広島県独自。旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修を補助。耐震診断無料+改修費上限100万円。

対象: 旧耐震基準住宅所有者

締切: 2027/3/31

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福山市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は福山市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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廿日市市が実施する「廿日市市木造住宅耐震化事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 １．耐震改修工事 補助対象の住宅の上部構造評点を０．３以上向上させ、かつ１．０以上に補強する工事。（「耐震診断」、「耐震改修計画」および「工事監理」を建築士が行うものに限る）工事費の８０％に相当する額で上限１１５万円（居住誘導区域外は上限１２万５千円）。 ２．現地建替え工事 居住誘導区域内にある補助対象の住宅のすべてを除却し、同一の敷地に、補助対象者が自ら居住するための戸建て住宅を新たに建築する工事。工事費（除却および新築工事費）の８０％に相当する額で上限１１５万円（居住誘導区域内に限る）。 ３．非現地建替え 居住誘導区域内の異なる敷地に、補助対象者が自ら居住するための戸建て住宅を新たに建築する場合の、補助対象の住宅のすべてを除却する工事。除却工事費の２３％に相当する額で上限９７万８千６百円（居住誘導区域内に建築するものに限る）。 ４．除却工事 補助対象者が居住誘導区域内の耐震性のある住宅に居住する場合の、補助対象の住宅のすべてを除却する工事。除却工事費の２３％に相当する額で上限３０万円（耐震性のある住宅に住み替える場合に限る）。 【対象住宅】 対象住宅：昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅 対象用途：戸建または併用住宅（住宅占用面積が延べ床面積の１／２超） 階　　数：２階以下 【発注者の条件】 ④その他の要件・補助対象事業完了後、市内に居住するもの ・敷地内に道路に面するブロック塀があり、老朽化等している場合、事業完了までに除却等の対応を行ったもの ・市の税及び使用料の滞納がないもの ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 廿日市市 建築指導課（電話：0829-30-9191） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月30日

対象: 対象住宅：昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅 対象用途：戸建または併用住宅（住宅占用面積が延べ床面積の１／２超） 階　　数：２階以下

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広島市が実施する「広島市住宅耐震改修等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 【耐震改修事業】　 　補助割合：耐震改修工事費の80％　 　補助金限度額：115万円 【現地建替え事業】 　補助割合：現地建替え工事費の80％ 　補助金限度額：115万円 【非現地建替え事業・除却事業】 　補助割合：除却工事費の23％ 　補助金限度額：58万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 倒壊の危険性が高い 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは下記のお問合せ先までご連絡ください 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 広島市 住宅政策課（電話：082-504-2292） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

対象: 対象用途：戸建（木造） 倒壊の危険性が高い

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福山市が実施する「福山市木造住宅耐震化促進補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他1981（昭和56年）5月31日以前に着工された、自らが所有している又は居住している木造住宅の（１）耐震改修工事・（２）現地建替え工事・（３）非現地建替え工事・（４）除却工事　に要する費用 【補助率・上限額】 （１）耐震改修工事 ・居住誘導区域内に補助対象住宅が存する場合 耐震改修に要する費用のうち、工事費の５分の４に相当する額で、上限が115万円 ・居住誘導区域外に補助対象住宅が存する場合 耐震改修に要する費用のうち、工事費の３分の１に相当する額で、上限が97.8万円 （２）現地建替え工事（居住誘導区域内に限る） 現地建替えに要する費用のうち、工事費の５分の４に相当する額で、上限が115万円 （３）非現地建替え工事（新たに建築する住宅は居住誘導区域内に限る） 除却工事に要する費用の23％に相当する額で、上限が97.8万円 （４）除却工事 ・耐震性を有する住宅等に住み替える場合に限る。 除却工事に要する費用の23％に相当する額で、上限が97.8万円 【対象住宅】 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。）で、次の要件すべてに該当するもの。 ・地階を除く階数が2以下であること ・構造が木造在来軸組工法又は伝統的工法であること（ツーバイフォー工法，プレハブ工法は除く） ・販売を目的とするものでないこと ・耐震診断の結果、（１）上部構造評点が1.0未満、（２）～（４）上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下のものであること 【発注者の条件】 ④その他の要件・申請者が所有又は居住していること。 ・市税の滞納がないこと。 工事に先立って、市への補助金交付申請が必要となります。 【施工者の条件】 ③その他の要件補助金交付の対象となる耐震改修は、市に登録した木造住宅耐震診断資格者が設計及び工事監理するものに限ります。 このため、耐震改修の設計及び工事監理を行う木造住宅耐震診断資格者を「福山市木造住宅耐震診断資格者名簿」の中から選定していただきます。 【申請窓口】 福山市 福山市建設局建築部建築指導課（電話：０８４－９２８－１１０３） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月06日

