木造住宅耐震改修補助制度

📝 木造住宅耐震改修補助制度 要点

芝山町の制度耐震募集中

補助上限額

40万円

この補助金を使ってリフォーム見積もりを取る

この制度のポイント

ひとことで言うと：芝山町が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大40万円もらえる制度です

もらえる金額：最大40万円

対象になる人：補助対象となる木造家は、下記の全てに該当するもの。 ・町内に現に存するものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工されたものであること。 ・地上階数が２以下であること ・建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の規程（集団規程であるものに限る。）に違反していないこと。

気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。

制度概要

出典: 住宅リフォーム推進協議会

芝山町が実施する「木造住宅耐震改修補助制度」の概要をまとめました。

対象工事⑧その他耐震診断において「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事後の耐震診断で「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となり、耐震性の向上が期待できる改修工事
補助対象費用①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修に係る設計費、工事監理費、工事費
補助率・上限額補助対象の経費のうち、設計費の３分の１の額とし上限が４万円、工事監理費の３分の１の額とし上限が６万円、工事費の３分の１の額とし上限が４０万円とする。
対象住宅補助対象となる木造住宅は、下記の全てに該当するもの。 ・町内に現に存するものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工されたものであること。 ・地上階数が２以下であること ・建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の規程（集団規程であるものに限る。）に違反していないこと。
発注者の条件④その他の要件町の住民基本台帳に記載されている者で、下記の全てに該当する者。 1.補助対象となる木造住宅に自ら居住し、かつ、所有している者（共有名義である場合には、その代表者に限る。） 2.過去に当該補助金の交付を受けていない者 3.世帯全員が、次に掲げる町税等の滞納をしていない者 ・町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税 ・公共下水道使用料、農業集落排水使用料、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料 ・その他芝山町に納付すべき料金等
施工者の条件③その他の要件耐震改修の設計及び管理を行う建築士で、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２２条第２項の規程により都道府県知事が行う木造住宅耐震診断講習会の過程を終了したもの及びこれに相当するものと町長が認める者
申請窓口芝山町 芝山町企画空港政策課都市計画係（電話：0479-77-3909）

出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月05日

本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は芝山町の窓口にてご確認ください。

対象工事

耐震リフォーム →
公式サイトで最新情報を確認→

リフォーム補助金 申請の標準フロー

補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は芝山町を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。

  1. 1

    事前相談・要件確認

    申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。

一般的に必要となる書類

自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。

申請書（自治体所定の様式）
工事見積書（複数社の場合あり）
工事図面・施工計画書
本人確認書類（運転免許証等）
住民票（世帯全員分が必要な場合あり）
建物登記事項証明書または固定資産税の納税通知書
施工業者の登録証明書（指定業者制度がある場合）
工事前の現況写真
市区町村税の納税証明書（滞納がない証明）
申請様式・最新の必要書類は公式ページで入手

リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点

工事を始める前に申請を完了させる

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。

予算は先着順で消化される

年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。

国・県・市の併用ルールを必ず確認

「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。

申請前チェックリスト

  • ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
  • ☐ 対象となる工事内容を確認した
  • ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
  • ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
  • ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
  • ☐ 補助金対応の施工業者を選定した

補助金対応の業者から無料で一括見積もり

リフォーム業者を最大3社まで無料で一括比較できるサービス。同じ工事でも業者によって数十万円の差が出ることがあり、相見積もりで適正価格を把握できます。「安心」を重視した審査済みの加盟店のみ紹介されるので、初めての方でも比較しやすいのが特徴です。

無料で見積もりを比較する →
完全無料|最大3社を比較|しつこい営業なし

【PR】広告 ｜ 提携先の見積もりサービスに遷移します

情報の最終確認日: 2026年6月27日|公式サイトで最新情報を確認 →

木造住宅耐震改修補助制度 よくある質問

木造住宅耐震改修補助制度でいくらもらえる？
木造住宅耐震改修補助制度は最大40万円が支給される芝山町の制度です。 対象工事と要件を満たす場合に申請可能です。
木造住宅耐震改修補助制度は国の制度と併用できる？
多くのケースで併用可能です。 国の住宅省エネ2026キャンペーン (先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と芝山町独自制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度のルールを必ず確認してください。
木造住宅耐震改修補助制度の申請窓口はどこ？
芝山町の担当窓口に申請します。 各市区町村の住宅課・建築課が一般的な担当部署です。
木造住宅耐震改修補助制度はいつ申請する？
交付決定通知の前に着工した工事は対象外となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限到達で早期終了する場合があるため、 早めの申請を推奨します。

千葉県でこの補助金を使える業者を探す

千葉県の耐震リフォーム業者 →千葉県の業者一覧 →
← 補助金診断に戻る

※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。