つがる市木造住宅耐震改修支援事業
この制度のポイント
ひとことで言うと：つがる市が実施している、古い家を地震に強くする工事に一定額もらえる制度です
もらえる金額：制度により異なります
対象になる人：つがる市にお住まいの方
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会つがる市が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修工事又は除却工事
| 対象外工事 | 1 補助金の交付決定前に着手した工事 2 耐震改修工事以外の増築工事、リフォーム工事及び外構工事 3 除却工事に併せて行う外構工事 4 国、県及び本市の他の制度に基づく補助金等の交付を受けた工事又は受ける予定の工事です。 補助金額: 要問い合わせ（つがる市の担当窓口にご確認ください） 利用要件: 対象住宅: 1 昭和56年5月31日以前に着工され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅であること。 2 在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 3 居住者の居住の用に供されている一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る。）であって、地上階数が2以下のものであること。 4 耐震診断により、倒壊の危険性があると市が判断した住宅。 5 建築基準法（昭和25年法律第201号）に違反していない住宅又は耐震改修工事若しくは除却工事の施工に伴い建築基準法の違反が是正される住宅であること。 / 対象者: その他の要件 1 補助対象住宅の所有者及び居住者 2 市税等を滞納していない者 3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77 号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない者又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない者 4 過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していない者 5 過去に国又は地方公共団体等から補助金等の交付を受けて、住宅の新築工事又は耐震改修工事を実施していない者 / 施工者: その他の要件 / 補助対象: 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める経費とし、補助金の額は、補助対象経費に100分の23を乗じて得た額又は100万4,000円のいずれか低い額（その額に1,000円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額）とする。 ・耐震改修工事 耐震改修工事に要する工事費、設計費及び工事監理費並びに耐震改修審査委員会審査手数料等 ・除却工事 除却工事に要する工事費、設計費及び工事監理費 問い合わせ先: つがる市 建設部建築住宅課 |
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額はつがる市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下はつがる市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。