対象: 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。）で、次の要件すべてに該当するもの。 ・地階を除く階数が2以下であること ・構造が木造在来軸組工法又は伝統的工法であること（ツーバイフォー工法，プレハブ工法は除く） ・販売を目的とするものでないこと ・耐震診断の結果、（１）上部構造評点が1.0未満、（２）～（４）上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下のものであること

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呉市が実施する「呉市木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他木造住宅の耐震改修，建て替え，除却 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ・居住誘導区域内の耐震改修・建て替え 　耐震改修工事費などの80％以内（上限115万円） ・居住誘導区域内への建て替え・市全域の除却 　除却工事費の23％以内（上限83万8千円） ・居住誘導区域外の耐震改修 　耐震改修工事費の23％（上限30万円） ・居住誘導区域内のZEH加算（上限70万円） 　ZEH基準の適合に要する費用の80％ 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・市税の滞納がない ・市に登録された設計士・工務店によって実施するもの（居住誘導区域外の耐震改修のみ） ・（耐震改修）市が助成して行う耐震診断を受けている ・（耐震改修）上部構造評点の値が0.7未満のものを1.0以上とする工事 ・（建て替え）省エネ基準に適合すること及び土砂災害特別警戒区域外であること 【発注者の条件】 ④その他の要件建物所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者等による実施 （耐震改修工事に伴う設計が呉市に登録された建築士等により設計されていること） 【申請窓口】 呉市 都市部建築指導課（電話：0823-25-3513） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月27日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・市税の滞納がない ・市に登録された設計士・工務店によって実施するもの（居住誘導区域外の耐震改修のみ） ・（耐震改修）市が助成して行う耐震診断を受けている ・（耐震改修）上部構造評点の値が0.7未満のものを1.0以上とする工事 ・（建て替え）省エネ基準に適合すること及び土砂災害特別警戒区域外であること

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三原市が実施する「三原市木造住宅除却・耐震建替え促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 居住誘導区域内の旧耐震基準で建築された木造住宅の建て替え その他の区域における旧耐震基準の木造住宅の除却（市内の新耐震基準の建築物への住み替えする場合に限る） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 居住誘導区域内の建て替え80％上限度額115万円 その他の区域における旧耐震基準の木造住宅の除却（市内の新耐震基準の建築物への住み替えする場合に限る）23％上限度額58万円 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者及び居住者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 三原市 三原市都市部建築指導課（電話：0848-67-6122） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

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大竹市が実施する「大竹市木造住宅耐震化促進補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事補助限度額：115万円（居住誘導区域内）、57.5万円（居住誘導区域外） 現地建替え工事補助限度額：115万円 非現地建替え工事・除却工事補助限度額：97万8千6百円 段階的耐震改修工事補助限度額：30万円 耐震シェルター等設置工事補助限度額：12万5千円 【対象住宅】 大竹市内にある木造住宅で、 ①申請者が所有又は居住しているものであること ②昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建住宅であること ③在来軸組構法，又は伝統的構法により建築されたもの ④階数が2階建以下 ⑤耐震診断の結果，耐震基準を満たしていないもの ⑥現に居住の用に供するもので、販売を目的とするものではないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者、又は居住している者 市税等の滞納がないこと 【申請窓口】 大竹市 建設部都市計画課（電話：0827-59-2168） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 大竹市内にある木造住宅で、 ①申請者が所有又は居住しているものであること ②昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建住宅であること ③在来軸組構法，又は伝統的構法により建築されたもの ④階数が2階建以下 ⑤耐震診断の結果，耐震基準を満たしていないもの ⑥現に居住の用に供するもので、販売を目的とするものではないこと

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三原市が実施する「三原市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修工事（診断・設計を除く） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：50％ 補助金限度額：全体改修は115万円 　　　　　　　一部改修は40万円 　　　　　　　耐震シェルター設置は20万円 【対象住宅】 詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による設計と工事監理 【申請窓口】 三原市 三原市都市部建築指導課（電話：0848-67-6122） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

