廿日市市木造住宅耐震化事業
補助上限額
115万円
補助率
80%
この制度のポイント
ひとことで言うと：廿日市市が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大115万円もらえる制度です
もらえる金額：最大115万円（工事費の80%まで）
対象になる人：対象家：昭和５６年５月３１日以前に建築された木造家 対象用途：戸建または併用家（家占用面積が延べ床面積の１／２超） 階 数：２階以下
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会廿日市市が実施する「廿日市市木造住宅耐震化事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率・上限額 | １．耐震改修工事 補助対象の住宅の上部構造評点を０．３以上向上させ、かつ１．０以上に補強する工事。（「耐震診断」、「耐震改修計画」および「工事監理」を建築士が行うものに限る）工事費の８０％に相当する額で上限１１５万円（居住誘導区域外は上限１２万５千円）。 ２．現地建替え工事 居住誘導区域内にある補助対象の住宅のすべてを除却し、同一の敷地に、補助対象者が自ら居住するための戸建て住宅を新たに建築する工事。工事費（除却および新築工事費）の８０％に相当する額で上限１１５万円（居住誘導区域内に限る）。 ３．非現地建替え 居住誘導区域内の異なる敷地に、補助対象者が自ら居住するための戸建て住宅を新たに建築する場合の、補助対象の住宅のすべてを除却する工事。除却工事費の２３％に相当する額で上限９７万８千６百円（居住誘導区域内に建築するものに限る）。 ４．除却工事 補助対象者が居住誘導区域内の耐震性のある住宅に居住する場合の、補助対象の住宅のすべてを除却する工事。除却工事費の２３％に相当する額で上限３０万円（耐震性のある住宅に住み替える場合に限る）。 |
| 対象住宅 | 対象住宅：昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅 対象用途：戸建または併用住宅（住宅占用面積が延べ床面積の１／２超） 階 数：２階以下 |
| 発注者の条件 | ④その他の要件・補助対象事業完了後、市内に居住するもの ・敷地内に道路に面するブロック塀があり、老朽化等している場合、事業完了までに除却等の対応を行ったもの ・市の税及び使用料の滞納がないもの ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 施工者の条件 | ④要件なし |
| 申請窓口 | 廿日市市 建築指導課（電話：0829-30-9191） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月30日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は廿日市市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は廿日市市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。