茨木市共同住宅耐震改修等補助事業
📝 茨木市共同住宅耐震改修等補助事業 要点
- • 最大詳細は窓口確認
- • 区分: 茨木市の制度
- • 対象工事: 耐震リフォーム
- • 対象者: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の要件を満たす共同住宅。 •居住部分の床面積が延べ床面積の2
- • 国の住宅省エネ2026キャンペーンと 原則併用可能
この制度のポイント
ひとことで言うと：茨木市が実施している、古い家を地震に強くする工事に一定額もらえる制度です
もらえる金額：制度により異なります
対象になる人：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の要件を満たす共同家。 •居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えているもの •耐火又は準耐火建築物で、地階を除く階数が3以上で、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上のもの •茨木市内に存するもの •建築基準法に基づく命令を受けているなど違法状態にないもの •対象工事について、本補助金以外の補助金を受けていないもの（耐震対策緊急促進事業補助金を除く）
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会茨木市が実施する「茨木市共同住宅耐震改修等補助事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ⑧その他耐震改修設計：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、耐震診断技術者が地震に対して安全な構造となるように作成した耐震改修に係る計画を策定すること。 耐震改修工事：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、建物の耐震性を高めるための工事。 除却工事：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、建物を取り壊す工事。 |
| 補助対象費用 | ⑥その他 |
| 補助率・上限額 | |
| 耐震改修設計の場合 | 補助金の額は、次の1、2、3のいずれか少額な方。 1. 補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額 2. 耐震改修設計を行う共同住宅の延床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円、延床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,570円、延床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,050円で計算した額の合計額 3. 賃貸共同住宅においては1,500,000円、分譲共同住宅においては3,000,000円 |
| 耐震改修工事又は除却工事の場合 | 補助金の額は、次の1、2、3のいずれか少額な方。 1. 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額 2. 耐震改修工事、除却工事を行う共同住宅の延床面積1平方メートル当たり50,200円（耐震診断の結果、Isの値が0.3未満相当である場合は55,200円）を乗じて得た額 3. 賃貸共同住宅においては10,000,000円、分譲共同住宅においては25,000,000円（分譲共同住宅の除却工事は、20,000,000円） |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の要件を満たす共同住宅。 •居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えているもの •耐火又は準耐火建築物で、地階を除く階数が3以上で、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上のもの •茨木市内に存するもの •建築基準法に基づく命令を受けているなど違法状態にないもの •対象工事について、本補助金以外の補助金を受けていないもの（耐震対策緊急促進事業補助金を除く） |
| 発注者の条件 | ④その他の要件•賃貸共同住宅：補助の対象となる賃貸共同住宅の所有者 •分譲共同住宅：補助の対象となる分譲共同住宅の管理組合の代表者、区分所有者全員の合意を得た者 •代表者又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく買受計画の認定を受けた者 |
| 施工者の条件 | ③その他の要件 |
| 申請窓口 | 茨木市 都市活力部 居住政策課（電話：072-655-2755） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は茨木市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は茨木市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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茨木市共同住宅耐震改修等補助事業 よくある質問
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。