対象: 詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください

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海田町が実施する「木造住宅耐震化促進支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【一般耐震改修】構造評点が1.0未満の建物を1.0以上にする耐震改修工事 【段階的耐震改修】2段階の工事に分けて耐震改修を行うもので，1段階目で建物の構造評点を0.7以上とし，かつ，2段階目で1.0以上とする工事 【除却工事】耐震診断の結果の上部構造評点が1.0未満または簡易耐震診断による評点の合計が7以下の補助対象住宅を取り壊す工事 【現地建替え工事】除却工事後，同一の敷地に新たに住宅を建築する工事 【非現地建替え工事】除却工事に併せて，別の敷地に新たに住宅を建築する工事 【耐震シェルター】建物の1階部分に町が定めた耐震シェルターを設置する工事 【補助率・上限額】 【一般耐震改修】耐震改修工事に要する費用の80％まで(上限100万円) 【段階的耐震改修】耐震改修工事に要する費用の80％まで(1段階目上限60万円，2段階目上限100万円－1段階目補助額) 【除却工事】除却工事に要する費用の23％まで(上限83.8万円) 【現地建替え工事】現地建替え工事に要する費用の80％まで(上限100万円) 【非現地建替え工事】非現地建替え工事に要する費用の23％まで(上限83.8万円) 【耐震シェルター】シェルター設置工事に要する費用の23％まで(上限20万円) 【対象住宅】 ・町内の木造住宅で，地階を除く階数が2以下のもの ・木造戸建住宅又は店舗併用住宅 ・在来軸組工法又は伝統工法で建てられたもの ・昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象住宅の所有者又は居住者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 海田町 海田町建設部建設課（電話：082-823-9209） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月15日

対象: ・町内の木造住宅で，地階を除く階数が2以下のもの ・木造戸建住宅又は店舗併用住宅 ・在来軸組工法又は伝統工法で建てられたもの ・昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの

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広島市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は広島市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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坂町が実施する「坂町木造住宅耐震化促進支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：対象工事費の80%かつ、補助金限度額：100万円 ※非現地建替え工事及び除去工事の場合は、補助割合：対象工事費の23%かつ、補助金限度額：83.8万円 【対象住宅】 対象用途：戸建(木造) 【発注者の条件】 ④その他の要件・町内に住所を有する補助対象建築物の所有者又は、現に補助対象建築物に居住している者。 ・町税、下水道事業受益者負担金、下水道使用料及び水洗便所設備資金貸付金の滞納がない者。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 坂町 建設部都市計画課（電話：082-820-1513） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 対象用途：戸建(木造)

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広島市が実施する耐震補助制度です。1981年5月以前に建てられた古い家を地震に強くする工事に使えます。上限100万円の補助が受けられます。耐震診断を受けてから改修工事に進むのが一般的な流れです。工事前の申し込みが必要なので、まずは窓口に相談しましょう。

対象: 旧耐震基準木造住宅所有者

締切: 2027/3/31

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府中市が実施する「府中市木造住宅耐震改修費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：居住誘導区域　100万円 　　　　　　　居住誘導区域外で市街化区域　70万円 　　　　　　　居住誘導区域外で市街化区域外　50万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件登録事業者による工事監理 【申請窓口】 府中市 都市デザイン課住宅政策係（電話：0847-44-9172） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月15日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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尾道市が実施する「住宅耐震化促進支援事業（耐震改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修工事にかかる費用に応じて補助額を決定 【補助率・上限額】 設計費及び工事監理費を除く補助対象事業費の80％（上限100万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物の所有者又は居住者 市税、国民健康保険料、介護保険料等の滞納がない者 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震改修の設計及び工事の監理は、尾道市木造住宅耐震診断資格者が行う。 【申請窓口】 尾道市 尾道市建設部建築課指導係（電話：０８４８－３８－９２４５） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年06月05日

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呉市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は呉市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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江田島市が実施する「江田島市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震補強工事に限る 【補助率・上限額】 対象となる費用の２分の１で上限は６０万円 【対象住宅】 •市内にある木造の住宅 •昭和56年5月31日以前に着工した住宅 •個人所有の住宅で3階以下 •賃貸用でない住宅 •耐震診断の結果，上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上にするもの 【発注者の条件】 ④その他の要件市の各種徴収金を滞納していない者 所有者または相続人 所有権または相続権が複数の場合は，全員の同意が必要 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 江田島市 土木建築部　都市整備課（電話：0823-43-1647） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: •市内にある木造の住宅 •昭和56年5月31日以前に着工した住宅 •個人所有の住宅で3階以下 •賃貸用でない住宅 •耐震診断の結果，上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上にするもの

