千葉市が実施する「千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修、建替及び除却 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：耐震改修・建替え3600万円、除却1800万円（その他面積単価の限度あり） 【対象住宅】 緊急輸送道路沿道建築物：地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件・補助事業を行う補助対象建築物の所有者 ・市民税、固定資産税及び都市計画税の滞納がない者 　ただし、区分所有者の団体を除く。 【施工者の条件】 ③その他の要件・改修、建替 　市内に本店、支店又は営業所等を有し、建築一式工事業の許可を有する者 ・除却 　市内に本店、支店又は営業所等を有し、建築一式工事業の許可を有する者又は解　体工事業の登録を受けた者 【申請窓口】 千葉市 都市局建築部建築指導課（電話：043-245-5836） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月25日

対象: 緊急輸送道路沿道建築物：地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物

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千葉市が実施する「千葉市分譲マンション耐震改修費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）※（　）内の「診断」を除く。 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3（設計）1/3（工事・監理） 補助金限度額：1管理組合あたり500万円又は5万円×住戸数のいずれか低額（設計） 　　　　　　　1管理組合あたり3,000万円又は50,200円／㎡×1／3（Is値0.3 　　　　　　　未満の場合55,200／㎡×1／3）のいずれか低額（工事・監理） 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000㎡以上 3階建て以上 【発注者の条件】 ④その他の要件マンションの管理組合 【施工者の条件】 ③その他の要件千葉市内に営業所等を開設している者、当該住宅を建設した者他 【申請窓口】 千葉市 都市局建築部建築指導課（電話：043-245-5836） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月25日

対象: 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000㎡以上 3階建て以上

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船橋市が実施する「船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業（本診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他本診断費 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助限度額：400万円 ※その他にも面積による上限がありますので、詳しくはお問い合わせください 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した緊急輸送道路沿道建築物 ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象となる緊急輸送道路沿道建築物の所有者又は管理組合であり、市税の滞納がないこと ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください 【施工者の条件】 ③その他の要件千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、かつ一級又は二級建築士事務所に所属している建築士であり、耐震診断を行う建築物の構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者 ※その他の者でも要件を満たす場合がありますので、詳しくはお問い合わせください 【申請窓口】 船橋市 建築指導課（電話：047-436-2632） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月07日

対象: 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した緊急輸送道路沿道建築物 ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください

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千葉市が実施する「千葉市分譲マンション耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）※（　）内の「設計も含む」を除く。 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：1棟あたり3万4千円又は1管理組合あたり17万円のいずれか低額（予備診断） 400万円又は耐震診断に要する費用（以下ア～ウの合計）の2／3のいずれか低額 ア（延べ面積1,000㎡以下）3,670円×延べ面積 イ（延べ面積1,000㎡超2,000㎡以下）1,570円×延べ面積 ウ（延べ面積2,000㎡超）1,050円×延べ面積 （本診断） 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000㎡以上 3階建て以上 【発注者の条件】 ④その他の要件マンションの管理組合 【施工者の条件】 ③その他の要件千葉市マンション耐震診断士他 【申請窓口】 千葉市 都市局建築部建築指導課（電話：043-245-5836） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月25日

対象: 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000㎡以上 3階建て以上

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船橋市が実施する「船橋市マンション耐震診断助成事業（本診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他本診断費 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助限度額：350万円 ※その他にも面積による上限がありますので、詳しくはお問い合わせください 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した分譲マンションであり、次の全てを満たすもの ・RC造、SRC造又はS造であり、延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上 ・住宅部分の床面積が全体の2/3以上 ・住宅戸数が6戸以上であり、区分所有者が現に居住する住宅戸数が全住宅戸数の2/3以上 ・原則として、予備診断により本診断が必要と判断されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象となる分譲マンションの管理組合であり、耐震診断実施等の決議が得られていること 【施工者の条件】 ③その他の要件千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、かつ一級又は二級建築士事務所に所属している一級建築士であり、耐震診断を行うマンションの構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者 【申請窓口】 船橋市 建築指導課（電話：047-436-2632） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月07日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した分譲マンションであり、次の全てを満たすもの ・RC造、SRC造又はS造であり、延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上 ・住宅部分の床面積が全体の2/3以上 ・住宅戸数が6戸以上であり、区分所有者が現に居住する住宅戸数が全住宅戸数の2/3以上 ・原則として、予備診断により本診断が必要と判断されたもの

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千葉市が実施する「千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円（その他面積単価の限度あり） 【対象住宅】 緊急輸送道路沿道建築物：地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件・補助事業を行う補助対象建築物の所有者 ・市税の滞納が無いこと 【施工者の条件】 ③その他の要件・Ｓ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造 　千葉市マンション耐震診断士名簿に記載されている者 ・木造 　千葉市木造住宅耐震診断士名簿に記載されている者 【申請窓口】 千葉市 都市局建築部建築指導課（電話：043-245-5836） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月25日

対象: 緊急輸送道路沿道建築物：地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物

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南房総市が実施する「木造住宅耐震改修費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修工事並びに耐震改修工事に係る設計及び工事監理に要する費用 【補助率・上限額】 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額 補助金限度額：150万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件本市の住民基本台帳に記録され、木造住宅を所有し、かつ、居住しており、市税等の滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件市内の建設業者又はその木造住宅を建築した者 【申請窓口】 南房総市 建設環境部建設課（電話：0470-33-1101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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柏市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は柏市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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浦安市が実施する「浦安市既存建築物等耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜予備診断（木造住宅は無し）＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ＜本診断＞ 補助割合：2/3（木造住宅は9/10） 補助金限度額：床面積による（木造住宅は12万円） ＜改修（設計）＞ ・木造住宅 補助割合：1/2 補助金限度額：4万円 ・分譲マンション（木造除く） 補助割合：2/3 補助金限度額：床面積による ・低層分譲マンション 補助割合：1/3 補助金限度額：床面積による ＜改修（工事監理）＞ ・木造住宅 補助割合：1/2 補助金限度額：6万円 ・分譲マンション（木造除く） 補助割合：2/3 補助金限度額：床面積による ・低層分譲マンション 補助割合：1/3 補助金限度額：床面積による ＜改修（工事）＞ ・木造住宅 補助割合：1/2 補助金限度額：110万円 ※交付を受けようとする者が市民税非課税世帯、特定高齢者である又は特定高齢者と同一世帯、重度身体障がい者である又は重度身体障がい者と同一世帯に属する場合は130万円 ・分譲マンション（木造除く） 補助割合：2/3 補助金限度額：床面積による ・低層分譲マンション 補助割合：1/3 補助金限度額：床面積による 【対象住宅】 対象用途：昭和５６年５月以前に着工された木造戸建住宅、分譲マンション（木造除く）、低層分譲マンション 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物を所有し、かつ現に居住している者や管理組合等（別途条件有） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 浦安市 都市政策部建築指導課（電話：047-712-6553） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月30日

対象: 対象用途：昭和５６年５月以前に着工された木造戸建住宅、分譲マンション（木造除く）、低層分譲マンション

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四街道市が実施する「四街道市木造住宅耐震改修工事費補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修の工事監理、工事に係る費用 【補助率・上限額】 補助対象経費の５分の４の額（千円未満の端数は、これを切り捨てる。）とし、１１５万円を万円を限度とする。 【対象住宅】 以下のいずれにもに該当するもの （1）木造の在来工法により建築された一戸建て住宅又は併用住宅。 （2）地上階数が2以下であること。 （3）建築確認済証がH12.5.31以前。 （4）以前にこの補助金を受けてない。 （5）集団規定等に違反していない。 （6）耐震改修工事後の耐震診断で 　　「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となるもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件「補助対象木造住宅」の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件建築士事務所に勤務する建築士 設計・監理者が木造住宅耐震診断講習会の修了者 工事施工者：要件なし 【申請窓口】 四街道市 建築課（電話：043-421-6144） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月28日

対象: 以下のいずれにもに該当するもの （1）木造の在来工法により建築された一戸建て住宅又は併用住宅。 （2）地上階数が2以下であること。 （3）建築確認済証がH12.5.31以前。 （4）以前にこの補助金を受けてない。 （5）集団規定等に違反していない。 （6）耐震改修工事後の耐震診断で 　　「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となるもの。

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船橋市が実施する「船橋市木造住宅耐震改修助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修の工事費・工事監理費 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助限度額：115万円 【対象住宅】 平成12年5月31日以前に建築工事に着手した木造（在来軸組工法）の一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分が全体の1/2以上のもの）であり、次の全てを満たすもの ・地上階数が2以下 ・耐震改修前の上部構造評点が1.0未満であり、耐震改修後に1.0以上となるもの 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している者であり、市税の滞納がないこと ※当該住宅の所有者が複数いる場合は、耐震改修の実施について所有者全員の同意を得る必要があります 【施工者の条件】 ③その他の要件・市内に本店、支店又は営業所等を開設し、建設業法の許可を受けている者 ・請負代金の額が500万円未満の場合に限り、市内に居住する者で建築工事に関する実務経験が所定の年数を満たす者 ・助成を受けようとする木造住宅の建設工事を行った者 【申請窓口】 船橋市 建築指導課（電話：047-436-2632） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月07日

