大阪府独自。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修を補助。耐震診断無料+改修費上限100万円。

対象: 1981年以前の旧耐震基準住宅所有者

公式サイトで詳細を確認→

大阪市が実施する「大阪市マンション耐震化緊急支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助割合：2/3以内 補助金限度額：200万円/棟 ＜耐震改修設計＞ 補助割合：2/3以内 補助金限度額：300万円/棟 ＜耐震改修工事＞ 補助割合：23%以内 補助金限度額：3000万円/棟 ※耐震診断、耐震改修工事については、別途床面積による上限があります 【対象住宅】 ・大阪市内にある3階建て以上の非木造共同住宅（分譲・賃貸とも） ・店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅の用に供するもの ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたもの ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合せください 【発注者の条件】 ④その他の要件民間マンションの所有者及びマンション管理組合並びに当該建物を取得する者 【申請窓口】 大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ（電話：06-6208-9622） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月08日

対象: ・大阪市内にある3階建て以上の非木造共同住宅（分譲・賃貸とも） ・店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅の用に供するもの ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたもの ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合せください

公式サイトで詳細を確認→

豊中市が実施する「分譲マンション耐震設計・耐震改修補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他〈設計〉耐震設計に要する費用 〈改修〉耐震改修工事に要する費用 　詳しくはお問合せください。 【補助率・上限額】 〈設計〉 　上限300万円、耐震設計費用（延べ面積による限度額あり）の2/3 〈改修〉 　上限2,800万円、耐震改修工事費用（別に定める限度額あり）の1/3 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された非木造の分譲共同住宅、1,000㎡以上、地階を除く階数が3以上（その他要件あり） 【発注者の条件】 ④その他の要件分譲マンションの所有者（管理組合） 【施工者の条件】 ③その他の要件〈設計〉有資格者による設計 〈改修〉有資格者による工事監理 【申請窓口】 豊中市 都市計画推進部　建築審査課（電話：06-6858-2417） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月28日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された非木造の分譲共同住宅、1,000㎡以上、地階を除く階数が3以上（その他要件あり）

公式サイトで詳細を確認→

吹田市が実施する「吹田市既存分譲マンション耐震化補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：200万円 ＜耐震設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円 ＜耐震改修＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：2,800万円 【対象住宅】 分譲マンション 【発注者の条件】 ④その他の要件分譲マンションの管理組合 【施工者の条件】 ③その他の要件有資格事業者による実施 【申請窓口】 吹田市 都市計画部開発審査室（電話：06-6384-1910） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月26日

対象: 分譲マンション

公式サイトで詳細を確認→

高槻市が実施する「分譲マンション耐震事業補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他【耐震診断補助】 耐震診断を行う際に要した費用 【耐震設計補助】 耐震設計補助を行う際に要した費用 【耐震改修補助】 耐震改修工事を行う際に要した費用 【補助率・上限額】 【耐震診断補助】 　耐震診断費用の全額　最大5.5万円／戸 【耐震設計補助】 　耐震設計費用の2/3　最大800万円／棟 【耐震改修工事補助】 　耐震改修工事費用の1/3　最大2000万円／棟 ※3階1000㎡未満の小型分譲マンションについては、補助金額の最大がそれぞれ半額になります。 ※床面積により補助金額の上限が別途ありますので、お問い合わせください。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前建築され検査済証の交付を受けた非木造の分譲マンション （耐震診断の結果、耐震性が不足しているものに限る） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし建設業法の許可をうけたもの 【申請窓口】 高槻市 審査指導課（電話：072-674-7567） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月02日

対象: 昭和56年5月31日以前建築され検査済証の交付を受けた非木造の分譲マンション （耐震診断の結果、耐震性が不足しているものに限る）

公式サイトで詳細を確認→

茨木市が実施する「茨木市木造住宅耐震改修等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修設計：木造住宅に対して、1.耐震改修工事後の当該数値を1.0以上まで高めるための設計。2.耐震診断結果の数値が0.7未満の場合、耐震改修工事後の結果の数値が0.7以上であり、かつ、0.3以上高めるための設計。 耐震改修工事：上記の条件を満たす工事。または、耐震診断結果の数値が1.0未満の場合、公的機関において、性能等（地震発生時に居住している住宅の倒壊から自らの生命を守ることができる居住空間の安全性）が確認されたシェルター工法。 ※上部構造評点：住宅の各階・各方向についての強度を示す数値。大きいほど倒壊の可能性が低くなる。 除却工事：耐震診断結果が0.7未満又は「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下の木造住宅を取り壊す工事。 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 耐震改修工事、除却工事 １、木造住宅所有者の課税所得金額が5,070,000円未満（年収目安910万円）の場合：改修80万円、除却40万円 ２、木造住宅所有者の世帯の月額所得が214,000円以下（世帯の年間所得256万円）の場合：改修105万円、除却60万円 ※補助対象額が上限以下の場合は、補助対象額が交付額となる。 耐震設計 •設計費の70％で一棟あたり上限10万円 【対象住宅】 木造住宅（一戸建て住宅・長屋住宅及び共同住宅(階数３以上かつ1,000㎡以上のものを除く)）で、以下の要件を満たすもの １、平成12年５月31日（除却の場合は昭和56年５月31日）以前に建築主事の確認を受けて建築されたものであること。 ２、地階を除く階数が２以下であること。 ３、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に使用される部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件当該建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件診断者が公益財団法人大阪府建築士会及び一般財団法人日本建築防災協会等が主催する耐震診断・改修講習会等を受講したものなど。 【申請窓口】 茨木市 都市活力部 居住政策課（電話：072-655-2755） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 木造住宅（一戸建て住宅・長屋住宅及び共同住宅(階数３以上かつ1,000㎡以上のものを除く)）で、以下の要件を満たすもの １、平成12年５月31日（除却の場合は昭和56年５月31日）以前に建築主事の確認を受けて建築されたものであること。 ２、地階を除く階数が２以下であること。 ３、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に使用される部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満であること。

公式サイトで詳細を確認→

高石市が実施する「高石市既存民間建築物耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助工事費が補助額より少ない場合はその額。 【補助率・上限額】 補助割合：定額補助（補助対象経費の合計額に対して70万円又は90万円） 補助金限度額：70万円又は90万円（長屋及び共同住宅については70万円/戸かつ上限420万円又は90万円/戸かつ上限540万円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅 現に居住又は使用しているもの 耐震診断の数値が1.0未満のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は使用者　 直近の年間所得金額が507万円以下の者　 補助対象建築物に係る固定資産税又は都市計画税の滞納がない者 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断技術者の在籍する工事業者 【申請窓口】 高石市 建築住宅課（電話：072-275-6479） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月16日

対象: 昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅 現に居住又は使用しているもの 耐震診断の数値が1.0未満のもの

公式サイトで詳細を確認→

大阪市が実施する「大阪市空家利活用改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜性能向上に資する改修工事＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓75万円×戸数 ＜地域まちづくりに資する改修工事＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓300万円 ＜インスペクション＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓3万円×戸数 ＜耐震診断＞ 補助割合︓10/11以内 補助⾦限度額︓ ・5万円×戸数 ・20万円/棟 ＜耐震改修設計＞ 補助割合︓2/3以内 補助⾦限度額︓ ・10万円×戸数 ・18万円/棟 ＜耐震改修工事＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓100万円×戸数 ※耐震診断、耐震改修工事については、別途床面積による上限があります。 ※性能向上に資する改修工事及び地域まちづくりに資する改修工事については、 　工事内容ごとに限度額があります。 【対象住宅】 大阪市内にある平成12年５⽉31⽇以前に建築された戸建住宅又は長屋建住宅であること。 賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること。 既に耐震性能を有すること、又は改修により一定の耐震性能を確保すること。 ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合わせください。 【発注者の条件】 ④その他の要件市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと、利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること　等 【申請窓口】 大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ（電話：06-6208-9622） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月08日

対象: 大阪市内にある平成12年５⽉31⽇以前に建築された戸建住宅又は長屋建住宅であること。 賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること。 既に耐震性能を有すること、又は改修により一定の耐震性能を確保すること。 ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合わせください。

公式サイトで詳細を確認→

大阪市独自。旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修費を補助。上限150万円。府の補助と併用可。

対象: 大阪市内の旧耐震基準住宅所有者

公式サイトで詳細を確認→

泉佐野市が実施する「空家住宅利活用耐震改造補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 耐震設計補助は、耐震改修計画の作成に要する費用の0.7を乗じた額で上限10万円 耐震改修工事の補助は、1戸当たり120万円限度額 （所得月額214,000円未満の方は140万円限度額） 耐震改造工事の補助金は、1戸あたり90万円限度額 【対象住宅】 平成12年5月31日以前に、原則建築確認を受けて建築された空家木造住宅で耐震改修補助工事と同時に行うもの 耐震改修後に、地域の活性化に資する施設に10年以上運営するもの 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 泉佐野市 泉佐野市都市整備部都市計画課（電話：072-447-8124） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

