松原市ブロック塀等撤去・新設補助制度
この制度のポイント
ひとことで言うと：松原市が実施している、住まいのリフォーム工事に一定額もらえる制度です
もらえる金額：制度により異なります
対象になる人：対象ブロック塀等 ・一般交通の用に供する道路、公園に面していること ・フェンス等を除いたブロック塀等の高さが60cmを超えていること ・ブロック塀等の高さが、道路等境界までの水平距離より高いこと
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会松原市が実施する「松原市ブロック塀等撤去・新設補助制度」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ⑧その他ブロック塀等の撤去、またはブロック塀等を撤去したうえでの軽量フェンス等の新設 |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定・申請年度の12月末日までに申請するものが対象となります。 ・申請年度の3月15日までに工事完了するものが対象となります。 ・交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。 |
| 補助率・上限額 | 次のうちいずれか低い額 |
| 撤去工事 | ・ブロック塀の撤去費用（消費税を除く）の8割 ・1㎡あたり10,000円に見附面積を乗じて得た額の8割 （認定通学路または公園等に面する場合は10割） |
| 新設工事 | ・ブロック塀の新設費用（消費税を除く）の5割 ・1㎡あたり20,000円に見附面積を乗じて得た額の5割 |
| 対象住宅 | 対象ブロック塀等 ・一般交通の用に供する道路、公園に面していること ・フェンス等を除いたブロック塀等の高さが60cmを超えていること ・ブロック塀等の高さが、道路等境界までの水平距離より高いこと |
| 発注者の条件 | ④その他の要件・補助対象ブロック塀等を所有している者であること（法人可） ・市税に未納がないこと |
| 施工者の条件 | ③その他の要件下記のいずれかに該当する者 ・建設業法別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業、とび・土木工事業、石工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、造園工事業または解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けている者 ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２１条第１項の登録を受けている者 |
| 申請窓口 | 松原市 都市整備部まちづくり推進課（電話：072-334-1550） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月30日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は松原市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は松原市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。