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三次市が実施する「三次市木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断　２／３　上限６万円 耐震改修　耐震改修８０％（上限８３万８千円） 　　　　　現地建替８０％（上限８３万８千円） 　　　　　非現地建替　除却２３％（上限５０万円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建、長屋、併用住宅）で耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された住宅で，地階を除く階数が３以下のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件税・その他使用料等を完納していること 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 三次市 建設部都市建築課（電話：0824-62-6385） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月30日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建、長屋、併用住宅）で耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された住宅で，地階を除く階数が３以下のもの

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世羅町が実施する「世羅町木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定特定の工事：耐震改修設計に基づいて行う耐震改修工事 【補助率・上限額】 耐震診断に要する費用に３分の２に相当する額。ただし、２万円を限度とする。 耐震改修工事に要する費用に３分の１に相当する額。ただし、30万円を限度とする。 【発注者の条件】 ④その他の要件次の各号のいずれにも該当するもの (１)　自ら居住している住宅の所有者 (２)　町税の滞納がない者 (３)　以前に同一事業の補助金の交付を受けていない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 世羅町 建設課建設係（電話：0847-22-5309） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

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安芸高田市が実施する「安芸高田市木造住宅耐震改修工事費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくはお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/3 補助金限度額：30万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録建築士が耐震改修工事監督等を行うこと 【申請窓口】 安芸高田市 建設部管理課（電話：0826-47-1201） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月09日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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安芸高田市が実施する「安芸高田市木造住宅耐震診断費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくはお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：30万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録建築士が行うこと 【申請窓口】 安芸高田市 建設部管理課（電話：0826-47-1201） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月09日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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東広島市が実施する「東広島市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他上部構造評点のうち最も低い値を1.0以上にするための耐震改修工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：23％ 補助金限度額：30万円 【対象住宅】 対象住宅：昭和56年5月31日以前に建築に着手した木造の住宅 　　　　　在来軸組構法又は伝統的構法により建築されたもの 　　　　　地階を除く階数が2以下であること　等 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件工事の監理を行う者が、1級建築士、2級建築士又は木造建築士の免許を有しており、所属する建築事務所について、建築士法第23条第1項の登録を受けていること。 【申請窓口】 東広島市 住宅課（電話：082-420-0946） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月17日

対象: 対象住宅：昭和56年5月31日以前に建築に着手した木造の住宅 　　　　　在来軸組構法又は伝統的構法により建築されたもの 　　　　　地階を除く階数が2以下であること　等

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大崎上島町が実施する「大崎上島町木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修設計に基づき地震に対する安全性の向上を目的として、上部構造評点を１．０以上にする改修工事 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する費用の３分の１の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）以内で、上限３０万円 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物の所有者、居住者又は居住予定者 【施工者の条件】 ③その他の要件木造住宅耐震診断設計資格者が作成した耐震改修計画書及び設計図書であること 【申請窓口】 大崎上島町 建設課（電話：0846-65-3124） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

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尾道市が実施する「尾道市木造住宅耐震改修費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修工事にかかる費用に応じて補助額を決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事にかかる費用の２３％（上限３０万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象建築物の所有者又は居住予定者 市税等の滞納がない者 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震改修の設計及び工事の監理は、尾道市木造住宅耐震診断資格者が行う。 【申請窓口】 尾道市 尾道市建設部建築課指導係（電話：０８４８－３８－９２４５） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年06月05日

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福山市が実施する「福山市木造住宅耐震シェルター・耐震ベッド設置費補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他1981（昭和56年）5月31日以前に着工された，自らが所有している又は居住している木造住宅に設置する耐震シェルター又は耐震ベッドについて、設置工事に要する費用 【補助率・上限額】 （１）耐震シェルター設置事業（市が指定した耐震シェルターに限る） 耐震シェルター設置に要する費用の23％に相当する額で、上限が20万円 （２）耐震ベッド設置事業（市が指定した耐震ベッドに限る） 耐震ベッド設置に要する費用の2分の1に相当する額で、上限が10万円 【対象住宅】 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。） で、次の要件すべてに該当するもの。 ・構造が木造在来軸組構法又は伝統的構法であること（ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く） ・地階を除く階数が２以下であること ・販売を目的とするものでないこと ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊する可能性が高い）であること ・すでに耐震シェルター設置工事又は耐震ベッド設置工事が行われていないこと及び補助を受けていないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件・申請者が所有又は居住していること ・市税の滞納がないこと。 耐震改修工事に先立って、市への補助金交付申請が必要となります。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 福山市 福山市建設局建築部建築指導課（電話：０８４－９２８－１１０３） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月06日