対象: 平成12年5月31日以前に、原則建築確認を受けて建築された空家木造住宅で耐震改修補助工事と同時に行うもの 耐震改修後に、地域の活性化に資する施設に10年以上運営するもの

公式サイトで詳細を確認→

大阪市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は大阪市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

公式サイトで詳細を確認→

堺市が実施する「堺市住宅・建築物耐震改修等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 戸建住宅（木造）の場合 ＜設計＞ 補助割合：2/3、補助金限度額：10万 ＜改修＞ 補助割合：2/3、補助金限度額：115万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件・住宅所有者 ・市税について滞納のない方 【施工者の条件】 ③その他の要件建設業許可業者 【申請窓口】 堺市 建築防災推進課（電話：072-228-7482） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月20日

対象: 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）

公式サイトで詳細を確認→

吹田市が実施する「吹田市既存民間住宅耐震化補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜木造住宅＞ ・診断 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円 ・設計 補助割合：7/10 補助限度額：10万円 ・改修 補助割合：4/5 補助金限度額：80万円（特定世帯105万円） ＜非木造住宅＞ ・診断 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象住宅：木造住宅（設計は賃貸除く）・非木造住宅（診断のみ） 【発注者の条件】 ③低所得者 ④その他の要件住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件有資格事業者による実施 【申請窓口】 吹田市 都市計画部開発審査室（電話：06-6384-1910） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 対象住宅：木造住宅（設計は賃貸除く）・非木造住宅（診断のみ）

公式サイトで詳細を確認→

大阪市が実施する「大阪市耐震診断・改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助割合：10/11以内 補助金限度額： ・5万円×戸数 ・20万円/棟 ＜耐震改修設計＞ 補助割合：2/3以内 補助金限度額： ・10万円×戸数 ・18万円/棟 ＜耐震改修工事＞ 補助割合：1/2以内 補助金限度額：100万円×戸数 ＜耐震除却工事＞ 補助割合：1/3以内 補助金限度額： ・50万円×戸数 ・100万円/棟 ※耐震診断、耐震改修工事、耐震除却工事については、別途床面積による上限があります 【対象住宅】 大阪市内にある平成12年５月31日以前に建築された戸建・長屋又は共同住宅であること。 非木造住宅の場合、建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたものであること。 ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合せください。 【発注者の条件】 ④その他の要件市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと 【申請窓口】 大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ（電話：06-6208-9622） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月08日

対象: 大阪市内にある平成12年５月31日以前に建築された戸建・長屋又は共同住宅であること。 非木造住宅の場合、建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたものであること。 ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合せください。

公式サイトで詳細を確認→

守口市が実施する「守口市既存民間建築物耐震診断補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他住宅の耐震診断 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：1/2（非木造住宅）、9割（木造住宅） 補助限度額：2.5万円/戸で上限100万円（非木造住宅）、4.5万円/戸（木造住宅） 【施工者の条件】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【申請窓口】 守口市 守口市都市整備部住宅まちづくり課（電話：06-6992-1736） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年08月04日

公式サイトで詳細を確認→

島本町が実施する「島本町共同住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の木造住宅(非木造) 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 島本町 都市創造部　都市計画課（電話：075-961-5151（代表）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月23日

対象: 対象用途：戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の木造住宅(非木造)

公式サイトで詳細を確認→

能勢町が実施する「能勢町既存民間建築物耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断費用の一部 （詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください） 【補助率・上限額】 補助割合：9割　1/2 補助金限度額：5.0万円　2.5万円　100万円 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震診断を受ける建物所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 能勢町 産業建設部　地域整備課（電話：072-734-1726） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月19日

公式サイトで詳細を確認→

交野市が実施する「交野市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断補助は別途申請続きが必要になります。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定・住宅の所有者等の直近の市･府民税の課税標準額が5,070,000円未満のもの ・耐震改修工事にかかる工事費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：耐震改修工事にかかる工事費用の8割で100万円を限度 耐震シェルター：設置費用の7割（上限額40万円。ただし所得に応じては60万円を限度とします。） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、共同住宅（木造） 旧耐震で、現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る 【申請窓口】 交野市 都市まちづくり部 都市まちづくり課（電話：072-892-0121） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、共同住宅（木造） 旧耐震で、現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る

公式サイトで詳細を確認→

藤井寺市が実施する「藤井寺市既存民間建築物耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 （住宅の場合） 補助割合：木造・・・10/11、非木造・・・1/2 補助金限度額：木造・・・5万円/1戸、非木造・・・2.5万円/1戸（100万円/1棟） 【対象住宅】 対象建築物：昭和56年5月31日以前に建築されたもので現に居住または使用しているもの（木造住宅は、これから居住または使用するものを含む）。 対象用途：住宅（長屋、併用住宅および共同住宅を含む）、耐震改修促進法第14条第1項第1号に掲げる特定既存耐震不適格建築物のうち、避難に配慮が必要な者が利用する施設（学校、病院、老人ホーム）、私立保育所、幼稚園など。 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物を所有する個人または法人 【施工者の条件】 ③その他の要件(ｱ)一般財団法人日本建築防災協会が主催する木造耐震診断資格者講習を受講し、受講終了証明書の交付を受けた者 (ｲ)一般財団法人日本建築防災協会が主催する木造住宅の耐震改修技術者講習会を受講し、耐震改修技術者講習会受講修了証の交付を受けた者 (ｳ)公益社団法人大阪府建築士会が主催する既存木造住宅の耐震診断・改修講習会で平成２４年度以降の講習会を受講し、受講修了者名簿に登録された者 (ｴ)その他市長が前(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)に掲げる者と同等以上の技術を有すると認めた者 【申請窓口】 藤井寺市 都市整備部都市デザイン課（電話：072-939-1207(直通)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月26日

対象: 対象建築物：昭和56年5月31日以前に建築されたもので現に居住または使用しているもの（木造住宅は、これから居住または使用するものを含む）。 対象用途：住宅（長屋、併用住宅および共同住宅を含む）、耐震改修促進法第14条第1項第1号に掲げる特定既存耐震不適格建築物のうち、避難に配慮が必要な者が利用する施設（学校、病院、老人ホーム）、私立保育所、幼稚園など。

公式サイトで詳細を確認→

八尾市が実施する「八尾市木造住宅耐震改修工事補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：定額補助 補助金限度額：７０～１００万円 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・地階を除く地上階数が2以下のもの ・耐震診断結果の評点が1.0未満又は1.0未満相当と認められる数値であったもの ・現に居住又はこれから居住しようとするもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・住宅の所有者 ・八尾市の市税を滞納していないこと ・課税所得金額が5,070,000円未満であること 【施工者の条件】 ③その他の要件補助要綱に基づく有資格事業者による実施 【申請窓口】 八尾市 建築部住宅政策課（電話：072-924-3790） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月13日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・地階を除く地上階数が2以下のもの ・耐震診断結果の評点が1.0未満又は1.0未満相当と認められる数値であったもの ・現に居住又はこれから居住しようとするもの

公式サイトで詳細を確認→

岬町が実施する「岬町既存民間建築物耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 特定既存耐震不適格建築物　補助割合1/2、補助金限度額：100万円 木造住宅以外　補助割合1/2、補助金限度額：2.5万円　 木造住宅　補助割合：10/11、補助金限度額：5万円 【申請窓口】 岬町 建築課（電話：072-492-2746） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月05日

公式サイトで詳細を確認→

高槻市が実施する「非木造住宅耐震診断補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 耐震診断を行う際に要した費用 【補助率・上限額】 ＜補助金限度額＞ 　耐震診断費用の2/3　最大2.5万円／戸 　ただし、耐震診断費用は以下の限度額までとする。 　（一戸建住宅） 　　1000円/㎡ 　（一戸建住宅以外） 　　審査指導課まで直接お問合せ下さい。 【3階以上かつ延べ面積が1000㎡以上の賃貸共同住宅】 　上記に関わらず耐震診断費用の1/2　最大100万円/棟 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前建築された以下のもの 【非木造】 一戸建住宅、長屋、共同住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【申請窓口】 高槻市 審査指導課（電話：072-674-7567） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月02日

対象: 昭和56年5月31日以前建築された以下のもの 【非木造】 一戸建住宅、長屋、共同住宅

公式サイトで詳細を確認→

堺市独自。旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修を補助。上限100万円。耐震診断は無料実施。

対象: 旧耐震基準住宅所有者

締切: 2027/3/31

公式サイトで詳細を確認→

豊中市が実施する「木造住宅耐震改修補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修工事に要する費用 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する費用の１／２と１００万円のうちいずれか少ない額 （上限額１００万円は、所得に応じて８０万円、４０万円の場合あり） 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に建築された地階を除く階数が２以下の木造住宅 （現に居住しているもの又はこれから居住するもの、１，０００㎡未満） 【発注者の条件】 住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件有資格者による工事監理 【申請窓口】 豊中市 都市計画推進部　建築審査課（電話：06-6858-2417） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月28日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に建築された地階を除く階数が２以下の木造住宅 （現に居住しているもの又はこれから居住するもの、１，０００㎡未満）

