又は併用住宅(200㎡以下) ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築されていること ・建築基準法に違反していないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件県が作成する青森県木造住宅耐震診断員名簿に記載された者 【申請窓口】 板柳町 板柳町地域整備課（電話：0172-73-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月04日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建住宅又は併用住宅(200㎡以下) ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築されていること ・建築基準法に違反していないこと

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三戸町が実施する「三戸町木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）木造住宅の耐震診断 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 延べ床面積２００㎡の場合、耐震診断費総額１４７，０００円のうち１３６，０００円を支援。２００㎡以上場合は申請者負担が増額される。 【発注者の条件】 ④その他の要件・滞納等がないこと。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者青森県が作成する木造住宅耐震診断員名簿に記載された者のうち、町が派遣する診断員。 【申請窓口】 三戸町 三戸町役場建設課（電話：０１７９－２０－１１５４） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

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東北町が実施する「東北町木造住宅耐震改修支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象経費に１００分の２３を乗じて得た額又は1,004,000円のいずれか低い額 【発注者の条件】 ④その他の要件東北町の住民基本台帳に記録されている者等 【施工者の条件】 ③その他の要件町内に本社又は支店を有する法人又は町内に住所を有する個人事業主 【申請窓口】 東北町 建設課（電話：0176-56-3111（内線647）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月10日

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弘前市が実施する「弘前市木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他診断費用147,000円の内、136,000円を市等で負担し、所有者負担は11,000円（延べ面積200㎡以下の場合） 【補助率・上限額】 定額 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築の在来軸組工法又は伝統的工法による木造戸建て住宅 ・階数2以下 他 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断員（青森県木造住宅耐震診断員名簿登載者）を派遣 【申請窓口】 弘前市 建設部建築指導課指導係（電話：0172-40-7053） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月06日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築の在来軸組工法又は伝統的工法による木造戸建て住宅 ・階数2以下 他

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