対象: 平成12年5月31日以前に建築工事に着手した木造（在来軸組工法）の一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分が全体の1/2以上のもの）であり、次の全てを満たすもの ・地上階数が2以下 ・耐震改修前の上部構造評点が1.0未満であり、耐震改修後に1.0以上となるもの

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柏市が実施する「柏市木造住宅耐震改修費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：４／５ 補助金限度額：１１５万円 受付件数：１５件（先着順） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 平成１２年６月１日以降に新築・増改築等のある物件，混構造の物件，枠組壁工法（ツーバイフォー工法），スキップフロアのある物件は補助対象外 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件設計及び工事監理は登録事業者による実施 工事は市内業者による実施 【申請窓口】 柏市 都市部　建築指導課（電話：０４－７１６７－１１４５） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月21日

対象: 対象用途：戸建（木造） 平成１２年６月１日以降に新築・増改築等のある物件，混構造の物件，枠組壁工法（ツーバイフォー工法），スキップフロアのある物件は補助対象外

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習志野市が実施する「習志野市木造住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震改修費補助）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修工事の実施（二段階改修工事含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：115万円（二段階改修工事の場合は、段階ごとに57万5千円が限度額となります） 【対象住宅】 対象住宅： 戸建（木造） 地上階数2階建て以下 平成12年5月31日以前に建築又は着工 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅を自ら所有し居住する者 市税の滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件設計・工事監理者：「習志野市木造住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る。 工事施工者：建設業の許可業者に限る 【申請窓口】 習志野市 建築指導課（電話：047-451-1151） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月30日

対象: 対象住宅： 戸建（木造） 地上階数2階建て以下 平成12年5月31日以前に建築又は着工

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市原市が実施する「市原市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 一般耐震改修工事 　補助割合：工事費の4/5（補助要件として設計、工事監理が必要）　 　補助金限度額：115万円 段階的耐震改修工事 　補助割合：各段階とも工事費の4/5（補助要件として設計、工事監理が必要）　 　補助金限度額：二段階の合計115万円※ 　※各段階の限度額については建築指導課までお問い合わせください。 【対象住宅】 対象用途：自己所有の一戸建の住宅（木造） 2階建て以下（ツーバイフォー工法、丸太工法、メーカー独自の工法で建てられている場合や、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等木造以外の部分がある場合、スキップフロアがある場合は補助対象外） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 市原市 建築指導課（電話：0436‐23‐9091） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月21日

対象: 対象用途：自己所有の一戸建の住宅（木造） 2階建て以下（ツーバイフォー工法、丸太工法、メーカー独自の工法で建てられている場合や、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等木造以外の部分がある場合、スキップフロアがある場合は補助対象外）

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鎌ケ谷市が実施する「鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：5万円 ＜耐震改修設計・監理・工事＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工の木造在来軸組工法又は木造枠組壁工法で2階建以下の専用住宅または居住部分面積が延べ面積の１/２以上の併用住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満判定のもの 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 鎌ケ谷市 建築住宅課（電話：047-445-1466） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工の木造在来軸組工法又は木造枠組壁工法で2階建以下の専用住宅または居住部分面積が延べ面積の１/２以上の併用住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満判定のもの

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いすみ市が実施する「いすみ市木造住宅耐震改修工事補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震改修工事費の５分の４の額または１００万円のうちいずれか低い額 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震診断の結果、上部構造評点の判定値が1.0未満のもの。 いすみ市内に所在する木造住宅に居住する者、かつ、市税等に滞納がない者。 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 いすみ市 まちづくり課　まちなみ整備班（電話：0470-62-1204） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月17日

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鴨川市が実施する「鴨川市木造住宅耐震改修事業費等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事：補助対象経費の5分の4（上限：100万円） 耐震設計、工事監理：対象対象経費の5分の4（上限：100万円） 建替工事：補助対象経費の5分の4（上限：100万円） 【対象住宅】 鴨川市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱に規定する診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅 木造戸建住宅、併用住宅(木造) 地上階数２階以下 昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該住宅の延べ床面積の2分の1以上のものをいう。)であること 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有者又はその２親等以内の親族が所有し、現に居住している市民であること 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件耐震改修工事・リフォーム工事：市内に営業所を有し、建設業の許可を受けている者又は当該住宅を建築した者が行うものとする 耐震改修工事に係る設計・工事監理：鴨川市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱に規定する木造住宅診断士である建築士が行うものとする 建替工事に係る設計・工事監理：建築士法第２条第１項に規定する建築士が行うものとする 【申請窓口】 鴨川市 都市建設課（電話：04-7093-7835） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年07月01日

対象: 鴨川市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱に規定する診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅 木造戸建住宅、併用住宅(木造) 地上階数２階以下 昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該住宅の延べ床面積の2分の1以上のものをいう。)であること

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千葉市が実施する耐震補助制度です。1981年5月以前に建てられた古い家を地震に強くする工事に使えます。上限100万円の補助が受けられます。耐震診断を受けてから改修工事に進むのが一般的な流れです。工事前の申し込みが必要なので、まずは窓口に相談しましょう。

対象: 旧耐震基準木造住宅所有者

締切: 2027/3/31

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富津市が実施する「富津市木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震改修工事 ・補助率：4/5 ・補助金限度額：80万円(申請者が65歳以上の場合は100万円) 耐震改修と併せて行うリフォーム工事 ・補助率：1/10 ・補助金限度額：30万円 【対象住宅】 対象用途：在来工法で建築された２階建て以下の木造一戸建て住宅 平成12年５月31日以前に着工され、耐震診断に係る総合評点が1.0未満のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件市税等を完納していること 【申請窓口】 富津市 建設経済部都市政策課（電話：0439-80-1306） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

対象: 対象用途：在来工法で建築された２階建て以下の木造一戸建て住宅 平成12年５月31日以前に着工され、耐震診断に係る総合評点が1.0未満のもの

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印西市が実施する「印西市木造住宅耐震改修促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくはお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：6.6万円 ＜改修工事＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 ＜建替え＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 次に①～④すべてに該当する木造住宅 ①建築基準法に基づいて建築された建築物 ②在来軸組構法、伝統的構法または枠組み壁構法で建築された住宅 ③平成12年5月31日以前に着工された住宅 ④自己の居住の用に供する一戸建ての専用住宅または兼用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の2分の1以上であるものに限る。） 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくはホームページをご確認ください。 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震改修工事に必要な建設業法第３条第１項に規定する許可を受けている本店又は支店を千葉県に有する事業者 【申請窓口】 印西市 都市建設部 開発建築課 住宅係（電話：0476-33-4657） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

対象: 次に①～④すべてに該当する木造住宅 ①建築基準法に基づいて建築された建築物 ②在来軸組構法、伝統的構法または枠組み壁構法で建築された住宅 ③平成12年5月31日以前に着工された住宅 ④自己の居住の用に供する一戸建ての専用住宅または兼用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の2分の1以上であるものに限る。）

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君津市が実施する「木造住宅耐震改修補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ◆昭和56年5月31日以前に着手された一戸建て住宅 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 　（耐震改修工事、耐震工事監理、改修設計費の合計） ◆平成12年5月31日以前に着手された一戸建て住宅 補助割合：1/3 補助金限度額：60万円 　(耐震改修工事に要する費用50万円) 　(耐震工事監理に要する費用 6万円) 　(耐震改修設計に要する費用 4万円) ◇昭和56年5月31日以前に着手された長屋及び共同住宅 補助割合：1/3 補助金限度額：100万円 　(耐震改修工事に要する費用90万円) 　(耐震工事監理に要する費用 6万円) 　(耐震改修設計に要する費用 4万円) ◇平成12年5月31日以前に着手された長屋及び共同住宅 補助割合：1/3 補助金限度額：60万円 　(耐震改修工事に要する費用50万円) 　(耐震工事監理に要する費用 6万円) 　(耐震改修設計に要する費用 4万円) ●平成12年5月31日以前に着手された住宅（長屋及び共同住宅含む） 補助割合：1/3 補助金限度額：20万円 （除却工事に要する費用20万円) 【対象住宅】 平成12年5月31日以前に建築された、その建築工法が軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件市内に平成12年5月31日以前に着工された軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）を所有している者。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 君津市 建設部建築課（電話：0439-56-1158） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

対象: 平成12年5月31日以前に建築された、その建築工法が軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅

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九十九里町が実施する「九十九里町木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：設計、工事監理および耐震改修工事を一体で行う費用の3分の2 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 旧耐震基準で建築されており、耐震診断で倒壊の恐れがあると診断されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・町内に住所を有する方で、木造住宅を所有し、かつ、現に居住していること ・町税を滞納していないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件改修工事については県内業者 設計・監理については建築士の有資格者 【申請窓口】 九十九里町 まちづくり課管理係（電話：0475-70-3156） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月27日