公式サイトで詳細を確認→

東大阪市が実施する「東大阪市除却工事補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他木造住宅の除却工事（基礎の除却も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 戸建て住宅：最大４０万円 長屋・共同住宅：最大１００万円 【対象住宅】 対象用途：木造住宅（戸建て、長屋、共同住宅） 【施工者の条件】 ③その他の要件建設業の許可又は、建設リサイクル法の登録 【申請窓口】 東大阪市 建築部建築指導室建築安全課（電話：０６－４３０９－３２４５） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月13日

対象: 対象用途：木造住宅（戸建て、長屋、共同住宅）

公式サイトで詳細を確認→

柏原市が実施する「柏原市既存民間建築物耐震診断補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他既存民間建築物の耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金限度額：木造住宅 5万円/戸、非木造住宅 5万円/戸、特定既存耐震不適格建築物 100万円/棟 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・住宅（一戸建ての住宅、長屋住宅、共同住宅及び併用住宅のいずれかで、現に居住しているもの、これから居住しようとしているもの）又は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定既存耐震不適格建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断技術者による実施 【申請窓口】 柏原市 都市デザイン部　都市開発課（電話：072-972-1593） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月16日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・住宅（一戸建ての住宅、長屋住宅、共同住宅及び併用住宅のいずれかで、現に居住しているもの、これから居住しようとしているもの）又は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定既存耐震不適格建築物

公式サイトで詳細を確認→

八尾市が実施する「八尾市既存民間建築物耐震診断補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体までお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：（非木造）1/2 （木造）10/11または1,100円/㎡のいずれか低い額 補助金限度額：（非木造）2.5万円/戸または100万円/棟のいずれか低い額（木造）5万円/戸 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ・現に居住している又はこれから居住しようとするもの 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件補助要綱に基づく有資格事業者による実施 【申請窓口】 八尾市 建築部住宅政策課（電話：072-924-3790） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月13日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ・現に居住している又はこれから居住しようとするもの

公式サイトで詳細を確認→

門真市が実施する「門真市民間建築物耐震診断補助金事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震診断及び予備診断に要する費用 【補助率・上限額】 <診断> 木造住宅：耐震診断に要する費用（１１００円/㎡)の１０/１１又は１戸あたり５万円のうち、いずれか低いほう（限度額１００万円) 木造以外の住宅：耐震診断に要する費用（面積単価により算出した額（要綱参照）の１/２又は１戸あたり２万７千円のうち、いずれか低いほう（限度額１００万円） 【対象住宅】 ①対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ②原則として昭和56年５月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの ③耐震診断技術者により耐震診断を行うもの ④現に居住し、又はこれから居住しようとするもの 【発注者の条件】 ④その他の要件①補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第３条に規定する区分所有者の団体） 【申請窓口】 門真市 まちづくり部建築指導課（電話：06-6902-6341） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月17日

対象: ①対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ②原則として昭和56年５月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの ③耐震診断技術者により耐震診断を行うもの ④現に居住し、又はこれから居住しようとするもの

公式サイトで詳細を確認→

松原市が実施する「松原市既存民間建築物耐震診断補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定・申請年度の12月末日までに申請するものが対象となります。 ・申請年度の3月15日までに工事完了するものが対象となります。 ・交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。 【補助率・上限額】 次のうちいずれか低い額 【木造住宅】 　・1戸あたり5万円を乗じて得た額 　・耐震診断に実際に要した費用（消費税を除く） 　・1㎡あたり1,100円に延床面積を乗じて得た額 【非木造住宅】 　・1戸あたり2.5万円を乗じて得た額 　・1棟あたり100万円を乗じて得た額 　・耐震診断に実際に要した費用（消費税を除く）の5割 　・1㎡あたり1,100円に延床面積を乗じて得た額 【対象住宅】 対象建築物 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅（戸建て、長屋、共同住宅） ・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物を所有している者であること（法人可） 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断技術者による耐震診断 【申請窓口】 松原市 都市整備部まちづくり推進課（電話：072-334-1550） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月30日

対象: 対象建築物 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅（戸建て、長屋、共同住宅） ・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの

公式サイトで詳細を確認→

富田林市が実施する「富田林市既存民間建築物耐震化推進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 〈診断〉 補助割合：（木造住宅）10/11　（非木造住宅）1/2 補助金限度額：（木造住宅）5万円/戸　（非木造住宅）2.5万円/戸 〈改修〉（設計を含む） 補助割合：1/3 補助金限度額：（木造住宅・戸建住宅）100万円/戸 〈除却〉 除却に要する費用 補助金限度額：30万円/戸 【対象住宅】 次に掲げる条件を全て満たすもの ①昭和56年5月31日以前に建築されたもの ②現に居住または使用しているもの及びこれから居住または使用しようとするもの（耐震除却は除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者（改修の場合は、個人に限り法人は除き、かつ課税所得金額が５０７万円未満の方に限ります。除却の場合には、個人に限り法人は除きます。） 【施工者の条件】 ③その他の要件診断・改修設計の耐震技術者に要件あり 【申請窓口】 富田林市 住宅政策課（電話：0721-25-1000） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月04日

対象: 次に掲げる条件を全て満たすもの ①昭和56年5月31日以前に建築されたもの ②現に居住または使用しているもの及びこれから居住または使用しようとするもの（耐震除却は除く）

公式サイトで詳細を確認→

和泉市が実施する「和泉市既存建築物耐震化推進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくはお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 木造住宅：5.0万円/戸かつ10/11まで 木造以外の住宅：2.5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：７割 補助金限度額：10万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：60万円まで定額。それ以上は1/3上乗せ 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ただし、非木造は耐震診断のみ対象。 【施工者の条件】 ③その他の要件市の要綱に基づく耐震診断（設計・改修）技術者による実施 【申請窓口】 和泉市 都市デザイン部　建築・開発指導室（電話：０７２５－９９－８１４１） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月27日

対象: 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ただし、非木造は耐震診断のみ対象。

公式サイトで詳細を確認→

門真市が実施する「門真市木造住宅耐震化促進補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修計画の策定に要する費用及び耐震改修工事に要する費用 【補助率・上限額】 耐震改修に要する工事費（21,500円/㎡限度）の８割、１戸あたり90万円まで。（世帯の所得により１戸あたり100万円となります。） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①一戸建ての住宅又は長屋又は共同住宅（兼用住宅も可）で木造のもの ②原則として昭和56年５月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの ③耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの ④現に居住し、又はこれから居住しようとするもの ⑤耐震改修技術者により改修計画を行ったもの、工事監理を行うもの ⑥改修後の評点が1.0以上となるように計画されたもの ⑦木造住宅の所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方 ⑧市税を完納している方 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第３条に規定する区分所有者の団体） 【申請窓口】 門真市 まちづくり部建築指導課（電話：06-6902-6341） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月17日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①一戸建ての住宅又は長屋又は共同住宅（兼用住宅も可）で木造のもの ②原則として昭和56年５月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの ③耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの ④現に居住し、又はこれから居住しようとするもの ⑤耐震改修技術者により改修計画を行ったもの、工事監理を行うもの ⑥改修後の評点が1.0以上となるように計画されたもの ⑦木造住宅の所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方 ⑧市税を完納している方

公式サイトで詳細を確認→

豊中市が実施する「既存民間建築物耐震診断補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に要する費用 【補助率・上限額】 〈木造住宅〉 　耐震診断に要する費用の１０／１１、５．０万円／戸、１，１００円／㎡ 　のうちいずれか少ない額 〈非木造住宅〉 　耐震診断に要する費用の１／２、２．５万円／戸、１００万円、 　その他延べ面積で計算した額のうちいずれか少ない額 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に建築された現に居住している住宅 （木造住宅にあってはこれから居住するものも含む） 【発注者の条件】 住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件有資格者による診断 【申請窓口】 豊中市 都市計画推進部　建築審査課（電話：06-6858-2417） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月28日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に建築された現に居住している住宅 （木造住宅にあってはこれから居住するものも含む）

公式サイトで詳細を確認→

枚方市が実施する「枚方市住宅・建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：10/11（木造）、5/10（非木造） 補助限度額：5万円/戸（木造）、2.5万円/戸・100万円/棟（非木造） ＜改修工事＞ 補助割合：設計7/10、工事10/10 補助限度額： ①標準改修工事（評点1.0）：設計10万円＋工事80（一定所得以下105）万円 ②簡易改修工事（評点0.7等）：設計10万円＋工事50（一定所得以下75）万円 ③耐震シェルター設置工事：20万円 ④屋根軽量化工事：20200円／㎡、20万円 ＜住宅除却＞ 補助割合：10/10 補助限度額：1万円/㎡、20万円/棟 ＜危険ブロック塀等除却＞ 補助割合：10/10 補助限度額：15万円、1.5万円/㎡ 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前の木造住宅（戸建・長屋・共同住宅）（危険ブロック塀等除却補助を除く） ※非木造住宅については、耐震診断及び除却のみ補助対象 【発注者の条件】 ③低所得者 ④その他の要件低所得者の加算措置あり。高所得者は対象外。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 枚方市 都市整備部　住宅まちづくり課（電話：072-841-1478（直通)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