対象: 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。） で、次の要件すべてに該当するもの。 ・構造が木造在来軸組構法又は伝統的構法であること（ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く） ・地階を除く階数が２以下であること ・販売を目的とするものでないこと ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊する可能性が高い）であること ・すでに耐震シェルター設置工事又は耐震ベッド設置工事が行われていないこと及び補助を受けていないこと

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江田島市が実施する「木造住宅耐震改修設計補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他木造住宅の耐震補強の設計に要した費用の一部を助成　最大１０万円 【補助率・上限額】 耐震改修設計に係る費用に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額) 最大10万円 【対象住宅】 •市内にある木造の住宅 •昭和56年5月31日以前に着工した住宅 •個人所有の住宅で3階以下 •賃貸用でない住宅 •耐震診断の結果，上部構造評点が1.0未満 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 江田島市 土木建築部　都市整備課（電話：0823-43-1647） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: •市内にある木造の住宅 •昭和56年5月31日以前に着工した住宅 •個人所有の住宅で3階以下 •賃貸用でない住宅 •耐震診断の結果，上部構造評点が1.0未満

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竹原市が実施する「竹原市木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは竹原市都市整備課にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：6万円 【対象住宅】 昭和56年５月31日以前に着工された戸建て住宅，併用住宅（木造2階建て以下） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 竹原市 都市整備課（電話：0846-22-7749） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

対象: 昭和56年５月31日以前に着工された戸建て住宅，併用住宅（木造2階建て以下）

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福山市が実施する「福山市木造住宅耐震診断費補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された、自らが所有する木造住宅の耐震診断の実施に要する費用 【補助率・上限額】 耐震診断に係る補助額は、耐震診断に要する経費の３分の２の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）以内で上限が６万円。 【対象住宅】 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。）で、次の要件すべてに該当するもの ・構造が木造在来軸組構法又は伝統的構法であること（ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く） ・地階を除く階数が２以下であること ・以前同一事業の補助金の交付を受けていないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件・申請者（法人は除く）が所有していること ・市税の滞納がないこと。 耐震診断に先立って、市への補助金交付申請が必要となります。 【施工者の条件】 ③その他の要件補助金交付の対象となる耐震診断は、市に登録した木造住宅耐震診断資格者が実施するものに限ります。 このため、耐震診断を行う木造住宅耐震診断資格者を、「福山市木造住宅耐震診断資格者名簿」の中から選定していただきます。 【申請窓口】 福山市 福山市建設局建築部建築指導課（電話：０８４－９２８－１１０３） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月06日

対象: 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。）で、次の要件すべてに該当するもの ・構造が木造在来軸組構法又は伝統的構法であること（ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く） ・地階を除く階数が２以下であること ・以前同一事業の補助金の交付を受けていないこと

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尾道市が実施する「尾道市木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震シェルター設置工事等にかかる費用に応じて補助額を決定 【補助率・上限額】 シェルター設置工事にかかる費用の５０％（上限１２．５万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象建築物の所有者又は居住者、居住予定者 ・市税等の滞納がない者 ・以前に同一事業の補助金の交付を受けていない者 【施工者の条件】 ③その他の要件シェルター設置工事の監理は、尾道市木造住宅耐震診断資格者が行う。 【申請窓口】 尾道市 尾道市建設部建築課指導係（電話：0848-38-9245） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月10日

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広島市が実施する「広島市耐震シェルター等設置補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 〔補助率〕耐震シェルター等の設置経費の１／２ 〔限度額〕耐震シェルター及び防災ベッド：１２万５千円 　　　　　感震ブレーカー：４万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件①又は②と同一の世帯に属する方 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 広島市 住宅政策課（電話：082-504-2292） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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府中市が実施する「府中市木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：4万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 府中市 都市デザイン課住宅政策係（電話：0847-44-9172） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月15日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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広島市が実施する「広島市住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他登録事業者により実施される診断費用 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：4万円(戸建木造)　133.3万円(分譲マンション) 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、マンション（分譲） 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは下記のお問合せ先までご連絡ください 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 広島市 住宅政策課（電話：082-504-2292） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