対象: 対象用途：戸建（木造） 旧耐震基準で建築されており、耐震診断で倒壊の恐れがあると診断されたもの

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大多喜町が実施する「大多喜町木造住宅耐震改修工事費等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：４/５ 補助金限度額：１００万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 改修後のＩＳ値が0.7以上となること 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 大多喜町 建設課（電話：0470-82-2115） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月11日

対象: 対象用途：戸建（木造） 改修後のＩＳ値が0.7以上となること

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柏市が実施する「柏市マンション耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：２／３（予備診断，本診断共） 補助金限度額：予備診断３万４千円，本診断１００万円 【対象住宅】 分譲マンション 同一敷地内に複数棟ある場合でも対象は原則そのうちの１棟のみ。複数棟まとめて診断する場合は助成対象となる可能性もあり。 【発注者の条件】 ④その他の要件対象となる分譲マンションの管理組合代表者 【施工者の条件】 ③その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【申請窓口】 柏市 都市部　建築指導課（電話：０４－７１６７－１１４５） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月21日

対象: 分譲マンション 同一敷地内に複数棟ある場合でも対象は原則そのうちの１棟のみ。複数棟まとめて診断する場合は助成対象となる可能性もあり。

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市川市が実施する「市川市耐震改修設計助成制度（分譲マンション）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲） 延べ面積：1000㎡以上 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造 地上3階以上 【施工者の条件】 ③その他の要件市に登録したマンション耐震診断士等による実施 【申請窓口】 市川市 街づくり部　建築指導課（電話：047-712-6337） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月29日

対象: 対象用途：マンション（分譲） 延べ面積：1000㎡以上 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造 地上3階以上

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市川市が実施する「市川市耐震改修工事助成制度(戸建 木造）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修設計、工事・工事監理を総合的に実施 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 市川市耐震診断費補助金の交付を受けたもの 【施工者の条件】 ③その他の要件建設業者又は耐震改修に係る木造住宅の新築工事を行った者による実施 【申請窓口】 市川市 街づくり部　建築指導課（電話：047-712-6337） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月29日

対象: 対象用途：戸建（木造） 市川市耐震診断費補助金の交付を受けたもの

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大網白里市が実施する「大網白里市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震設計費、工事監理費及び工事費に要する費用　補助割合：2/3 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 大網白里市 都市整備課（電話：0475(70)0366） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月22日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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千葉市が実施する「千葉市木造住宅耐震改修費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）※（　）内の「診断・設計も含む」を除く。 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震改修工事 補助割合：4/5　補助金限度額：100万円 二段階耐震改修　 補助割合：4/5　補助限度額：段階ごとに50万円 【対象住宅】 対象用途：一戸建の住宅（木造） 平成12年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの（二段階耐震改修工事については、昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの） 2階建て以下 【発注者の条件】 ④その他の要件・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと 【施工者の条件】 ③その他の要件千葉市木造住宅耐震診断士他（設計、監理） 千葉市内に営業所等を開設している者、当該住宅を建設した者他（工事） 【申請窓口】 千葉市 都市局建築部建築指導課（電話：043-245-5836） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月25日

対象: 対象用途：一戸建の住宅（木造） 平成12年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの（二段階耐震改修工事については、昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの） 2階建て以下

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佐倉市が実施する「耐震補強工事補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震補強後の建築物に期待できる耐震性の診断が、「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」とする工事 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 Ａ：耐震補強工事に要する経費で、市が算出した額の４／５かつ１００万円を限度 Ｂ：耐震補強工事に要する経費で、市が算出した額の４／５かつ５０万円を限度 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください 【対象住宅】 戸建木造住宅で Ａ：昭和56年5月31日以前に建築されていて、昭和56年6月1日以降に増築されていないもの Ｂ：昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されていて、平成12年6月1日以降に増築されていないもの ※昭和56年5月31日以前の建築物で昭和56年5月31日から平成12年5月31日以前に増築がある建築物はＢに該当 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください 【発注者の条件】 ④その他の要件申請建築物に居住している者 【施工者の条件】 ③その他の要件ア.建設業法第３条第１項の規定による許可を受けていること イ.営業所に建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハに掲げる者と同等の経歴を有する者、建築士法第２条第１項に規定する建築士又は建設業法第２７条第３項の規定により合格証明書の交付を受けている者 ※ア、イのいずれかを満たしていること 【申請窓口】 佐倉市 都市部建築指導課（電話：043-484-6169） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月25日

対象: 戸建木造住宅で Ａ：昭和56年5月31日以前に建築されていて、昭和56年6月1日以降に増築されていないもの Ｂ：昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されていて、平成12年6月1日以降に増築されていないもの ※昭和56年5月31日以前の建築物で昭和56年5月31日から平成12年5月31日以前に増築がある建築物はＢに該当 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください

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我孫子市が実施する「我孫子市マンション耐震診断助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に要した費用。 【補助率・上限額】 １）予備診断 耐震診断に要した費用の３分の２以内の額。ただし１棟当たり５万４千円を限度とする。 ２）本診断 耐震診断に要した費用の３分の２以内の額。ただし１棟当たり１００万円又は１戸につき２万円✕住宅戸数のいずれか低額。 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に現に存する分譲マンションで、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準に基づいて建築されたもの。 ・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、延べ床面積が1,000平方メートルであり、地上階数が３以上であること。 ・区分所有者が現に居住する住宅の床面積の合計が、延べ面積の２分の１以上であること。 ・住宅の戸数が６戸以上であること。 ・耐震診断に必要な構造関係図書があること。 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断を行う者は、次のいずれかに該当する者。 １）我孫子市に登録されている「マンション耐震診断士」であること。 ２）建築士法第２２条第２項の規定による都道府県知事若しくは一般財団法人日本建築防災協会が実施する耐震診断に関する講習を修了した一級建築士で次のいずれかに該当する者 ア）自ら設計し、又は工事監理を行ったマンション イ）自らが所属(現に所属している場合に限る）する建築士事務所が設計し、又は工事監理を行ったマンション 【申請窓口】 我孫子市 都市部　建築住宅課（電話：04-7185-1111(内線20528)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月28日

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旭市が実施する「旭市木造住宅耐震改修費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円（設計費用、監理費用及び改修費用を含む） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 市内業者による施工 【申請窓口】 旭市 都市整備課（電話：0479-62-5895） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年07月05日

対象: 対象用途：戸建（木造） 市内業者による施工

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勝浦市が実施する「勝浦市木造住宅耐震改修費補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修工事（設計、監理を含む） 除却工事 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金限度額：耐震改修工事100万円、除却工事20万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された既存の木造住宅 地上２階建以下の住宅で在来軸組構法、伝統的構法及び枠組工法により建築されたもの 併用住宅の場合は延べ床面積の1/2以上を居住の用に供する建物 【発注者の条件】 ④その他の要件勝浦市の住民基本台帳に記録されている者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 勝浦市 都市建設課（電話：0470-73-6627） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された既存の木造住宅 地上２階建以下の住宅で在来軸組構法、伝統的構法及び枠組工法により建築されたもの 併用住宅の場合は延べ床面積の1/2以上を居住の用に供する建物

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市川市が実施する「市川市耐震診断助成制度(分譲マンション 本診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲） 延べ面積1000㎡以上 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造 地上3階以上 予備診断補助金の交付を受けたもの 【施工者の条件】 ③その他の要件市に登録したマンション耐震診断士等による実施 【申請窓口】 市川市 街づくり部　建築指導課（電話：047-712-6337） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月29日

対象: 対象用途：マンション（分譲） 延べ面積1000㎡以上 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造 地上3階以上 予備診断補助金の交付を受けたもの

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神崎町が実施する「木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費の2/3補助（限度額100万円） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 神崎町 まちづくり課建設係（電話：0478-72-2114） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月28日

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長南町が実施する「長南町木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と耐震診断された木造住宅を「倒壊しない」又が「一応倒壊しない」に耐震性能を向上させる耐震改修を行う設計、施工工事及び監理 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・費用の２分の１ ・上限１００万円 【発注者の条件】 ④その他の要件・補助金の交付対象となる木造住宅に自ら居住し、所有している者 ・この要綱の規定により補助金の交付を受けていない者 ・町税を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震改修の設計及び監理を行う建築士で建築士法第２２条第２項の規定により都道府県知事が行う木造住宅耐震診断講習会の過程を終了した者及びこれに相当する者として町長が認める者 【申請窓口】 長南町 建設課　都市計画係（電話：０４７５－４６－３３９４） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月28日

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我孫子市が実施する「我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修工事（設計費、工事監理費、工事費）に要した費用 【補助率・上限額】 ・耐震改修工事に要した費用の５分の４以内の額。ただし、１００万円を限度とする。 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に現に存する建築物で、建築基準法に基づいて建築された建築物であること。 ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法に基づいて建築された建築物であること。 ・昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準に基づいて建築されたものであって、かつ、昭和５６年６月１日以降に増改築されていない建築物であること。 ・自己居住用の一戸建ての専用住宅又は併用住宅であること。 ・地上階数が２以下であること。 ・木造住宅耐震診断士が実施した耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された建築物で、かつ、耐震改修工事後の当該建築物に期待できる耐震性が、「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」であること。 【施工者の条件】 ③その他の要件・耐震改修工事の設計及び工事監理を行う者は、我孫子市に登録されている「木造住宅耐震診断士」であること。 ・耐震改修工事の工事を行う者は、我孫子市に登録されている「施工事業者」であること。 【申請窓口】 我孫子市 都市部　建築住宅課（電話：04-7185-1111(内線20528)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月28日