対象: 昭和56年5月31日以前の木造住宅（戸建・長屋・共同住宅）（危険ブロック塀等除却補助を除く） ※非木造住宅については、耐震診断及び除却のみ補助対象

公式サイトで詳細を確認→

泉佐野市が実施する「泉佐野市既存木造住宅耐震関連補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 診断補助　診断費用の１１分の１０　限度額５０，０００円 設計補助　設計費用の１０分の７　限度額１００，０００円 改修補助　限度額７００，０００円（申請者世帯の月額所得合計額が２１４，０００以下の場合は９０万円限度額） 改造補助　限度額４００，０００円（改修補助工事と同時に同一棟でのリフォーム工事。改造費用が４００，０００円未満の場合はその額） 除却補助　限度額８００，０００円（対象物件が空家の場合は５０万円を限度として加算） 【対象住宅】 原則昭和５６年５月３１日以前に建築確認済証の交付を受けた木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件設計、改修、改造及び除却の補助については、補助対象建築物を所有する者の課税所得金額が5,070,000円未満であること。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 泉佐野市 泉佐野市都市整備部都市計画課（電話：072-447-8124） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月04日

対象: 原則昭和５６年５月３１日以前に建築確認済証の交付を受けた木造住宅

公式サイトで詳細を確認→

四條畷市が実施する「四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金（改修工事）（耐震シェルター設置工事を含む）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1戸当たり70万円。ただし、低所得者の方は90万円。 耐震シェルター設置工事（事業費の３割以上は補助対象者の負担）の場合、1戸当たり40万円。ただし、低所得者の方は60万円。 補助金限度額：1戸当たり40万円。ただし、低所得者の方は60万円。 耐震シェルター設置工事（事業費の３割以上は補助対象者の負担）の場合、1戸当たり40万円。ただし、低所得者の方は60万円。 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①現に居住または使用しているものであること ②原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること ③耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅であること 【発注者の条件】 ④その他の要件①木造住宅を所有する個人であって補助金の交付申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方 ②申請を行おうとする年度の前年度分の固定資産税及び都市計画税を滞納していない方 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 四條畷市 都市政策課（電話：072-877-2121） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月11日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①現に居住または使用しているものであること ②原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること ③耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅であること

公式サイトで詳細を確認→

東大阪市が実施する「東大阪市耐震化促進補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助金限度額：5万円 ＜設計＞ 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助金限度額：90万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 階数2以下 道路後退 【申請窓口】 東大阪市 建築部建築指導室建築安全課（電話：06-4309-3245） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月03日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 階数2以下 道路後退

公式サイトで詳細を確認→

寝屋川市が実施する「寝屋川市木造住宅耐震改修補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修技術者により工事監理が行われたものに限る 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：10割 補助金限度額：90万円/戸 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件所得制限、建築時期、法の規定に適合していること等の要件あり 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 寝屋川市 都市デザイン部 都市三課（住宅立地）（電話：072-825-2266） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月25日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）

公式サイトで詳細を確認→

堺市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は堺市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

公式サイトで詳細を確認→

柏原市が実施する「柏原市木造住宅耐震改修補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他木造住宅の耐震改修設計および改修工事 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金限度額：耐震設計 10万円、改修工事 50万円（所得により75万円） 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの ・現に居住している、これから居住しようとしているもの ・建物部分が道路突出等の防災上の支障となっていないもの 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物の所有する個人（所得制限あり） 補助対象建築物に関する固定資産税及び都市計画税を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震改修技術者による実施 【申請窓口】 柏原市 都市デザイン部　都市開発課（電話：072-972-1593） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月16日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの ・現に居住している、これから居住しようとしているもの ・建物部分が道路突出等の防災上の支障となっていないもの

公式サイトで詳細を確認→

箕面市が実施する「箕面市住宅・建築物耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修技術者による耐震診断、耐震改修設計（上部構造評点の基準あり）に要する費用。耐震改修計画に基づき耐震改修施工者が施工する工事（耐震改修技術者により工事監理が行われたものに限る）に要した費用。詳しくはお問い合わせください。 【補助率・上限額】 木造戸建て住宅の場合 耐震診断：要した費用又は限度額5万5千円の少ない方 耐震改修設計：要した費用の7割又は限度額10万円の少ない方 耐震改修工事：要した費用又は限度額50万円（低所得者は限度額75万円）の少ない方 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された民間建築物の所有者 （耐震改修設計、耐震改修工事については、前要件かつ直近の市民税所得割額が304,200円未満の個人であり、対象建築物が昭和56年5月31日以前に建築された民間木造住宅となる） 【施工者の条件】 ③その他の要件建設業法第３条に基づく許可を受けた施工者（耐震改修技術者により工事監理が行うものに限る） 【申請窓口】 箕面市 都市計画部住宅政策課（電話：072-723-2121（内線4364）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月16日

公式サイトで詳細を確認→

泉大津市が実施する「泉大津市木造住宅耐震改修補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 補助割合：定額 補助金限度額：50万円（所得により75万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に確認済証の交付を受けて建築された木造住宅（現に居住しているもの）の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 泉大津市 都市政策部建築住宅課（電話：0725-33-1131） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月04日

公式サイトで詳細を確認→

岬町が実施する「岬町木造住宅耐震改修設計及び耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 耐震設計＋改修で上限50万円（70万円） ・設計費については7割（上限10万円）まで ・改修費については上限40万円（低所得者は上限60万円）まで ※設計費及び改修費の合計は、改修費の８割を限度とします。 【発注者の条件】 ③低所得者 【申請窓口】 岬町 建築課（電話：072-492-2746） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和元年05月31日

公式サイトで詳細を確認→

高槻市が実施する「木造住宅耐震事業補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【耐震改修補助】 次のいずれかに該当する工事 (1)「一般型設計」 耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅について、評点を1.0以上に引き上げるもの (2)「簡易型設計」①、②のいずれかを満たすもの ①　耐震診断の結果、評点が0.7未満の住宅について、評点を0.7以上かつ現状よりも0.3以上引き上げるもの ②　耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅について、1階部分の評点のみを1.0以上に引き上げるもの 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定【耐震診断補助】 耐震診断を行う際に要した費用 【耐震設計補助】 耐震設計補助を行う際に要した費用 【耐震改修補助】 耐震改修工事を行う際に要した費用 【補助率・上限額】 【耐震診断補助】 　耐震診断費用の全額　最大5.5万円／戸 　ただし、耐震診断費用は1100円/㎡を限度額とする。 【耐震設計・改修補助】 　耐震改修工事費用の8割　最大70万円/戸 　申請者の世帯全員の所得の合計が256万8千円以下の場合+22.5万円 　経費に耐震設計費用（15万円以上）を含まない場合-10万円 【対象住宅】 【共通】 平成12年5月31日以前建築された木造住宅で以下のもの 一戸建住宅、長屋、共同住宅 【耐震改修補助】 耐震診断結果が評点1.0未満（簡易型設計の場合0.7以下）であること 【発注者の条件】 ④その他の要件 ⑤要件なし【耐震設計・改修補助】 直近の市民税の総合課税分の課税標準額が507万円以下であること 【施工者の条件】 ④要件なし【耐震改修補助】 建設業法の許可をうけたもの 【申請窓口】 高槻市 審査指導課（電話：072-674-7567） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日

対象: 【共通】 平成12年5月31日以前建築された木造住宅で以下のもの 一戸建住宅、長屋、共同住宅 【耐震改修補助】 耐震診断結果が評点1.0未満（簡易型設計の場合0.7以下）であること

公式サイトで詳細を確認→

守口市が実施する「守口市木造住宅耐震改修補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助金限度額（設計） 　設計費用の10分の7で上限10万円 補助金限度額（改修） ①　シェルター設置工事の場合…耐震改修工事費の10分の9又は50万円のうち、低い額 ②　①以外で長屋又は共同住宅の場合…50万円×戸数 又は、1平方メートルにつき 5,300円のうち低い額 ③　①又は②以外の場合…耐震改修工事費又は50万円のうち低い額 　（一定の要件を満たせば、上記①～③のうち50万円が60万円となります。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。） 【施工者の条件】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【申請窓口】 守口市 守口市都市整備部住宅まちづくり課（電話：06-6992-1736） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年08月04日

公式サイトで詳細を確認→

河南町が実施する「河南町木造住宅耐震化促進補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用 【補助率・上限額】 補助金限度額　６０万円／戸（上限：計画策定１０万円（７／１０以内）＋改修工事５０万円） 【対象住宅】 現に居住している木造住宅であって、原則として、昭和５６年５月３１日以前に建築されたもので、上部構造評点が１．０未満のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 河南町 まち創造部都市環境課（電話：0721-93-2500） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月04日

