むつ市建築物耐震化支援事業
補助上限額
24万円
この制度のポイント
ひとことで言うと：むつ市が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大24万円もらえる制度です
もらえる金額：最大24万円
対象になる人：木造家耐震改修（次のいずれにも該当する家） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された家で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用家又は併用家（延べ床面積の2分の1以上を家の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造家であること。 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの。 ・持ち主及び住んでいる方が現に居住の用に供していること。 ・補助対象工事が令和7年1月30日までに完了すること。 木造家耐震診断（次のいずれにも該当する家） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された家で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用家又は併用家（延べ床面積の2分の1以上を家の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造家であること。 ・持ち主及び住んでいる方が現に居住の用に供していること。 ブロック塀等耐震改修（次のいずれにも該当するもの） ・緊急輸送道路又は避難路の沿道に存するものであること 【避難路】通学路又は一般の通行の用に供しており（私道を除く。）、ブロック塀等が倒壊した場合において、避難所へ至る経路の過半が閉塞される恐れがある道路若しくはその他市長が認めたもの。 ・耐震診断の結果、不適合の項目があったもの。 （点検のチェックポイントで不適合の項目があったもの） ・ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ（基礎を含む。）が80cm以上で、かつブロック塀等が3段積み以上のもの。 ・過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの。
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会むつ市が実施する「むつ市建築物耐震化支援事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他木造住宅耐震改修 耐震改修工事又は建替工事費用 木造住宅耐震診断 耐震診断員の派遣に要する費用 ブロック塀等耐震改修 耐震改修工事又は除却工事 |
| 補助率・上限額 | 木造住宅耐震改修 補助対象経費に100分の23を乗じて得た額又は117万2千円のいずれか低い額 木造住宅耐震診断 延べ床面積200㎡以下までは診断費用147千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担11千円 200㎡超から250㎡以下までは診断費用168千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担32千円 250㎡超から300㎡以下までは診断費用189千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担53千円 300㎡超から350㎡以下までは診断費用211千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担75千円 350㎡超から400㎡以下までは診断費用232千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担96千円 ブロック塀等耐震改修 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額又は24万円のいずれか低い額 |
| 対象住宅 | 木造住宅耐震改修（次のいずれにも該当する住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された住宅で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの。 ・所有者及び居住者が現に居住の用に供していること。 ・補助対象工事が令和7年1月30日までに完了すること。 木造住宅耐震診断（次のいずれにも該当する住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された住宅で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ・所有者及び居住者が現に居住の用に供していること。 ブロック塀等耐震改修（次のいずれにも該当するもの） ・緊急輸送道路又は避難路の沿道に存するものであること |
| 避難路 | 通学路又は一般の通行の用に供しており（私道を除く。）、ブロック塀等が倒壊した場合において、避難所へ至る経路の過半が閉塞される恐れがある道路若しくはその他市長が認めたもの。 ・耐震診断の結果、不適合の項目があったもの。 （点検のチェックポイントで不適合の項目があったもの） ・ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ（基礎を含む。）が80cm以上で、かつブロック塀等が3段積み以上のもの。 ・過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの。 |
| 発注者の条件 | ④その他の要件 |
| 施工者の条件 | ③その他の要件 ④要件なし要件なし（耐震改修） 青森県木造住宅耐震診断員名簿記載者（耐震診断） むつ市内に本店若しくは支店を置く法人又は市内に住所を有する個人事業者（ブロック塀等耐震改修） |
| 申請窓口 | むつ市 むつ市まちづくり推進部住宅政策課（電話：0175-22-1111） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年02月19日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額はむつ市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下はむつ市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。