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千葉市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は千葉市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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匝瑳市が実施する「匝瑳市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ○設計及び工事監理費 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ○耐震改修工事費 補助割合：2/3 補助金限度額：90万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築され、若しくは着工された一戸建ての住宅または併用住宅 ・木造耐震診断士が実施する耐震診断の結果、当該住宅の上部構造評点が1.0未満のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・区域内に木造住宅を所有かつ当該住宅に住所を有していること。 ・市税及び国民健康保険税に滞納がないこと。 ・匝瑳市暴力団排除条例（平成24年匝瑳市条例第1号）第2条に規定する暴力団員若しくは暴力団員等又は同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者でないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 匝瑳市 都市整備課（電話：0479-73-0091） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築され、若しくは着工された一戸建ての住宅または併用住宅 ・木造耐震診断士が実施する耐震診断の結果、当該住宅の上部構造評点が1.0未満のもの

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成田市が実施する「成田市住宅耐震改修助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 戸建て住宅の耐震補強工事補助（設計費及び工事監理費を含む）条件により①＋②の合計額となる。 ①改修工事費：申請者の条件により下記の補助額上限額となる。 　　高齢者等　　　：工事費の1/2補助、補助額上限７０万円 　　高齢者等以外　：工事費の1/3補助、補助額上限５０万円 ②設計＋工事監理費：合計額の1/3補助、補助額上限１０万円 【対象住宅】 対象用途：一戸建ての住宅又は併用住宅（延面積の1/2以上を居住の用に供するもの） 耐震診断の結果、安全な構造であると確かめられなかったもの。 建築基準法第3章の規定に抵触していないもの。 非木造住宅においては、昭和56年5月31日以前に着工されたもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件自ら住宅を所有する者。 市税を完納している者。 【施工者の条件】 ③その他の要件設計者及び工事管理者は、「住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る 工事施工者は、建設業法第3条第1項の許可を受けた者又は、耐震改修に係る住宅の建設工事を行った者。 【申請窓口】 成田市 土木部　建築住宅課（電話：0476-20-1564） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月25日

対象: 対象用途：一戸建ての住宅又は併用住宅（延面積の1/2以上を居住の用に供するもの） 耐震診断の結果、安全な構造であると確かめられなかったもの。 建築基準法第3章の規定に抵触していないもの。 非木造住宅においては、昭和56年5月31日以前に着工されたもの。

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市原市が実施する「特定既存耐震不適格建築物等耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：60万円 【対象住宅】 対象用途：特定既存耐震不適格建築物（分譲マンション、町会集会施設を含む） 【申請窓口】 市原市 建築指導課（電話：0436‐23‐9091） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月14日

対象: 対象用途：特定既存耐震不適格建築物（分譲マンション、町会集会施設を含む）

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我孫子市が実施する「我孫子市住宅リフォーム補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他区分（修繕、機能向上・安全対策、間取りの変更（増改築）、他廃材の処理費用等） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定税込み２０万円以上（補助対象のみ） 【補助率・上限額】 補助率５～２０％。上限７～６０万円 ※補助区分・年齢（４０歳未満・以上）に応じて率が変わる。 【対象住宅】 現に所有している個人住宅（所有権登記済） 【発注者の条件】 ④その他の要件市民又は転入者。（税金（市民税等）を滞納していないこと） 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件市内の登録を受けた施工事業者。（転入者の方は登録施工事業者以外の当該リフォーム工事に関する建設業許可を受けている施工事業者も可。）） 【申請窓口】 我孫子市 都市部建築住宅課（電話：04-7185-1648） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月28日

対象: 現に所有している個人住宅（所有権登記済）

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船橋市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は船橋市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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東庄町が実施する「東庄町木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：1/3 補助金限度額：50万円 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に建築（着工）された町内にある一戸建ての住宅及び併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の２分の１以上のもの）で所有者が自己の居住としている２階以下の木造住宅であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件・町税に未納がない 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 東庄町 まちづくり課都市計画係（電話：０４７８－８６－６０７８） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月23日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に建築（着工）された町内にある一戸建ての住宅及び併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の２分の１以上のもの）で所有者が自己の居住としている２階以下の木造住宅であること。

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白井市が実施する「白井市戸建住宅耐震改修工事補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/3 補助金限度額：50万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造） － 【発注者の条件】 ④その他の要件・賃貸ではないもの。 ・申請年度の１月３１日までに実績報告書を提出できるもの。 【申請窓口】 白井市 建築宅地課（電話：047-492-1111（3714.3715）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月14日

対象: 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造） －

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山武市が実施する「山武市木造住宅耐震改修工事費補助事業」の概要をまとめました。 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する経費（設計費、監理費、工事費の合計額）の１╱３以内　 限度額５０万円 【対象住宅】 次のいずれにも該当するものであること １　山武市内に現に存在する一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の１／２以上が居住部分）であること ２　主要構造部が木造で、地上階数が２以下であること ３　平成１２年５月３１日以前に建築されたものであること ４　耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判断されたものを「一応倒壊しない」又は「倒壊しない」となることが期待できるものであること 【発注者の条件】 ④その他の要件山武市の住民基本台帳に登録されている者で、次のいずれにも該当すること １　対象となる木造住宅に自ら居住し、かつ所有している者又は当該住宅の所有者から耐震改修工事の承諾を得ている者 ２　市税等を滞納していない者 ３　以前にこの補助金の交付を受けていない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 山武市 都市整備課（電話：0475-80-1191） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年06月04日

対象: 次のいずれにも該当するものであること １　山武市内に現に存在する一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の１／２以上が居住部分）であること ２　主要構造部が木造で、地上階数が２以下であること ３　平成１２年５月３１日以前に建築されたものであること ４　耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判断されたものを「一応倒壊しない」又は「倒壊しない」となることが期待できるものであること

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富里市が実施する「富里市木造住宅耐震改修費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/3 補助金限度額：50万円 【対象住宅】 対象用途：市内に存する一戸建ての住宅又は併用住宅（木造） 地上３階以下，かつ住宅部分が１／２以上のものを含む 耐震診断において上部構造評点が１．０未満である住宅 平成１２年５月３１日以前に着工されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・市の住民基本台帳に記載されている者 ・自ら対象住宅を所有し、かつ、居住している者 ・自己及びその属する世帯の全員が市税を完納している者 【施工者の条件】 ③その他の要件設計者及び工事監理者は耐震診断士であるもの 【申請窓口】 富里市 都市建設部都市計画課宅地建築班（電話：0476-93-5148） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

対象: 対象用途：市内に存する一戸建ての住宅又は併用住宅（木造） 地上３階以下，かつ住宅部分が１／２以上のものを含む 耐震診断において上部構造評点が１．０未満である住宅 平成１２年５月３１日以前に着工されたもの

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銚子市が実施する「銚子市木造住宅耐震改修助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/3 補助金限度額：50万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ２階以下 旧耐震、上部構造評点１．０未満 【発注者の条件】 ④その他の要件銚子市民、市税完納 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 銚子市 都市整備課都市整備室（電話：0479-24-8945） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和元年05月07日

対象: 対象用途：戸建（木造） ２階以下 旧耐震、上部構造評点１．０未満

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芝山町が実施する「木造住宅耐震改修補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断において「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事後の耐震診断で「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となり、耐震性の向上が期待できる改修工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修に係る設計費、工事監理費、工事費 【補助率・上限額】 補助対象の経費のうち、設計費の３分の１の額とし上限が４万円、工事監理費の３分の１の額とし上限が６万円、工事費の３分の１の額とし上限が４０万円とする。 【対象住宅】 補助対象となる木造住宅は、下記の全てに該当するもの。 ・町内に現に存するものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工されたものであること。 ・地上階数が２以下であること ・建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の規程（集団規程であるものに限る。）に違反していないこと。 【発注者の条件】 ④その他の要件町の住民基本台帳に記載されている者で、下記の全てに該当する者。 1.補助対象となる木造住宅に自ら居住し、かつ、所有している者（共有名義である場合には、その代表者に限る。） 2.過去に当該補助金の交付を受けていない者 3.世帯全員が、次に掲げる町税等の滞納をしていない者 ・町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税 ・公共下水道使用料、農業集落排水使用料、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料 ・その他芝山町に納付すべき料金等 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震改修の設計及び管理を行う建築士で、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２２条第２項の規程により都道府県知事が行う木造住宅耐震診断講習会の過程を終了したもの及びこれに相当するものと町長が認める者 【申請窓口】 芝山町 芝山町企画空港政策課都市計画係（電話：0479-77-3909） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月05日