対象: 現に居住している木造住宅であって、原則として、昭和５６年５月３１日以前に建築されたもので、上部構造評点が１．０未満のもの

公式サイトで詳細を確認→

藤井寺市が実施する「藤井寺市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助金限度額：上限６０万円（耐震改修工事等に要する費用の８/１０） 【対象住宅】 次のいずれにも該当する木造住宅とする。 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築されたもので、現に居住している又はこれから居住しようとするもの。 ・所定の耐震診断を行った結果、評点が1.0未満のもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件・補助対象建築物を所有する個人。 ・直近の住民税の課税所得割額5,070,000円未満である者。 ・補助対象建築物に関する固定資産税および都市計画税を滞納していない者。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 藤井寺市 都市整備部都市デザイン課（電話：072-939-1207(直通)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月26日

対象: 次のいずれにも該当する木造住宅とする。 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築されたもので、現に居住している又はこれから居住しようとするもの。 ・所定の耐震診断を行った結果、評点が1.0未満のもの。

公式サイトで詳細を確認→

松原市が実施する「松原市木造住宅耐震改修工事等補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定・申請年度の12月末日までに申請するものが対象となります。 ・申請年度の3月15日までに工事完了するものが対象となります。 ・交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。 【補助率・上限額】 次のうちいずれか低い額 【耐震改修　設計】※設計のみの実施では補助金は交付されません 　・1戸あたり10万円を乗じて得た額 　・耐震改修設計に要した費用の7割（消費税を除く） 【耐震改修　工事】 　・1戸あたり40万円を乗じて得た額 　　（世帯の合計所得額が256.8万円以下の場合は、1戸あたり60万円） 　・耐震改修工事に要した費用（消費税を除く） 【対象住宅】 対象建築物 　・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（戸建て、長屋、共同住宅）であること 　・耐震診断結果の数値が１．０未満であること 　・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・補助対象建築物を所有している者であること（法人は不可） ・市税に未納がないこと ・現に居住し、又はこれから居住しようとすること ・直近1年間の合計所得金額が1,200万円以下であること 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震改修技術者による設計及び工事 【申請窓口】 松原市 都市整備部まちづくり推進課（電話：072-334-1550） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月30日

対象: 対象建築物 　・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（戸建て、長屋、共同住宅）であること 　・耐震診断結果の数値が１．０未満であること 　・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの

公式サイトで詳細を確認→

河内長野市が実施する「河内長野市木造住宅耐震改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他・耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う工事で、次のいずれかに該当するもの。 ①耐震改修後の上部構造評点を１．０以上に高める工事 ②耐震診断の結果、上部構造評点０．７未満の建物を改修後０．７以上に高める工事 ・耐震シェルター設置工事（公的試験機関等で確認又は評価を受けたものに限る） 【補助対象費用】 ⑥その他・耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う工事で、次のいずれかに該当するもの。 ①耐震改修後の上部構造評点を１．０以上に高める工事 ②耐震診断の結果、上部構造評点０．７未満の建物を改修後０．７以上に高める工事 ・耐震シェルター設置工事（公的試験機関等で確認又は評価を受けたものに限る） 【補助率・上限額】 ・上記①②の工事については、一戸当たり工事に要する費用の１０分の８の額又は４０万円（交付申請時の月額所得が２１４，０００円以下の場合は６０万円）を限度（千円未満切り捨て）として、工事費・工事監理費を補助 ・耐震シェルター設置工事については、一戸当たり工事に要する費用の２分の１の額又は２０万円を限度（千円未満切り捨て）として、工事費・工事監理費を補助 【対象住宅】 ・昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建て住宅、長屋建、共同住宅で現に　居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの。 ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判　定されたもの。具体的には上部構造評点が１．０未満のもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件建物の所有者（補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が５，０７０，０００円未満の者） 【施工者の条件】 ③その他の要件・次のいずれかに該当する者（耐震改修技術者） ア　一般財団法人日本建築防災協会が、原則平成２４年度以降に主催する「木造住宅の耐震改修技術者講習会」を受講し、「耐震改修技術者講習会受講修了証」の交付を受けた者 イ　公益社団法人大阪府建築士会が、原則平成２４年度以降に主催する「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」を受講し、かつ、受講終了者名簿に登録された者 【申請窓口】 河内長野市 都市づくり部　都市計画課（電話：0721-53-1111（代表）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月22日

対象: ・昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建て住宅、長屋建、共同住宅で現に　居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの。 ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判　定されたもの。具体的には上部構造評点が１．０未満のもの。

公式サイトで詳細を確認→

太子町が実施する「太子町耐震改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修のみ 【補助対象費用】 詳しくはお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助金限度額　40万円/戸（所得により60万円/戸） または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額 【対象住宅】 ・太子町内の現に居住している、又はこれから居住しようとする木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象建築物の所有者の方 ・対象建築物の固定資産税を滞納されていない方 ・課税所得金額が507万円未満の所有者の方 【施工者の条件】 詳しくは、事業を実施する市町村にお問合せください。 【申請窓口】 太子町 まちづくり推進部　地域整備課（電話：0721-98-5523） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月25日

対象: ・太子町内の現に居住している、又はこれから居住しようとする木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの

公式サイトで詳細を確認→

池田市が実施する「池田市既存民間建築物耐震改修補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上まで高めるための耐震改修を行うもの 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 費用の2分の1以内（上限50万円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前の2階建て以下の適法な木造住宅（戸建ての住宅、長屋または兼用住宅） 【発注者の条件】 ④その他の要件次の全てに該当する者が対象です。 ・市内に対象住宅をお持ちの方 ・市税を滞納していない方 ・年間所得が1,200万円以下の方 【施工者の条件】 ③その他の要件次のいずれかに該当する者とします。 ・一般財団法人日本建築防災協会が主催する「木造住宅の耐震改修技術者講習会」を受講した建築士 ・公益社団法人大阪府建築士会が主催する既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」を平成24年度以降に受講した建築士 【申請窓口】 池田市 都市整備部審査指導課（電話：072-754-6339） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月27日

対象: 昭和56年5月31日以前の2階建て以下の適法な木造住宅（戸建ての住宅、長屋または兼用住宅）

公式サイトで詳細を確認→

島本町が実施する「島本町民間木造住宅除却補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他民間木造住宅の除却（要件有） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定特定の工事とは、除却に係る工事をいう 【補助率・上限額】 補助率：100％ 補助金限度額：45万円/戸 【発注者の条件】 ④その他の要件所得制限及び資産制限有り 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 島本町 都市創造部　都市計画課（電話：075-961-5151（代表）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月23日

公式サイトで詳細を確認→

能勢町が実施する「能勢町既存木造住宅耐震改修工事補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 補助割合：10割 補助金限度額：40万円 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物を所有する個人で市町村民税所得割額が304,200円未満の者 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 能勢町 産業建設部　地域整備課（電話：072-734-1726） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

公式サイトで詳細を確認→

藤井寺市が実施する「藤井寺市木造住宅除却補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助金限度額：上限２０万円（除却に要する費用の１/２） 【対象住宅】 次のいずれにも該当する木造住宅とする。 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築されたもので、現に居住している又はこれから居住しようとするもの。 ・所定の耐震診断を行った結果、評点が0.7未満であるもの。または、(財)日本建築防災協会編集のリーフレットに基づく耐震診断を行った結果、評点が７以下のもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件・補助対象建築物を所有する個人。 ・直近の住民税の課税所得割額5,070,000円未満である者。 ・補助対象建築物に関する固定資産税および都市計画税を滞納していない者。 【施工者の条件】 ③その他の要件建設業法第３条第１項の許可を受けている者、または、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２１条第１項の登録を受けている者 【申請窓口】 藤井寺市 都市整備部都市デザイン課（電話：072-939-1207(直通)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月26日

対象: 次のいずれにも該当する木造住宅とする。 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築されたもので、現に居住している又はこれから居住しようとするもの。 ・所定の耐震診断を行った結果、評点が0.7未満であるもの。または、(財)日本建築防災協会編集のリーフレットに基づく耐震診断を行った結果、評点が７以下のもの。

公式サイトで詳細を確認→

島本町が実施する「島本町ブロック塀等撤去促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他高さ80cmを超える既存ブロック塀の撤去 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：100% 補助金限度額：20万円（1平米あたり上限1万円） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 島本町 都市創造部　都市計画課（電話：075-961-5151（代表）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月23日

公式サイトで詳細を確認→

高石市が実施する「高石市ブロック塀等撤去事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 撤去する費用の２分の１の額（上限１５万円） ※ただし、「児童が主に通学に供する道路」に面するブロック塀等の場合は、撤去する費用の全額（上限１５万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件道路に面するブロック塀等の所有者又は管理者 ブロック塀等の高さが６０センチメートルを超えるもの ブロック塀等の点検表による点検結果に不適合があるもの 本市に納付すべき市税の滞納がないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 高石市 建築住宅課（電話：072ｰ275ｰ6479） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月16日

