定住促進生家等利活用補助金
補助上限額
50万円
補助率
33%
この制度のポイント
ひとことで言うと：上越市が実施している、住まいのリフォーム工事に最大50万円もらえる制度です
もらえる金額：最大50万円（工事費の33%まで）
対象になる人：自分の生家また親の生家に市外から移住または市内転居する場合
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会上越市が実施する「定住促進生家等利活用補助金」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ⑧その他・一部増築又は改築のための工事 ・耐久性を高めるための工事 ・安全上又は防災上必要な工事 ・居住性を良好にするための工事 ・衛生上必要な工事 ・市の他の補助制度及び国の補助の対象とならない工事 ・補助対象工事費が20万円以上の工事 |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率・上限額 | ・補助対象工事費の1/3（上限50万円） ・加算額：子育て世帯、県外からの移住、重点誘導区域への移住の場合、各10万円、誘導重点区域内の住宅で公共下水道へのつなぎ込みを行う場合は工事費の1/3（上限30万円） ・居住誘導区域で改修を行う子育て世帯または県外からの移住者には、さらに上記基本額及び加算額を合計した額を加算 |
| 対象住宅 | 自分の生家また親の生家に市外から移住または市内転居する場合 |
| 発注者の条件 | ④その他の要件・生家ではない建築物に3年以上居住した人で、その生家に10年以上定住する意思のある人 ・市税の滞納がない人 ・設置義務となる箇所に住宅用火災警報器を設置している人 ・公共下水道等供用開始区域内においては下水道等つなぎ込みしている人 |
| 施工者の条件 | ④要件なし |
| 申請窓口 | 上越市 上越市都市整備部建築住宅課住宅対策係（電話：025-520-5786） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は上越市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は上越市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。