対象: 補助対象となる木造住宅は、下記の全てに該当するもの。 ・町内に現に存するものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工されたものであること。 ・地上階数が２以下であること ・建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の規程（集団規程であるものに限る。）に違反していないこと。

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東金市が実施する「東金市木造住宅耐震改修補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 設計：３分の２（上限４万円） 工事：３分の１（上限４０万円） 監理：３分の２（上限６万円） 【対象住宅】 昭和56年5月以前に着工された木造2階建て以下の一戸建ての住宅または兼用住宅。 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅を所有し、かつ居住していること 市税を滞納していないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件市内の工事施工業者 【申請窓口】 東金市 都市建設部都市整備課（電話：0475（50）1150） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月19日

対象: 昭和56年5月以前に着工された木造2階建て以下の一戸建ての住宅または兼用住宅。 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること。

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市川市が実施する「市川市あんしん住宅助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他①バリアフリー 手すり設置、段差解消、トイレ・浴室改修、等 ②防災性の向上 壁等の防火性の向上、屋根の軽量化、基礎や壁の補強、防水板の設置、等 ※必ず工事着手前に申請を行ってください。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定バリアフリー、防災性のいずれか一つの性能を向上させる改修工事に要する費用 【補助率・上限額】 補助対象事業費の1/3、上限10万円 ただし、木造住宅の耐震性を高める工事を行う場合で、耐震診断により耐震性を高めることが示されて一定の要件に合致する場合は、補助対象事業費の1/2、上限30万円 【対象住宅】 所有者が自ら居住する住宅。マンションの専用部分も含む。 ただし、耐震性を高める改修工事を行う場合、耐震診断が必須。 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅を市内に所有し、かつ居住していること。 市税の滞納が無いこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件市内に本社を有する施工業者又は市内に住所を有する個人事業者。 ただし、耐震性を高める改修工事を行う場合、認定工法等の施工実績を有する施工業者を含む。 【申請窓口】 市川市 街づくり部　街づくり整備課（電話：047-712-6327） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月21日

対象: 所有者が自ら居住する住宅。マンションの専用部分も含む。 ただし、耐震性を高める改修工事を行う場合、耐震診断が必須。

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御宿町が実施する「御宿町木造住宅耐震改修費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定耐震改修工事を実施する設計、耐震改修及び工事監理に係る費用の合計額 【補助率・上限額】 対象経費の２分の１以内　上限３０万円 １，０００円未満の端数が生じた場合は切り捨て 【対象住宅】 次のいずれの要件も満たすもの ・既存の木造住宅で調査機関により耐震診断を受けたものであり、判定値が1.0未満のもの ・地上２階建て以下の住宅で、在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法により建築されたもの ・建築基準法の規定に違反していないもの 【発注者の条件】 ④その他の要件本町の住民基本台帳に登録されている者で、世帯に町税を滞納している者がいない者 【施工者の条件】 ③その他の要件調査機関による耐震診断に基づく耐震設計及び工事管理の実施 【申請窓口】 御宿町 御宿町建設水道課（電話：0470-68-6693） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月20日

対象: 次のいずれの要件も満たすもの ・既存の木造住宅で調査機関により耐震診断を受けたものであり、判定値が1.0未満のもの ・地上２階建て以下の住宅で、在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法により建築されたもの ・建築基準法の規定に違反していないもの

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千葉市が実施する「千葉市住宅除却費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他住宅の除却 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 除却工事 補助割合：23％ 補助金限度額：20万円（密集市街地の場合は30万円） 【対象住宅】 対象用途：住宅（木造・非木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと 【施工者の条件】 ③その他の要件千葉市内に営業所等を開設している者で、建設業法の土木工事業、建設工事業又は解体工事業の許可を受けた者 もしくは、建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律の解体工事業者の登録を受けた者 【申請窓口】 千葉市 都市局建築部建築指導課（電話：043-245-5836） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月25日

対象: 対象用途：住宅（木造・非木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの

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佐倉市が実施する「耐震シェルター設置リフォーム事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）国等が推奨しているもの又は構造設計一級建築士が設計した耐震シェルターの設置と同時に行うリフォーム ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ①シェルター設置 　シェルター設置に要する経費で市が算出した額の１／２かつ１５万円を限度 ②リフォーム 　リフォーム工事に要する経費で市が算出した額の１／１０かつ１０万円を限度 ※上限は①と②の合計２５万円　 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築されていて、昭和56年6月1日以降に増築されていない、次のいずれかに該当する住宅であること ・満60歳以上の方のみが居住している住宅 ・佐倉市避難行動要支援者避難支援全体計画における避難行動要支援者のうち、抽出方式の要件に該当する方が居住している住宅 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください 【発注者の条件】 ④その他の要件申請建築物に居住している者 【施工者の条件】 ③その他の要件ア.建設業法第３条第１項の規定による許可を受けていること イ.営業所に建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハに掲げる者と同等の経歴を有する者、建築士法第２条第１項に規定する建築士又は建設業法第２７条第３項の規定により合格証明書の交付を受けている者 ※ア、イのいずれかを満たしていること 【申請窓口】 佐倉市 都市部建築指導課（電話：043-484-6169） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月25日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築されていて、昭和56年6月1日以降に増築されていない、次のいずれかに該当する住宅であること ・満60歳以上の方のみが居住している住宅 ・佐倉市避難行動要支援者避難支援全体計画における避難行動要支援者のうち、抽出方式の要件に該当する方が居住している住宅 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください

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市原市が実施する「市原市耐震シェルター等設置補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震シェルターまたは防災ベッドの設置 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：工事費1/2 補助金限度額：工事費25万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【施工者の条件】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【申請窓口】 市原市 建築指導課（電話：0436‐23‐9091） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月14日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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多古町が実施する「多古町住宅リフォーム補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他住宅の修繕、改築、増築、模様替えまたは住宅の機能向上のために行う補修、改修若しくは設備改善のための工事 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 工事金額（消費税及び地方消費税は除く）が２０万円以上のリフォーム工事に要した経費の１０％に相当する額で１０万円を上限とする。 【対象住宅】 住宅（賃貸を目的とするものを除く）、併用住宅、町固定資産台帳に登録があるもの 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者であること、町に住民登録があること、対象住宅に定住していること、町税に滞納がないこと 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者町内に事業所を有する個人事業者または法人であって、リフォーム工事の内容を業として営むもの 【申請窓口】 多古町 多古町　空港まちづくり課　都市計画係（電話：０４７９－７６－５４０８） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月16日

対象: 住宅（賃貸を目的とするものを除く）、併用住宅、町固定資産台帳に登録があるもの

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千葉市が実施する「千葉市耐震シェルター設置費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）※（　）内の「診断・設計も含む」を除く。 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助限度額：20万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 【発注者の条件】 ④その他の要件・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと 【施工者の条件】 ③その他の要件千葉市内に営業所等を開設している者、当該住宅を建設した者他 【申請窓口】 千葉市 都市局建築部建築指導課（電話：043-245-5836） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月25日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下

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勝浦市が実施する「勝浦市木造住宅耐震診断費補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金限度額：15万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された既存の木造住宅 地上２階建以下の住宅で在来軸組構法、伝統的構法及び枠組工法により建築されたもの 併用住宅の場合は延べ床面積の1/2以上を居住の用に供する建物 【発注者の条件】 ④その他の要件勝浦市の住民基本台帳に記録されている者 【施工者の条件】 ③その他の要件建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する１級建築士、２級建築士又は木造建築士で建築士法第２２条第２項の規定により都道府県知事が行う木造住宅耐震診断講習会の課程を修了した者 【申請窓口】 勝浦市 都市建設課（電話：0470-73-6627） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された既存の木造住宅 地上２階建以下の住宅で在来軸組構法、伝統的構法及び枠組工法により建築されたもの 併用住宅の場合は延べ床面積の1/2以上を居住の用に供する建物

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南房総市が実施する「木造住宅防災ベッド設置費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他防災ベッドの購入に要する本体費用 【補助率・上限額】 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額　 補助金限度額：15万円 【対象住宅】 耐震診断要綱に基づく耐震診断を行った結果、上部構造の総合評点が1.0未満である木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件本市の住民基本台帳に記録され、木造住宅を所有し、かつ居住しており、市税等の滞納がないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 南房総市 建設環境部建設課（電話：0470-33-1101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月18日

対象: 耐震診断要綱に基づく耐震診断を行った結果、上部構造の総合評点が1.0未満である木造住宅

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富津市が実施する「富津市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。 【補助率・上限額】 補助額　12万円/戸(税込）個人負担額　0.5万円 【対象住宅】 対象用途：在来工法で建築された２階建て以下の木造一戸建て住宅 平成12年５月31日以前に着工されたもの 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 富津市 建設経済部都市政策課（電話：0439-80-1306） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