対象: 対象用途：戸建（木造）、マンション（分譲）

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大竹市が実施する「大竹市木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断費（税込）の2/3の額 補助限度額：3万円 【対象住宅】 大竹市内にある木造住宅で， ①昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建住宅又は併用住宅 ②在来軸組構法，又は伝統的構法により建築されたもの ③階数が2階建以下 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者、又は居住している者 市税等の滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件大竹市木造住宅耐震診断設計資格者 【申請窓口】 大竹市 建設部都市計画課（電話：0827-59-2168） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 大竹市内にある木造住宅で， ①昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建住宅又は併用住宅 ②在来軸組構法，又は伝統的構法により建築されたもの ③階数が2階建以下

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大崎上島町が実施する「大崎上島町木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 耐震診断に要する費用の3分の2の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）以内で、上限3万円 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象建築物の所有者又は居住者 【施工者の条件】 ③その他の要件大崎上島町に登録された木造住宅耐震診断設計資格者 【申請窓口】 大崎上島町 建設課（電話：0846-65-3124） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

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坂町が実施する「坂町木造耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。 【補助率・上限額】 補助割合：２／３ 補助金限度額：２万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件・町内に住所を有する補助対象建築物の所有者又は、現に補助対象建築物に居住している者。 ・町税、下水道事業受益者負担金、下水道使用料及び水洗便所設備資金貸付金の滞納がない者。 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 坂町 建設部都市計画課（電話：082-820-1513） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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尾道市が実施する「尾道市木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断にかかる経費に応じて補助額を決定 【補助率・上限額】 耐震診断にかかる経費の３分の２の額（上限２万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象建築物の所有者又は居住者、居住予定者 市税等の滞納がない者 【施工者の条件】 ③その他の要件尾道市木造住宅耐震診断資格者 【申請窓口】 尾道市 尾道市建設部建築課指導係（電話：０８４８－３８－９２４５） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月10日

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熊野町が実施する「熊野町木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額２万円 【対象住宅】 木造戸建住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件自ら居住している住宅の所有者 町税の滞納のない者 以前に同一事業の補助金の交付を受けていない者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 熊野町 建設部開発指導課（電話：082-820-5638） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年05月25日

対象: 木造戸建住宅

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三原市が実施する「三原市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：診断希望者１万円負担で市が実施 【対象住宅】 詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 三原市 三原市都市部建築指導課（電話：0848-67-6122） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

対象: 詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください

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廿日市市が実施する「廿日市市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：１００％ ただし、以下費用が別途必要 専門業者の交通費（１，０００円もしくは２，０００円） 建築図面がない場合は、図面作成費（５，０００円） 【対象住宅】 対象住宅：昭和５６年５月３１日以前に建築または工事着手された木造住宅 対象用途：戸建または併用住宅（住宅占用面積が延べ床面積の１／２超） 階　　数：２階以下 【申請窓口】 廿日市市 建築指導課（電話：0829-30-9191） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月30日

対象: 対象住宅：昭和５６年５月３１日以前に建築または工事着手された木造住宅 対象用途：戸建または併用住宅（住宅占用面積が延べ床面積の１／２超） 階　　数：２階以下

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江田島市が実施する「江田島市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他無料 【対象住宅】 •市内にある木造の住宅 •昭和56年5月31日以前に着工した住宅 •個人所有の住宅で3階以下 •賃貸用でない住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件市の各種徴収金の滞納がない者 所有者または相続人 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 江田島市 土木建築部　都市整備課（電話：0823-43-1647） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: •市内にある木造の住宅 •昭和56年5月31日以前に着工した住宅 •個人所有の住宅で3階以下 •賃貸用でない住宅

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呉市が実施する「呉市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他木造住宅耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 申込者負担金：１０，０００円 【対象住宅】 ・木造の一戸建て，長屋及び共同住宅（賃貸を含み併用住宅は住宅部分が過半のもの） ・昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの ・在来工法で建築されたもの ・地階を除く階数が２以下のもの ・公共団体及び公的団体が所有するもの以外のもの ・地域要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 呉市 都市部建築指導課（電話：0823-25-3513） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月27日

対象: ・木造の一戸建て，長屋及び共同住宅（賃貸を含み併用住宅は住宅部分が過半のもの） ・昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの ・在来工法で建築されたもの ・地階を除く階数が２以下のもの ・公共団体及び公的団体が所有するもの以外のもの ・地域要件なし

