横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度

📝 横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度 要点

横浜市の制度環境募集中

この制度のポイント

ひとことで言うと：横浜市が実施している、環境にやさしい住まいづくりの工事に一定額もらえる制度です

もらえる金額：制度により異なります

対象になる人：下水道処理区域内において、原則として処理区域となった日から３年以内に、上記の工事を行う建築物

気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。

制度概要

出典: 住宅リフォーム推進協議会

横浜市が実施する「横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度」の概要をまとめました。

対象工事⑧その他・くみ取便所を直接放流式の水洗便所に改造する工事 ・し尿浄化槽の機能を廃止して、し尿を公共下水道に直接放流できるようにする工事
補助対象費用⑥その他くみ取り便所改造工事又はし尿浄化槽廃止工事
補助率・上限額１　助成金 （１）くみ取り便所改造工事　 ・大便器１個につき 　告示から１年以内　10,000円 　　　　　１年超　5,000円 （２）浄化槽廃止工事 ・大便器２個以下 　告示から１年以内　10,000円　 　　　　　１年超　5,000円 ・大便器３～10個 　大便器１個につき 　告示から１年以内　5,000円 　　　　　１年超　2,500円 ・大便器11個以上 500,000円以内 　（浄化槽の清掃・消毒にかかる費用を助成） （３）第１種特別助成金　　500,000円以内 　（生活保護世帯を対象） （４）第２種特別助成金　　105,000円以内 　（家族全員（同居家族を含む）の市・県民税の所得割が非課税の世帯を対象） ２　貸付金 （１）貸付限度額 ・くみ取り便所改造工事 　大便器１個の場合　500,000円以内 　２個以上は1個増すごとに20万ずつ増し ・浄化槽廃止工事 　大便器２個以下の場合　400,000円以内 　３個以上は1個増すごとに５万ずつ増し （以下、くみ取り便所改造工事または浄化槽廃止工事と同時に施工する場合のみ対象） ・雨水排水分流化工事 　建物１棟につき150,000円以内 ・共同排水設備工事 　建物１棟につき230,000円以内 ・宅地内排水ポンプ施設設置工事 　１施設につき1,000,000円以内 （２）利息 　無利子 （３）償還期間 　 ３６か月
対象住宅下水道処理区域内において、原則として処理区域となった日から３年以内に、上記の工事を行う建築物
発注者の条件④その他の要件下水道処理区域内において、くみ取り便所改造工事又はし尿浄化槽廃止工事を行う者
施工者の条件③その他の要件横浜市排水設備指定工事店
申請窓口横浜市 下水道河川局管路保全課（電話：045-671-2829）

出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は横浜市の窓口にてご確認ください。

対象工事

断熱リフォーム
公式サイトで最新情報を確認→

リフォーム補助金 申請の標準フロー

補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は横浜市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。

  1. 1

    事前相談・要件確認

    申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。

一般的に必要となる書類

自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。

申請書（自治体所定の様式）
工事見積書（複数社の場合あり）
工事図面・施工計画書
本人確認書類（運転免許証等）
住民票（世帯全員分が必要な場合あり）
建物登記事項証明書または固定資産税の納税通知書
施工業者の登録証明書（指定業者制度がある場合）
工事前の現況写真
市区町村税の納税証明書（滞納がない証明）

リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点

工事を始める前に申請を完了させる

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。

予算は先着順で消化される

年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。

国・県・市の併用ルールを必ず確認

「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。

申請前チェックリスト

  • ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
  • ☐ 対象となる工事内容を確認した
  • ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
  • ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
  • ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
  • ☐ 補助金対応の施工業者を選定した

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横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度 よくある質問

横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度でいくらもらえる？
横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度は最大詳細は窓口確認が支給される横浜市の制度です。 対象工事と要件を満たす場合に申請可能です。
横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度は国の制度と併用できる？
多くのケースで併用可能です。 国の住宅省エネ2026キャンペーン (先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と横浜市独自制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度のルールを必ず確認してください。
横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度の申請窓口はどこ？
横浜市の担当窓口に申請します。 各市区町村の住宅課・建築課が一般的な担当部署です。
横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度はいつ申請する？
交付決定通知の前に着工した工事は対象外となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限到達で早期終了する場合があるため、 早めの申請を推奨します。

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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。