対象: 対象用途：在来工法で建築された２階建て以下の木造一戸建て住宅 平成12年５月31日以前に着工されたもの

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佐倉市が実施する「耐震補強リフォーム事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震補強工事補助事業と同時に行うリフォーム ※対象とならないリフォームもありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 リフォームに要する経費で、市が算出した額の１／１０かつ１０万円を限度 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築されていて、昭和56年6月1日以降に増築されていない、耐震補強工事補助金の交付を受ける住宅であること ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください 【発注者の条件】 ④その他の要件申請建築物に居住している者 【施工者の条件】 ③その他の要件ア.建設業法第３条第１項の規定による許可を受けていること イ.営業所に建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハに掲げる者と同等の経歴を有する者、建築士法第２条第１項に規定する建築士又は建設業法第２７条第３項の規定により合格証明書の交付を受けている者 ※ア、イのいずれかを満たしていること 【申請窓口】 佐倉市 都市部建築指導課（電話：043-484-6169） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月25日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築されていて、昭和56年6月1日以降に増築されていない、耐震補強工事補助金の交付を受ける住宅であること ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください

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君津市が実施する「木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・木造戸建て住宅 　補助割合：100％ 　補助金限度額：上限なし ・長屋、共同住宅 　補助割合：100％ 　補助金限度額：10万円 【対象住宅】 平成12年5月31日以前に建築された、その建築工法が軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む） 【発注者の条件】 ④その他の要件市内に平成12年5月31日以前に着工された軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）を所有している者。 【施工者の条件】 ③その他の要件君津市木造住宅耐震診断事業実施要綱第13条第1項の規定により登録された木造住宅耐震診断士 【申請窓口】 君津市 建設部建築課（電話：0439-56-1158） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

対象: 平成12年5月31日以前に建築された、その建築工法が軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）

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南房総市が実施する「木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他木造住宅耐震診断に要する費用に1㎡当たり1,300円を乗じて得た額 【補助率・上限額】 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額 補助金限度額：10万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件本市の住民基本台帳に記録され、木造住宅を所有し、かつ、居住していること 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 南房総市 建設環境部建設課（電話：0470－33－1101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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佐倉市が実施する「耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）建築士であって都道府県若しくは（一財）日本建築防災協会が開催する木造の国土交通大臣登録耐震診断資格者講習若しくはこれと同等以上の耐震診断に関する講習を受講修了した耐震診断士が行う耐震診断 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 Ａ：耐震診断に要する経費で、市が算出した額の２／３かつ８万円を限度 Ｂ：耐震診断に要する経費で、市が算出した額の２／３かつ４万円を限度 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください 【対象住宅】 戸建木造住宅で Ａ：昭和56年5月31日以前に建築されていて、昭和56年6月1日以降に増築されていないもの Ｂ：昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されていて、平成12年6月1日以降に増築されていないもの ※昭和56年5月31日以前の建築物で昭和56年5月31日から平成12年5月31日以前に増築がある建築物はＢに該当 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください 【発注者の条件】 ④その他の要件申請建築物に居住している者 【施工者の条件】 ③その他の要件建築士であって都道府県若しくは（一財）日本建築防災協会が開催する木造の国土交通大臣登録耐震診断資格者講習若しくはこれと同等以上の耐震診断に関する講習を受講修了している者 【申請窓口】 佐倉市 都市部建築指導課（電話：043-484-6169） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月25日

対象: 戸建木造住宅で Ａ：昭和56年5月31日以前に建築されていて、昭和56年6月1日以降に増築されていないもの Ｂ：昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されていて、平成12年6月1日以降に増築されていないもの ※昭和56年5月31日以前の建築物で昭和56年5月31日から平成12年5月31日以前に増築がある建築物はＢに該当 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください

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船橋市が実施する「船橋市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断費 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助限度額：8万円 【対象住宅】 平成12年5月31日以前に新築工事に着手した木造（在来軸組工法）の一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分が全体の1/2以上のもの）であり、地上階数が2以下のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している者であり、市税の滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属している建築士であり、耐震診断資格者講習等を修了した者 【申請窓口】 船橋市 建築指導課（電話：047-436-2632） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月07日

対象: 平成12年5月31日以前に新築工事に着手した木造（在来軸組工法）の一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分が全体の1/2以上のもの）であり、地上階数が2以下のもの

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柏市が実施する「柏市木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：４／５ 補助金限度額：８万円 受付件数：２５件（先着順） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 平成１２年６月１日以降に新築・増改築等のある物件，混構造の物件，枠組壁工法（ツーバイフォー工法），スキップフロアのある物件は補助対象外 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 柏市 都市部　建築指導課（電話：０４－７１６７－１１４５） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月21日

対象: 対象用途：戸建（木造） 平成１２年６月１日以降に新築・増改築等のある物件，混構造の物件，枠組壁工法（ツーバイフォー工法），スキップフロアのある物件は補助対象外

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市川市が実施する「市川市耐震診断助成制度(戸建 木造）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 主要構造部が木材である、在来工法 地上2階以下 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 【施工者の条件】 ③その他の要件市に登録した木造住宅耐震士等による実施 【申請窓口】 市川市 街づくり部　建築指導課（電話：047-712-6337） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月29日

対象: 対象用途：戸建（木造） 主要構造部が木材である、在来工法 地上2階以下 昭和56年5月31日以前に着工された建築物

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鋸南町が実施する「鋸南町木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円 【発注者の条件】 ④その他の要件本町の住民であること 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 鋸南町 建設水道課（電話：0470-55-2133） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月12日

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四街道市が実施する「四街道市木造住宅耐震診断費補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施（診断） 【補助対象費用】 「一般診断法」又は「精密診断法」による耐震診断を実施するのに要する費用 【補助率・上限額】 補助対象経費の３分の２の額とし、８万円を限度とする。 【対象住宅】 以下のいずれにも該当するもの （1）木造の在来工法により建築された市内の一戸建て住宅又は併用住宅。 （2）地上階数が、2以下であること。 （3）建築確認済証がH12.5.31以前に交付されているものであること。 （4）以前にこの告示による補助金を受けていないこと。 【発注者の条件】 「補助対象木造住宅」の所有者 【施工者の条件】 建築士事務所に勤務する建築士 【申請窓口】 四街道市 建築課（電話：043-421-6144） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月28日

対象: 以下のいずれにも該当するもの （1）木造の在来工法により建築された市内の一戸建て住宅又は併用住宅。 （2）地上階数が、2以下であること。 （3）建築確認済証がH12.5.31以前に交付されているものであること。 （4）以前にこの告示による補助金を受けていないこと。

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成田市が実施する「成田市住宅耐震診等断助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：２／３ 補助金限度額：[戸建て住宅]８万円、[マンション]１０万 【対象住宅】 対象用途：・一戸建ての住宅又は併用住宅（延面積の1/2以上を居住の用に供するもの）(非木造住宅においては昭和56年5月31日以前に着工されたもの) ・地上階数が３以上のマンション(昭和56年5月31日以前に着工されたもの) ※マンションは予備診断に限ります。 【発注者の条件】 ④その他の要件[戸建住宅]自ら住宅を所有する者。市税を完納している者。 [マンション]マンションの管理組合で、区分所有法第３条または第６５条に規定する集会の決議を得ているもの。市税を完納しているもの。 【施工者の条件】 ③その他の要件診断者は、「住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る 【申請窓口】 成田市 土木部　建築住宅課（電話：0476-20-1564） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月25日

対象: 対象用途：・一戸建ての住宅又は併用住宅（延面積の1/2以上を居住の用に供するもの）(非木造住宅においては昭和56年5月31日以前に着工されたもの) ・地上階数が３以上のマンション(昭和56年5月31日以前に着工されたもの) ※マンションは予備診断に限ります。

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匝瑳市が実施する「匝瑳市木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築され、若しくは着工された一戸建ての住宅または併用住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・市の区域内に木造住宅を所有し、かつ、当該住宅に住所を有していること。 ・市税及び国民健康保険税に滞納がないこと。 ・匝瑳市暴力団排除条例（平成24年匝瑳市条例第1号）第2条に規定する暴力団員若しくは暴力団員等又は同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者でないこと。 【申請窓口】 匝瑳市 都市整備課（電話：0479-73-0091） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築され、若しくは着工された一戸建ての住宅または併用住宅

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習志野市が実施する「習志野市木造住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震診断費補助）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策の実施（耐震診断） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円 【対象住宅】 対象住宅： 戸建（木造） 地上階数2階建て以下 平成12年5月31日以前に建築又は着工 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅を自ら所有し居住する者 【施工者の条件】 ③その他の要件診断者は、「習志野市木造住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る 【申請窓口】 習志野市 建築指導課（電話：047-451-1151） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月30日

対象: 対象住宅： 戸建（木造） 地上階数2階建て以下 平成12年5月31日以前に建築又は着工

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富里市が実施する「富里市木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円 【対象住宅】 対象用途：市内に存する一戸建ての住宅又は併用住宅（木造） 地上３階以下、かつ住宅部分が１／２以上のものを含む 平成１２年５月３１日以前に着工されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・市の住民基本台帳に記載されている者 ・自ら対象住宅を所有し、かつ居住している者 ・自己及びその属する世帯の全員が市税を完納している者 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断士 【申請窓口】 富里市 都市建設部都市計画課宅地建築班（電話：0476-93-5148） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