公式サイトで詳細を確認→

池田市が実施する「池田市既存民間建築物耐震設計補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上まで高めるための耐震設計を行うもの 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 費用の10分の7以内（上限10万円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前の2階建て以下の適法な木造住宅（戸建ての住宅、長屋または兼用住宅） 【発注者の条件】 ④その他の要件次の全てに該当する者とします。 ・市内に対象住宅をお持ちの方 ・市税を滞納していない方 ・年間所得が1,200万円以下の方 【施工者の条件】 ③その他の要件次のいずれかに該当する者とします。 ・一般財団法人日本建築防災協会が主催する「木造住宅の耐震改修技術者講習会」を受講した建築士 ・公益社団法人大阪府建築士会が主催する既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」を平成24年度以降に受講した建築士 【申請窓口】 池田市 都市整備部審査指導課（電話：072-754-6339） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月27日

対象: 昭和56年5月31日以前の2階建て以下の適法な木造住宅（戸建ての住宅、長屋または兼用住宅）

公式サイトで詳細を確認→

島本町が実施する「島本町民間木造住宅耐震設計補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸 【発注者の条件】 ④その他の要件所得制限有り 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 島本町 都市創造部　都市計画課（電話：075-961-5151（代表）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月23日

公式サイトで詳細を確認→

豊中市が実施する「木造住宅耐震設計補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震設計に要する費用 【補助率・上限額】 耐震設計に要する費用の７／１０と１０万円のうちいずれか少ない額 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に建築された地階を除く階数が２以下の木造住宅 （現に居住しているもの又はこれから居住するもの、１，０００㎡未満、賃貸を除く） 【発注者の条件】 住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件有資格者による設計 【申請窓口】 豊中市 都市計画推進部　建築審査課（電話：06-6858-2417） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月28日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に建築された地階を除く階数が２以下の木造住宅 （現に居住しているもの又はこれから居住するもの、１，０００㎡未満、賃貸を除く）

公式サイトで詳細を確認→

忠岡町が実施する「木造住宅耐震改修設計補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい 【補助率・上限額】 補助金限度額：10万円 【対象住宅】 対象用途：戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 【申請窓口】 忠岡町 産業建築課（電話：0725-22-1122） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日

対象: 対象用途：戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)

公式サイトで詳細を確認→

泉大津市が実施する「泉大津市木造住宅耐震設計補助」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他耐震設計費用 【補助率・上限額】 補助率：7割 補助限度額：10万円/戸 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に確認済証の交付を受けて建築された木造住宅（現に居住しているもの）の所有者 【申請窓口】 泉大津市 都市政策部建築住宅課（電話：0725-33-1131） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月04日

公式サイトで詳細を確認→

八尾市が実施する「八尾市木造住宅耐震改修設計補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・地階を除く地上階数が2以下のもの ・耐震診断結果の数値が1.0未満または1.0未満相当と認められる数値であったもの ・現に居住又はこれから居住しようとするもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・住宅の所有者 ・八尾市の市税を滞納していないこと ・課税所得金額が5,070,000円未満であること 【施工者の条件】 ③その他の要件補助要綱に基づく有資格事業者による実施 【申請窓口】 八尾市 建築部住宅政策課（電話：072-924-3790） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月13日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・地階を除く地上階数が2以下のもの ・耐震診断結果の数値が1.0未満または1.0未満相当と認められる数値であったもの ・現に居住又はこれから居住しようとするもの

公式サイトで詳細を確認→

四條畷市が実施する「四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金（計画作成）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1戸当たり限度額10万円。ただし、3割以上は補助対象者負担 補助金限度額：10万円/戸 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①現に居住または使用しているものであること ②原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること ③耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅であること 【発注者の条件】 ④その他の要件①木造住宅を所有する個人であって補助金の交付申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方 ②申請を行おうとする年度の前年度分の固定資産税及び都市計画税を滞納していない方 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 四條畷市 都市政策課（電話：072-877-2121） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月11日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①現に居住または使用しているものであること ②原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること ③耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅であること

公式サイトで詳細を確認→

河内長野市が実施する「河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他・耐震改修技術者が作成したもので、次のいずれかに該当するもの ①改修後の上部構造評点を１．０以上に高めるための設計 ②耐震診断の結果、上部構造評点０．７未満の住宅について、耐震改修後の評点を　０．７以上に高めるための設計 （設計後、設計に基づいた改修を行うことが補助金の交付の条件となります） 【補助対象費用】 ⑥その他・耐震改修技術者が作成したもので、次のいずれかに該当するもの ①改修後の上部構造評点を１．０以上に高めるための設計 ②耐震診断の結果、上部構造評点０．７未満の住宅について、耐震改修後の評点を　０．７以上に高めるための設計 （設計後、設計に基づいた改修を行うことが補助金の交付の条件となります） 【補助率・上限額】 一戸当たり、設計に要する費用の１０分の７の額又は１０万円を限度（千円未満切り捨て）として、設計費を補助 【対象住宅】 ・昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建て住宅、長屋建、共同住宅で現に　居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの。 ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判　定されたもの。具体的には上部構造評点が１．０未満のもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件建物の所有者（補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が５，０７０，０００円未満の者） 【施工者の条件】 ③その他の要件・次のいずれかに該当する者（耐震改修技術者） ア　一般財団法人日本建築防災協会が、原則平成２４年度以降に主催する「木造住宅の耐震改修技術者講習会」を受講し、「耐震改修技術者講習会受講修了証」の交付を受けた者 イ　公益社団法人大阪府建築士会が、原則平成２４年度以降に主催する「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」を受講し、かつ、受講終了者名簿に登録された者 【申請窓口】 河内長野市 都市づくり部　都市計画課（電話：0721-53-1111（代表）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月17日

対象: ・昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建て住宅、長屋建、共同住宅で現に　居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの。 ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判　定されたもの。具体的には上部構造評点が１．０未満のもの。

公式サイトで詳細を確認→

能勢町が実施する「能勢町既存木造住宅耐震改修設計補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：7割 補助金限度額：10万円 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物を所有する個人で市町村民税所得割額が5,070,000円未満の者 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 能勢町 産業建設部　地域整備課（電話：072-734-1726） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

公式サイトで詳細を確認→

羽曳野市が実施する「羽曳野市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 既存木造住宅に関して500,000円(補助金申請者世帯全員の年間所得額が256.8万円以下である場合は750,000円)を上限とする。 【対象住宅】 ※着手済・実施済の耐震改修については対象外。 補助対象建築物は、現在居住している、又はこれから居住しようとする、耐震診断結果の数値が１．０未満である木造住宅(賃貸住宅を除く)で、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物の所有者（個人）で、所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満である者。 税等、市に対する滞納がないこと。 【申請窓口】 羽曳野市 羽曳野市都市開発部建築住宅課（電話：072-958-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: ※着手済・実施済の耐震改修については対象外。 補助対象建築物は、現在居住している、又はこれから居住しようとする、耐震診断結果の数値が１．０未満である木造住宅(賃貸住宅を除く)で、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。

公式サイトで詳細を確認→

高石市が実施する「高石市既存民間建築物耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に要する費用の11分の10以内の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、1戸当たりの補助金の限度額は、50,000円又は床面積に1平方メートル当たり1,100円を乗じて算出した額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)のいずれか低い額とする。 【補助率・上限額】 補助割合　　：10/11割 補助限度額　：５万円／戸 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅 現に居住又は使用しているもの 【発注者の条件】 ⑤要件なし所有者又は使用者 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断技術者の在籍する設計事務所等 【申請窓口】 高石市 建築住宅課（電話：072-275-6479） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月16日

対象: 昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅 現に居住又は使用しているもの

公式サイトで詳細を確認→

四條畷市が実施する「四條畷市既存民間建築物耐震診断補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：1/2（非木造）　10/11（木造） 補助金限度額：2.5万円/戸（非木造）　5万円/戸（木造） 【対象住宅】 戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ①現に居住または使用しているものであること ②原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること 【発注者の条件】 ④その他の要件①現に居住または使用しているものであること ②原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること 以上の要件を満たす建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 四條畷市 都市政策課（電話：072-877-2121） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月11日

対象: 戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ①現に居住または使用しているものであること ②原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること

公式サイトで詳細を確認→

島本町が実施する「島本町民間木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 補助金限度額：75万又は97.5万円 【対象住宅】 対象用途：戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 【発注者の条件】 ④その他の要件所得制限有り 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 島本町 都市創造部　都市計画課（電話：075-961-5151（代表）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月23日

対象: 対象用途：戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)

公式サイトで詳細を確認→

東大阪市が実施する「東大阪市木造住宅耐震診断員派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金限度額：5万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 階数３以下 【申請窓口】 東大阪市 建築部建築指導室建築安全課（電話：06-4309-3245） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月03日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 階数３以下

公式サイトで詳細を確認→

池田市が実施する「池田市既存民間建築物耐震診断補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 1㎡あたり1,100円（上限5万円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前の適法な木造住宅（戸建ての住宅、長屋または兼用住宅） 【発注者の条件】 ④その他の要件次の全てに該当する者が対象です。 ・市内に対象住宅をお持ちの方 ・市税を滞納していない方 【施工者の条件】 ③その他の要件次のいずれかに該当する者とします。 ・一般財団法人日本建築防災協会が主催する「木造耐震診断資格者講習」又は「木造住宅の耐震改修技術者講習会」を受講した建築士 ・公益社団法人大阪府建築士会が主催する既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」を平成24年度以降に受講した建築士 【申請窓口】 池田市 都市整備部審査指導課（電話：072-754-6339） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月27日