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海田町が実施する「木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断に要する費用の1/2まで(上限60,000円) 【対象住宅】 ・町内の木造住宅で，地階を除く階数が2以下のもの ・木造戸建住宅又は店舗併用住宅 ・在来軸組工法又は伝統工法で建てられたもの ・昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象住宅の所有者又は居住者 【施工者の条件】 ③その他の要件町に登録のある耐震診断資格者 【申請窓口】 海田町 海田町建設部建設課（電話：082-823-9209） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月15日

対象: ・町内の木造住宅で，地階を除く階数が2以下のもの ・木造戸建住宅又は店舗併用住宅 ・在来軸組工法又は伝統工法で建てられたもの ・昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの

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竹原市が実施する「竹原市住宅耐震化促進支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは竹原市都市整備課にお問い合わせください 【補助率・上限額】 詳しくは竹原市都市整備課にお問い合わせください 【対象住宅】 昭和56年５月31日以前に着工された戸建て住宅，併用住宅（木造2階建て以下） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 竹原市 都市整備課（電話：0846-22-7749） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

対象: 昭和56年５月31日以前に着工された戸建て住宅，併用住宅（木造2階建て以下）

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東広島市が実施する「東広島市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【申請窓口】 東広島市 住宅課（電話：082-420-0946） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月17日

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府中町が実施する「府中町木造住宅耐震改修等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震対策工事（診断は含まない）、現地建替え工事、非現地建替え工事、除却工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修工事　（居住誘導区域外）　工事費の23％　上限 40万円 耐震改修工事　（居住誘導区域内）　工事費の80％　上限114万円 現地建替え工事　　　　　　　　　　工事費の80％　上限114万円 非現地建替え工事　　　　　　　　　工事費の23％　上限 96万円 除却工事 工事費の23％　上限 96万円 【対象住宅】 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法（ツーバイフォー工法）の木造住宅であって、次にあげる全てに該当する住宅。 ① 申請者が所有または居住しているものであること ② 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること ③ 建替え後の住宅は、居住誘導区域内に存ずること ④ 現に居住の用に供するもので、販売を目的とするものではないこと ⑤ 耐震診断をした結果、耐震基準をみたしていないもの ⑥ 補助対象事業完了後も町内に居住する予定であること。 ⑦ 建築基準法に規定する、確認済証の交付をうけていること 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者または、現居住者等 【施工者の条件】 ③その他の要件 ④要件なし補助内容により、要件あり 【申請窓口】 府中町 府中町建設部建築課（電話：082-286-3174） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

対象: 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法（ツーバイフォー工法）の木造住宅であって、次にあげる全てに該当する住宅。 ① 申請者が所有または居住しているものであること ② 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること ③ 建替え後の住宅は、居住誘導区域内に存ずること ④ 現に居住の用に供するもので、販売を目的とするものではないこと ⑤ 耐震診断をした結果、耐震基準をみたしていないもの ⑥ 補助対象事業完了後も町内に居住する予定であること。 ⑦ 建築基準法に規定する、確認済証の交付をうけていること

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北広島町が実施する「木造住宅耐震診断補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他町内に存する木造の住宅であって、次に掲げるすべての要件に該当する住宅。 １．昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅又は併用住宅（延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するものに限る。以下「住宅」という。）であること。 ２．住宅に居住の実態があること。 ３．地階を除く階数が２以下であること。 ４．以前に同一の事業による補助金の交付を受けていない住宅であること。 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に要する経費の２／３額（その額に1,000 円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）以内で、かつ、２万円を限度とする。 【補助率・上限額】 ２／３ 【発注者の条件】 ④その他の要件補助の対象となる者は、次の各号の要件のすべてに該当する個人とする。 １．補助対象建築物を所有する者 ２．補助対象者及び同一世帯員に町税及び使用料等の滞納がない者 【施工者の条件】 ③その他の要件北広島町の木造住宅耐震診断補助を受けることができるのは、北広島町木造住宅耐震診断設計資格者登録を受けた建築士による「耐震診断」です。 北広島町の登録を受けていない建築士等による「耐震診断」は、補助の対象外ですので、ご注意ください。 【申請窓口】 北広島町 北広島町役場　建設課　都市管理係（電話：０５０－５８１２－１８６０） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月18日

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