対象: 対象用途：市内に存する一戸建ての住宅又は併用住宅（木造） 地上３階以下、かつ住宅部分が１／２以上のものを含む 平成１２年５月３１日以前に着工されたもの

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芝山町が実施する「木造住宅耐震診断補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）「２０１２改定版　木造住宅の耐震診断と補強方法」（国土交通省住宅局建築指導課監修、一般社団法人日本建築防災協会発行）に基づき耐震診断士が行う一般診断法による一般診断又は精密診断法による精密診断 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震診断に要する費用 【補助率・上限額】 補助対象となる経費の3分の2以内の額とし、8万円を限度とする。 【対象住宅】 補助対象となる木造住宅は、下記の全てに該当するもの。 ・町内に現に存するものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工されたものであること ・地上階数が２以下であること 【発注者の条件】 ④その他の要件町の住民基本台帳に記載されている者で、下記の全てに該当する者。 1.補助対象となる木造住宅に自ら居住し、かつ、所有している者（共有名義である場合には、代表者に限る。） 2.過去に当該補助金の交付を受けていない者 3.世帯全員が、次に掲げる町税等の滞納をしていない者 ・町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税 ・公共下水道使用料、農業集落排水使用料、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料 ・その他芝山町に納付すべき料金等 【施工者の条件】 ③その他の要件一般社団法人千葉県建築士会又は公益社団法人千葉県建築士事務所協会に所属する会員であって、千葉県が開催する千葉県既存建築物耐震診断・改修講習会（木造）公衆修了者名簿に登録されたもの及びこれに相当する者として町長が認めるもの 【申請窓口】 芝山町 芝山町企画空港政策課都市計画係（電話：0479-77-3909） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月29日

対象: 補助対象となる木造住宅は、下記の全てに該当するもの。 ・町内に現に存するものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工されたものであること ・地上階数が２以下であること

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大多喜町が実施する「大多喜町木造住宅耐震診断費用補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金の額：実際に耐震診断に要した費用、又は耐震診断を行う床面積１㎡につき、１，０００円を乗じた額のいずれか低い方の額で、その額に２分の１を乗じた額、又は８万円の低い方の額です。 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 平成１２年以前に建築された一戸建て住宅または併用住宅（居住の用に供する部分が当該住宅の半分以上の面積を有すること） 【申請窓口】 大多喜町 建設課（電話：0470-82-2115） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月11日

対象: 対象用途：戸建（木造） 平成１２年以前に建築された一戸建て住宅または併用住宅（居住の用に供する部分が当該住宅の半分以上の面積を有すること）

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大網白里市が実施する「大網白里市木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 大網白里市 都市整備課（電話：0475(70)0366） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月20日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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鴨川市が実施する「鴨川市木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他木造住宅の耐震診断の実施 【補助対象費用】 ⑥その他　　戸建住宅：延べ床面積　×　1,000円 ①{ 　　併用住宅：住宅部分の延べ床面積　×　1,000円 ②　耐震診断に要した費用の額 　①と②のいずれか低い額(1,000円未満の端数切捨て) 【補助率・上限額】 対象費用の2/3(上限額8万円) 【対象住宅】 木造戸建住宅、併用住宅(木造) 地上階数２階以下 昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該住宅の延べ床面積の2分の1以上のものをいう。)であること 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有者又はその２親等以内の親族が所有し、現に居住している市民であること 【施工者の条件】 ③その他の要件木造住宅耐震診断　一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」(国土交通省住宅局建築指導課監修)に基づき木造住宅耐震診断士が行う一般診断法又は精密診断法による耐震診断 ※木造住宅耐震診断士とは 一般社団法人千葉県建築士会安房支部又は公益社団法人千葉県建築士事務所協会安房支部に所属する会員であって、千葉県が開催する既存の木造住宅の耐震診断及び改修に関する講習会の講習修了者を掲載した名簿に登録された者並びにこれに相当するものとして市長が認める者 【申請窓口】 鴨川市 都市建設課（電話：04-7093-7835） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 木造戸建住宅、併用住宅(木造) 地上階数２階以下 昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該住宅の延べ床面積の2分の1以上のものをいう。)であること

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白井市が実施する「白井市戸建住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：7万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造） － 【発注者の条件】 ④その他の要件・賃貸ではないもの。 ・申請年度の１月３１日までに実績報告書を提出できるもの。 【申請窓口】 白井市 建築宅地課（電話：047-492-1111（3714.3715）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月14日

対象: 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造） －

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山武市が実施する「山武市木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【補助率・上限額】 耐震診断に要する経費の２╱３以内　限度額６万円 【対象住宅】 次のいずれにも該当するものであること １　山武市内に現に存在する一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の１／２以上が居住部分）であること ２　主要構造部が木造で、地上階数が２以下であること ３　平成１２年５月３１日以前に建築されたものであること 【発注者の条件】 ④その他の要件山武市の住民基本台帳に登録されている者で、次のいずれにも該当すること １　対象となる木造住宅に自ら居住し、かつ所有している者又は当該住宅の所有者から耐震診断の承諾を得ている者 ２　市税等を滞納していない者 ３　以前にこの補助金の交付を受けていない者 【施工者の条件】 ③その他の要件（一社）千葉県建築士会又は（公社）千葉県建築士事務所協会に所属する会員であって、千葉県が開催する千葉県既存建築物耐震診断・改修講習会（木造）講習修了者名簿に登録された者及びこれに相当する者として市長が認める者 【申請窓口】 山武市 都市整備課（電話：0475-80-1191） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年06月04日

対象: 次のいずれにも該当するものであること １　山武市内に現に存在する一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の１／２以上が居住部分）であること ２　主要構造部が木造で、地上階数が２以下であること ３　平成１２年５月３１日以前に建築されたものであること

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長南町が実施する「長南町木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）木造戸建住宅の耐震診断 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・費用の２分の１ ・上限６万円 【発注者の条件】 ④その他の要件・町内に住所を有する者 ・町内に住宅を所有し、かつ居住している者 ・町税に未納がないもの 【施工者の条件】 ③その他の要件・建築士の資格を有する者 ・千葉県が開催する木造建築物耐震診断に関する講習会を終了した者 ・上記に相当する者として町長がみとめた者 【申請窓口】 長南町 建設課　都市計画係（電話：０４７５－４６－３３９４） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月13日

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横芝光町が実施する「横芝光町木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：6万円 ※千円未満切捨て 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築もしくは着工された木造の一戸建て住宅または併用住宅（居宅部分の床面積が延べ床面積の1/2以上のものに限る）で地階を除き2階以下で、所有者の自己居住用建築物であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 横芝光町 都市建設課（電話：0479-84-1217） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年06月22日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築もしくは着工された木造の一戸建て住宅または併用住宅（居宅部分の床面積が延べ床面積の1/2以上のものに限る）で地階を除き2階以下で、所有者の自己居住用建築物であること。

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我孫子市が実施する「我孫子市木造住宅耐震診断助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に要した費用。 【補助率・上限額】 耐震診断に要した費用の３分の２以内の額。ただし、５万円を限度とする。 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に現に存する建築物で、建築基準法に基づいて建築された建築物であること。 ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法に基づいて建築された建築物であること。 ・昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準に基づいて建築されたものであって、かつ、昭和５６年６月１日以降に増改築されていない建築物であること。 ・自己居住用の一戸建ての専用住宅又は併用住宅であること。 ・地上階数が２以下であること。 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断を行う者は、我孫子市に登録されている「木造住宅耐震診断士」であること。 【申請窓口】 我孫子市 都市部　建築住宅課（電話：04-7185-1111(内線20528)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月28日

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銚子市が実施する「銚子市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：5万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ２階以下 旧耐震 【発注者の条件】 ④その他の要件銚子市民、市税完納 【申請窓口】 銚子市 都市整備課都市整備室（電話：0479-24-8945） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年05月07日

対象: 対象用途：戸建（木造） ２階以下 旧耐震

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神崎町が実施する「木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 費用の1/2（限度額4万円） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 神崎町 まちづくり課　建設係（電話：0478-72-2114） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月28日

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東金市が実施する「東金市木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助率：耐震診断に要する費用の2/3 限度額：4万円 【対象住宅】 昭和56年5月以前に着工された木造２階建て以下の一戸建ての住宅または兼用住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅を所有し、かつ居住していること 市税を滞納していないこと 【申請窓口】 東金市 都市建設部都市整備課（電話：0475（50）1150） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月23日