対象: 昭和56年5月31日以前の適法な木造住宅（戸建ての住宅、長屋または兼用住宅）

公式サイトで詳細を確認→

八尾市が実施する「八尾市木造住宅耐震診断技術者派遣」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：費用の10/11または1,100円/㎡のいずれか低い額 補助金限度額：5万円/戸 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・現に居住している又はこれから居住しようとするもの 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件補助要綱に基づく有資格事業者による実施 【申請窓口】 八尾市 建築部住宅政策課（電話：072-924-3790） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月13日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・現に居住している又はこれから居住しようとするもの

公式サイトで詳細を確認→

寝屋川市が実施する「寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：戸建(木造)９割 補助金限度額：戸建(木造)4.5万円/戸、非木造住宅2.5万円/戸 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件建築時期、法の規定に適合していること等の要件あり 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断技術者が行う 【申請窓口】 寝屋川市 都市デザイン部 都市三課（住宅立地）（電話：072-825-2266） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月25日

対象: 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）

公式サイトで詳細を確認→

交野市が実施する「交野市既存民間建築物耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）交野市では耐震設計は含みません。 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円/戸 【対象住宅】 旧耐震で、現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る 【申請窓口】 交野市 都市まちづくり部 都市まちづくり課（電話：072-892-0121） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月18日

対象: 旧耐震で、現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る

公式サイトで詳細を確認→

忠岡町が実施する「既存民間建築物耐震診断補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：9割 補助金限度額：5万円/戸 【申請窓口】 忠岡町 産業建築課（電話：0725-22-1122） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日

公式サイトで詳細を確認→

豊能町が実施する「豊能町既存民間建築物耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他町内の民間建築物で、昭和５６年５月３１日以前に適法に建築された木造の一戸建ての住宅（現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る。）の耐震診断費用の一部補助 【補助率・上限額】 補助割合：耐震診断に要した費用（補強計画作成費は除く。）の9/10とする。ただし1戸当たり50,000円、又は1,000円／㎡のどちらか低い方を限度額とする。 補助金限度額：5万円/戸 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震診断を受ける建物所有者 【申請窓口】 豊能町 豊能町都市建設部都市計画課（電話：072-739-3425） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

公式サイトで詳細を確認→

太子町が実施する「太子町既存民間建築物耐震診断補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断のみ 【補助対象費用】 詳しくはお問い合わせください。 【補助率・上限額】 木造住宅：補助割合 10／11　　補助金限度額 5万円/戸 非木造住宅：補助割合 1／2　　補助金限度額 2.5万円/戸 【対象住宅】 ・太子町内の民間建築物 ・現に居住している、又はこれから居住しようとする住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象建築物の所有者の方 ・対象建築物の固定資産税を滞納されていない方 【施工者の条件】 詳しくは、事業を実施する市町村にお問合せください。 【申請窓口】 太子町 まちづくり推進部　地域整備課（電話：0721-98-5523） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月30日

対象: ・太子町内の民間建築物 ・現に居住している、又はこれから居住しようとする住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの

公式サイトで詳細を確認→

泉大津市が実施する「泉大津市既存民間建築物耐震診断補助」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断費用 【補助率・上限額】 補助割合：11分の10 補助金限度額：5.0万円/戸 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（現に居住しているもの）の所有者 【申請窓口】 泉大津市 都市政策部建築住宅課（電話：0725-33-1131） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月04日

公式サイトで詳細を確認→

島本町が実施する「島本町民間木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：10/11 補助金限度額：5.0万円/戸又は1,100円/㎡のいずれか低い額 【対象住宅】 対象用途：戸建(木造)、長屋建(木造) 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 島本町 都市創造部　都市計画課（電話：075-961-5151（代表）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月23日

対象: 対象用途：戸建(木造)、長屋建(木造)

公式サイトで詳細を確認→

羽曳野市が実施する「羽曳野市既存民間建築物耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ・既存木造住宅に関しては1戸あたり補助率10/11，50,000円を上限とする。 　(1㎡あたり1,100円以内) ・既存非木造住宅に関しては1戸あたり25,000円を上限とする。 ・特定既存耐震不適格建築物に関しては、診断に要した費用の1/2， 　1,000,000円を上限とする。 【対象住宅】 ※着手済・実施済の耐震診断については対象外。 補助対象建築物は、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物の所有者。 【申請窓口】 羽曳野市 羽曳野市都市開発部建築住宅課（電話：072-958-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: ※着手済・実施済の耐震診断については対象外。 補助対象建築物は、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。

公式サイトで詳細を確認→

泉南市が実施する「泉南市既存民間建築物耐震診断補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 木造の場合、50000円/戸または耐震診断に要した費用の11分の10の額のいずれか低い額。非木造の場合、25000円/戸または耐震診断に要した費用の2分の1の額のいずれか低い額。 【対象住宅】 以下のいずれにも該当するものとする。 (1)昭和56年5月31日以前に建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けて建築されたもの。 (2)住宅で現に居住しているもの又は使用しているもの、及びこれから居住するもの又は使用するもの。又は、耐促法第１４条に規定する既存耐震不適格建築物（住宅を除く）で現に使用しているもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件市税を滞納していないこと。市内に住宅を有する方。 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 泉南市 都市整備部都市政策課（電話：072-483-9973） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年07月31日

対象: 以下のいずれにも該当するものとする。 (1)昭和56年5月31日以前に建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けて建築されたもの。 (2)住宅で現に居住しているもの又は使用しているもの、及びこれから居住するもの又は使用するもの。又は、耐促法第１４条に規定する既存耐震不適格建築物（住宅を除く）で現に使用しているもの。

公式サイトで詳細を確認→

河南町が実施する「河南町既存民間建築物耐震診断補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に係る費用 【補助率・上限額】 木造住宅：耐震診断に要する費用の１０／１１または、１戸あたり５０，０００円のいずれか低い額 非木造住宅：耐震診断に要する費用の１／２または、１戸あたり２５，０００円のいずれか低い額 【対象住宅】 現に居住している民間建築物であって、原則として、昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件対象建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 河南町 まち創造部都市環境課（電話：0721-93-2500） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 現に居住している民間建築物であって、原則として、昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの

公式サイトで詳細を確認→

大阪狭山市が実施する「大阪狭山市既存民間建築物耐震診断補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 木造住宅：補助基本額の11分の10で補助額の上限50,000円 非木造住宅：補助基本額の2分の1で補助額の上限27,000円 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大阪狭山市 都市政策グループ（電話：072-366-0011（直通：072-360-4159）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月25日

公式サイトで詳細を確認→

豊能町が実施する「豊能町既存木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断結果の評点が1.0未満の木造住宅が対象であり、耐震改修技術者が作成した耐震設計書を基に耐震改修工事後の評点を1.0以上まで高めることを目的に行う耐震改修工事について、補助額を決定 【補助率・上限額】 補助金の額は、400,000円（耐震改修工事費に要する費用が400,000円未満の場合は、その額（1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とします。 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物を所有する個人であって、直近の課税所得金額が5,070,000円未満で、補助対象建築物に係る固定資産税を滞納していない人。 【申請窓口】 豊能町 豊能町都市建設部都市計画課（電話：072-739-3425） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

公式サイトで詳細を確認→

田尻町が実施する「田尻町民間住宅耐震補助」の概要をまとめました。 【発注者の条件】 ④その他の要件 【申請窓口】 田尻町 事業部都市みどり課（電話：072-466-5006） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月24日

公式サイトで詳細を確認→

忠岡町が実施する「忠岡町木造住宅耐震改修補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。 【補助率・上限額】 補助割合：70万・90万(所得制限有) 補助金限度額：70万・90万(所得制限有) 【対象住宅】 対象用途：戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 【申請窓口】 忠岡町 産業建築課（電話：0725-22-1122） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日

対象: 対象用途：戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)

公式サイトで詳細を確認→

茨木市が実施する「茨木市既存民間建築物耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他建築区分に応じて決定 【補助率・上限額】 １、木造住宅：耐震診断に要した費用の11分の10で一戸あたり50,000円が上限。 ２、非木造住宅：耐震診断に要した費用の2分の1で一戸あたり25,000円が上限。また賃貸共同住宅は上限が1,000,000円、分譲共同住宅は上限が1,000,000円。 ３、特定既存耐震不適格建築物：耐震診断に要した費用の2分の1で1,000,000円が上限（建築物の用途により1,250,000円が上限となる場合あり）。 【対象住宅】 現に居住し又はこれから居住しようとするもの、若しくは現に使用しているもので、平成12年５月31日以前（非木造の場合昭和56年5月31日以前）に建築確認を受けた建築物のうち以下に当てはまるもの １、木造住宅　２、非木造住宅（分譲マンション等）　３、特定既存耐震不適格建築物（病院・店舗又は賃貸マンション等、不特定多数の者が利用する建築物） 【発注者の条件】 ④その他の要件当該建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件診断者が公益財団法人大阪府建築士会及び一般財団法人日本建築防災協会等が主催する耐震診断・改修講習会等を受講したものなど。 【申請窓口】 茨木市 都市活力部 居住政策課（電話：072-655-2755） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 現に居住し又はこれから居住しようとするもの、若しくは現に使用しているもので、平成12年５月31日以前（非木造の場合昭和56年5月31日以前）に建築確認を受けた建築物のうち以下に当てはまるもの １、木造住宅　２、非木造住宅（分譲マンション等）　３、特定既存耐震不適格建築物（病院・店舗又は賃貸マンション等、不特定多数の者が利用する建築物）