対象: 昭和56年5月以前に着工された木造２階建て以下の一戸建ての住宅または兼用住宅

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船橋市が実施する「船橋市マンション耐震診断助成事業（予備診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他予備診断費 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助限度額：3.4万円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した分譲マンションであり、次の全てを満たすもの ・RC造、SRC造又はS造であり、延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上 ・住宅部分の床面積が全体の2/3以上 ・住宅戸数が6戸以上であり、区分所有者が現に居住する住宅戸数が全住宅戸数の2/3以上 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象となる分譲マンションの管理組合であり、耐震診断実施等の決議が得られていること 【施工者の条件】 ③その他の要件千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、かつ一級又は二級建築士事務所に所属している一級建築士であり、耐震診断を行うマンションの構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者 【申請窓口】 船橋市 建築指導課（電話：047-436-2632） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月07日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した分譲マンションであり、次の全てを満たすもの ・RC造、SRC造又はS造であり、延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上 ・住宅部分の床面積が全体の2/3以上 ・住宅戸数が6戸以上であり、区分所有者が現に居住する住宅戸数が全住宅戸数の2/3以上

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いすみ市が実施する「いすみ市木造住宅耐震診断補助」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：4万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 地上階数２階以下の木造　一戸建ての住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの） 【発注者の条件】 ④その他の要件いすみ市内に所在する木造住宅に居住する者、かつ、市税等に滞納がない者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 いすみ市 まちづくり課　まちなみ整備班（電話：0470‐62‐1204） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月17日

対象: 対象用途：戸建（木造） 地上階数２階以下の木造　一戸建ての住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの）

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市川市が実施する「市川市耐震診断助成制度(分譲マンション 予備診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：3.4万円 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲） 延べ面積1000㎡以上 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造 地上3階以上 【施工者の条件】 ③その他の要件市に登録したマンション耐震診断士等による実施 【申請窓口】 市川市 街づくり部　建築指導課（電話：047-712-6337） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月29日

対象: 対象用途：マンション（分譲） 延べ面積1000㎡以上 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造 地上3階以上

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船橋市が実施する「船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業（予備診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他予備診断費 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助限度額：3.4万円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した緊急輸送道路沿道建築物 ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象となる緊急輸送道路沿道建築物の所有者又は管理組合であり、市税の滞納がないこと ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください 【施工者の条件】 ③その他の要件千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、かつ一級又は二級建築士事務所に所属している建築士であり、耐震診断を行う建築物の構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者 ※その他の者でも要件を満たす場合がありますので、詳しくはお問い合わせください 【申請窓口】 船橋市 建築指導課（電話：047-436-2632） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月07日

対象: 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した緊急輸送道路沿道建築物 ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください

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東庄町が実施する「東庄町木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：4万円 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に建築（着工）された町内にある一戸建ての住宅及び併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の２分の１以上のもの）で所有者が自己の居住としている２階以下の木造住宅であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件・町税に未納がない 【施工者の条件】 ③その他の要件千葉県が主催する既存建築物耐震診断・改修講習会（木造住宅）の課程を修了した建築士 【申請窓口】 東庄町 まちづくり課都市計画係（電話：０４７８－８６－６０７８） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月23日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に建築（着工）された町内にある一戸建ての住宅及び併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の２分の１以上のもの）で所有者が自己の居住としている２階以下の木造住宅であること。

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旭市が実施する「旭市木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：4万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 旭市 都市整備課（電話：0479-62-5895） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年07月05日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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九十九里町が実施する「九十九里町木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金限度額：4万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）旧耐震基準で建築 【発注者の条件】 ④その他の要件・町内に住所を有する方で、木造住宅を所有し、かつ、現に居住していること ・町税を滞納していないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件（社）千葉県建築士会または（社）千葉県建築士事務所協会に所属する会員であって、千葉県が開催する既存建築物耐震診断・改修講習（木造）講習修了者名簿に登録された者 【申請窓口】 九十九里町 まちづくり課管理係（電話：0475-70-3156） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月25日

対象: 対象用途：戸建（木造）旧耐震基準で建築

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御宿町が実施する「御宿町木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定木造住宅耐震診断に要する費用 【補助率・上限額】 床面積に１平方メートル当たり１，０００円を乗じて得た額又は、実際に耐震診断に要した費用の額のいずれか低い額に、３分の２を乗じて得た額 上限３万円 １，０００円未満の端数があるときは切り捨て 【発注者の条件】 ④その他の要件本町の住民基本台帳に登録されている者で対象住宅を所有し、かつ居住している者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 御宿町 御宿町建設水道課（電話：0470-68-6693） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月20日

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酒々井町が実施する「酒々井町家具転倒防止器具等購入費助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 【補助対象費用】 ⑥その他家具や家電の転倒防止器具、つり下げ型照明器具を固定し落下を防止する器具、ガラス飛散防止フィルムの取付、購入経費 【補助率・上限額】 上限1万円 【発注者の条件】 ④その他の要件町に住所を有する世帯の世帯主 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 酒々井町 くらし安全協働課危機管理室（電話：043-496-1164） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

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習志野市が実施する「習志野市分譲マンション耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策の実施（分譲マンション予備診断） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に要する費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：1棟あたり3万4千円 【対象住宅】 対象：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前に着工 S造、RC造またはSRC造 階数が3以上、かつ延床面積が1000平方メートル以上 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象者は、次の全てに該当する方 ア 補助対象となるマンションの管理組合であること。 イ 管理組合の集会において、当該マンションにおける耐震診断を行うことの決議及び耐震診断に係る費用の一部について、この補助金の交付を申請することの決議を得ていること。 【施工者の条件】 ③その他の要件診断者は、次の全てに該当する方 ア　一級建築士であって一級建築士事務所に所属している者であること。 イ 構造設計一級建築士証の交付を受けている者又は補助金の交付申請の日から起算して過去５年以内にマンションの耐震診断を行った実績がある者であること。 ウ マンションの耐震診断を行うため、診断する建築物の構造区分に応じ、都道府県知事が開催する木造以外の耐震診断に関する講習会又は一般財団法人日本建築防災協会が開催する木造以外の耐震診断に関する講習会を受講し、これを修了している者であること。 【申請窓口】 習志野市 建築指導課（電話：047-453-9231） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月30日

対象: 対象：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前に着工 S造、RC造またはSRC造 階数が3以上、かつ延床面積が1000平方メートル以上

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習志野市が実施する「習志野市木造住宅耐震化促進事業(木造住宅無料耐震診断)」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策の実施（耐震診断） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 参加者費用負担なし　(出張耐震診断形式) 【対象住宅】 参加対象住宅： 戸建（木造） 地上階数2階建て以下 平成12年5月31日以前に建築又は着工 自己の住居の用に供するもの 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【申請窓口】 習志野市 建築指導課（電話：047-451-1151） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月30日

対象: 参加対象住宅： 戸建（木造） 地上階数2階建て以下 平成12年5月31日以前に建築又は着工 自己の住居の用に供するもの

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千葉市が実施する「千葉市屋根耐風診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）※（　）内の「設計も含む」を除く。 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：2万1千円 【対象住宅】 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと 【施工者の条件】 ③その他の要件瓦屋根診断技士他 【申請窓口】 千葉市 建築指導課（電話：043-245-5836） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月25日

対象: 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの

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長柄町が実施する「長柄町木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 対象経費に2/3を乗じた額。（経費の限度額 30,000円） 補助金の限度額 20,000円。 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 長柄町 建設環境課　管理地籍係（電話：0475-35-2114） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月19日

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白井市が実施する「白井市危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象経費の２分の１ 【発注者の条件】 ④その他の要件危険コンクリートブロック塀等を所有し、又は管理している個人、市町村税（特別区税を含む。）を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 白井市 都市建設部建築宅地課（電話：047-401-4675） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月14日

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東庄町が実施する「東庄町住宅リフォーム補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他外壁・屋根の工事及び内装設備工事 内装設備工事 空き家のリフォーム 既存住宅の増築・回収・間仕切りの新設や変更 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定20万円以上の工事 【補助率・上限額】 １０分の１ 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅を所有していること 対象住宅に現に居住し、住所を有していること又はリフォーム工事完了後の実績報告までに居住し、住所を有していること 補助金の交付後、5年以上継続して定住すること 世帯全員に徴税等の滞納がないこと 対象のリフォーム工事で、他の補助金等を受けていないこと この補助金を受けていない方、及び住宅であること 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者町内施工業者 【申請窓口】 東庄町 まちづくり課都市計画係（電話：０４７８－８６－６０７８） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月23日

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白井市が実施する「白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ※平成30年度の補助割合・限度額については、市建築宅地課にお問合せく　ださい。 【対象住宅】 対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） － 【発注者の条件】 ④その他の要件・賃貸ではないもの。 ・申請年度の１月３１日までに実績報告書を提出できるもの。 【申請窓口】 白井市 建築宅地課（電話：047-492-1111（3714.3715）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月14日

対象: 対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） －

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市原市が実施する「市原市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 診断費７万７千円のうち７万２千円補助 （自己負担５千円） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 市原市 建築指導課（電話：0436‐23‐9091） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月23日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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千葉市が実施する「千葉市木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）※（　）内の「設計も含む」を除く。 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：9万6千円 【対象住宅】 対象用途：一戸建の住宅（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 【発注者の条件】 ④その他の要件・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと 【施工者の条件】 ③その他の要件千葉市木造住宅耐震診断士他 【申請窓口】 千葉市 都市局建築部建築指導課（電話：043-245-5836） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月25日

対象: 対象用途：一戸建の住宅（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下

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