公式サイトで詳細を確認→

泉南市が実施する「泉南市木造住宅耐震改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 上限800,000円(設計費含む)。 補助対象者の属する世帯の月額所得が214,000円以下の場合は、上限1,000,000円。 【対象住宅】 以下のいずれにも該当するものとする。 (1)昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された、地階を除く階数が2以下の木造住宅。 (2)耐震診断結果の数値が1.0未満である木造住宅。 (3)現に居住している又は使用しているもの、及びこれから居住するもの又は使用する木造住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件市税を滞納していないこと。市内に木造住宅を有する方。 直近の補助対象者の課税所得金額が5,070,000円未満であること。 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 泉南市 都市整備部都市政策課（電話：072-483-9973） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年07月31日

対象: 以下のいずれにも該当するものとする。 (1)昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された、地階を除く階数が2以下の木造住宅。 (2)耐震診断結果の数値が1.0未満である木造住宅。 (3)現に居住している又は使用しているもの、及びこれから居住するもの又は使用する木造住宅。

公式サイトで詳細を確認→

羽曳野市が実施する「羽曳野市木造住宅耐震改修設計補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 既存木造住宅に関して補助率7/10，100,000円を上限とする。 【対象住宅】 ※着手済・実施済の耐震改修設計については対象外。 補助対象建築物は、現在居住している、又はこれから居住しようとする、耐震診断結果の数値が１．０未満である木造住宅(賃貸住宅を除く)で、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物の所有者（個人）で、所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満である者。 税等、市に対する滞納がないこと。 【申請窓口】 羽曳野市 羽曳野市都市開発部建築住宅課（電話：072-958-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: ※着手済・実施済の耐震改修設計については対象外。 補助対象建築物は、現在居住している、又はこれから居住しようとする、耐震診断結果の数値が１．０未満である木造住宅(賃貸住宅を除く)で、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。

公式サイトで詳細を確認→

豊能町が実施する「豊能町既存木造住宅耐震改修設計補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他町内の民間建築物で、昭和５６年５月３１日以前に適法に建築された木造の一戸建ての住宅（現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る。）で、耐震診断結果の数値が1.0未満である木造住宅 ただし、本耐震設計補助金の交付決定を受けて作成した耐震計画に基づく耐震改修工事を実施しなければ、耐震設計補助金は交付されない。 【補助率・上限額】 耐震改修設計に要する費用の7／10の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。）とする。ただし、100,000円を上限とします。 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物を所有する個人であって、直近の課税所得金額が5,070,000円未満で、補助対象建築物に係る固定資産税を滞納していない人。 【申請窓口】 豊能町 豊能町都市建設部都市計画課（電話：072-739-3425） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

公式サイトで詳細を確認→

大阪狭山市が実施する「大阪狭山市木造住宅耐震改修補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助金限度額：950,000円（所得により1,150,000円） 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象住宅の所有者（所得等の制限あり） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大阪狭山市 都市政策グループ（電話：072-366-0011（直通：072-360-4159）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月25日

公式サイトで詳細を確認→

堺市が実施する「堺市木造住宅耐震診断員派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断員無料派遣事業 【対象住宅】 ・対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・昭和５６年５月以前建築 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅所有者 【申請窓口】 堺市 建築防災推進課（電話：072-228-7482） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月28日

対象: ・対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・昭和５６年５月以前建築

公式サイトで詳細を確認→

田尻町が実施する「田尻町木造住宅耐震改修補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【発注者の条件】 ③低所得者 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 田尻町 事業部都市みどり課（電話：072-466-5006） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

公式サイトで詳細を確認→

茨木市が実施する「茨木市共同住宅耐震改修等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修設計：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、耐震診断技術者が地震に対して安全な構造となるように作成した耐震改修に係る計画を策定すること。 耐震改修工事：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、建物の耐震性を高めるための工事。 除却工事：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、建物を取り壊す工事。 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 【耐震改修設計の場合】 補助金の額は、次の1、2、3のいずれか少額な方。 1. 補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額 2. 耐震改修設計を行う共同住宅の延床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円、延床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,570円、延床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,050円で計算した額の合計額 3. 賃貸共同住宅においては1,500,000円、分譲共同住宅においては3,000,000円 【耐震改修工事又は除却工事の場合】 補助金の額は、次の1、2、3のいずれか少額な方。 1. 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額 2. 耐震改修工事、除却工事を行う共同住宅の延床面積1平方メートル当たり50,200円（耐震診断の結果、Isの値が0.3未満相当である場合は55,200円）を乗じて得た額 3. 賃貸共同住宅においては10,000,000円、分譲共同住宅においては25,000,000円（分譲共同住宅の除却工事は、20,000,000円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の要件を満たす共同住宅。 •居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えているもの •耐火又は準耐火建築物で、地階を除く階数が3以上で、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上のもの •茨木市内に存するもの •建築基準法に基づく命令を受けているなど違法状態にないもの •対象工事について、本補助金以外の補助金を受けていないもの（耐震対策緊急促進事業補助金を除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件•賃貸共同住宅：補助の対象となる賃貸共同住宅の所有者 •分譲共同住宅：補助の対象となる分譲共同住宅の管理組合の代表者、区分所有者全員の合意を得た者 •代表者又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく買受計画の認定を受けた者 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 茨木市 都市活力部　居住政策課（電話：072-655-2755） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の要件を満たす共同住宅。 •居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えているもの •耐火又は準耐火建築物で、地階を除く階数が3以上で、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上のもの •茨木市内に存するもの •建築基準法に基づく命令を受けているなど違法状態にないもの •対象工事について、本補助金以外の補助金を受けていないもの（耐震対策緊急促進事業補助金を除く）

公式サイトで詳細を確認→

羽曳野市が実施する「羽曳野市木造住宅除却補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 既存木造住宅に関して補助率1/2，200,000円を上限とする。 （長屋又は共同住宅にあっては補助率1/2かつ1戸あたり200,000円、1,000,000円を上限とする。） 【対象住宅】 ※着手済・耐震改修補助事業により補助金の交付を受けたものについては対象外。補助対象建築物は、耐震診断結果の数値が０．７未満若しくは国土交通省住宅局監修、（一財）日本建築防災協会編集のリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断にあっては７点以下と診断されたもの又は空き家再生等推進事業等における外観目視により測定した評点の合計が100点以上となる木造住宅で、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物の所有者（個人）で、所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満である者。 税等、市に対する滞納がないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた解体工事業者。 【申請窓口】 羽曳野市 羽曳野市都市開発部建築住宅課（電話：072-958-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: ※着手済・耐震改修補助事業により補助金の交付を受けたものについては対象外。補助対象建築物は、耐震診断結果の数値が０．７未満若しくは国土交通省住宅局監修、（一財）日本建築防災協会編集のリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断にあっては７点以下と診断されたもの又は空き家再生等推進事業等における外観目視により測定した評点の合計が100点以上となる木造住宅で、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。

公式サイトで詳細を確認→

河内長野市が実施する「河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他既存民間建築物の耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に係る費用 【補助率・上限額】 ・木造住宅 耐震診断等に要する費用の11分の10の額又は1戸当たり50,000円のいずれか低い金額 なお、長屋、併用住宅及び共同住宅においては1棟当たり1,000,000円を限度とします。 ・非木造住宅 耐震診断等に要する費用の2分の1の額又は1戸当たり27,000円のいずれか低い金額 なお、長屋、併用住宅及び共同住宅においては1棟当たり1,000,000円を限度とします。 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建て住宅、長屋、共同住宅で現に居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの 【発注者の条件】 ④その他の要件①建築物の所有者又は②建築物の管理者（区分所有の場合） 【施工者の条件】 ③その他の要件下記の要件に該当する耐震診断技術者 ア：一般財団法人日本建築防災協会が、原則、平成２４年度以降に主催する「木造耐震診断資格者講習」の受講修了証明書の交付を受けた者。 イ：公益社団法人大阪府建築士会が、原則、平成２４年度以降に主催する「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」の受講修了者名簿に登録された者。 （イは建築士法第２条第１項に規定する一級建築士、二級建築士及び木造建築士であること。） 【申請窓口】 河内長野市 都市づくり部　都市計画課（電話：0721-53-1111（代表）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月19日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建て住宅、長屋、共同住宅で現に居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの

公式サイトで詳細を確認→