北見市木造住宅耐震改修等補助事業

📝 北見市木造住宅耐震改修等補助事業 要点

北見市の制度耐震募集中

補助上限額

300万円

補助率

67%

この制度のポイント

ひとことで言うと：北見市が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大300万円もらえる制度です

もらえる金額：最大300万円（工事費の67%まで）

対象になる人：北見市に存在する木造家であって、次に掲げる全てに該当するもの （1）昭和56年5月31日以前に着工された木造家であること。 （2）戸建て家、長屋家または併用家（店舗等併用家で、店舗等の用途に供する部分の床面積が1/2未満のもの）であること。 （3）地上2階建以下の在来軸組工法であること。 （4）外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、建物の高さ以内であること。 （5）過去に本事業による補助金交付を受けたことがないもの。 （6）建築基準法その他関係法令に、法令違反がないこと。 （7）耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のと診断されたもの（耐震改修工事のみ適用）

気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。

制度概要

出典: 住宅リフォーム推進協議会

北見市が実施する「北見市木造住宅耐震改修等補助事業」の概要をまとめました。

対象工事①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
補助対象費用⑥その他耐震診断：耐震診断に要する費用。ただし、住宅部分に限る。 耐震設計：耐震設計に要する費用。ただし、住宅部分に限る。 耐震改修：次に掲げる費用。ただし、住宅部分に限る。 （1）耐震改修工事に要する費用 （2）現状復旧等に伴う付帯工事（解体工事並びに外装、断熱材、内装等の復旧工事及び更新工事を含む。）のうち耐震改修工事に係る費用
補助率・上限額耐震診断：補助割合：2/3、補助金限度額：6万円 耐震設計：補助割合：2/3、補助金限度額：10万円 耐震改修：対象経費（耐震改修工事にかかる経費）に対し、次に定める金額 （1）100万円未満は20万円 （2）100万円以上200万円未満は30万円 （3）200万円以上300万円未満は50万円 （4）300万円以上は70万円（上限）
対象住宅北見市に存在する木造住宅であって、次に掲げる全てに該当するもの （1）昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。 （2）戸建て住宅、長屋住宅または併用住宅（店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が1/2未満のもの）であること。 （3）地上2階建以下の在来軸組工法であること。 （4）外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、建物の高さ以内であること。 （5）過去に本事業による補助金交付を受けたことがないもの。 （6）建築基準法その他関係法令に、法令違反がないこと。 （7）耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のと診断されたもの（耐震改修工事のみ適用）
発注者の条件④その他の要件次に掲げるもので、いずれにも該当する者 （1）個人であること。 （2）対象住宅の居住者であること。 （3）対象住宅の所有者（複数いる場合にあっては、その代表者）であること。 （4）市税を滞納していないこと。
施工者の条件③その他の要件<耐震診断員> ・建築士の資格を有し、北見市内に事業所、支店又は営業所を置く建築士事務所に所属していること。 <耐震設計者> ・建築士の資格を有し、北見市内に事業所、支店又は営業所を置く建築士事務所に所属していること。 <工事施工者> ・建設業法の許可を受けていること ・市内に事業所、支店又は営業所を置く法人であること。
申請窓口北見市 都市建設部建設指導課（電話：0157-25-1154）

出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月01日

本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は北見市の窓口にてご確認ください。

対象工事

耐震リフォーム
公式サイトで最新情報を確認→

リフォーム補助金 申請の標準フロー

補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は北見市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。

  1. 1

    事前相談・要件確認

    申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。

一般的に必要となる書類

自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。

申請書（自治体所定の様式）
工事見積書（複数社の場合あり）
工事図面・施工計画書
本人確認書類（運転免許証等）
住民票（世帯全員分が必要な場合あり）
建物登記事項証明書または固定資産税の納税通知書
施工業者の登録証明書（指定業者制度がある場合）
工事前の現況写真
市区町村税の納税証明書（滞納がない証明）

リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点

工事を始める前に申請を完了させる

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。

予算は先着順で消化される

年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。

国・県・市の併用ルールを必ず確認

「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。

申請前チェックリスト

  • ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
  • ☐ 対象となる工事内容を確認した
  • ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
  • ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
  • ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
  • ☐ 補助金対応の施工業者を選定した

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北見市木造住宅耐震改修等補助事業 よくある質問

北見市木造住宅耐震改修等補助事業でいくらもらえる？
北見市木造住宅耐震改修等補助事業は最大300万円が支給される北見市の制度です。 補助率は67%。 対象工事と要件を満たす場合に申請可能です。
北見市木造住宅耐震改修等補助事業は国の制度と併用できる？
多くのケースで併用可能です。 国の住宅省エネ2026キャンペーン (先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と北見市独自制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度のルールを必ず確認してください。
北見市木造住宅耐震改修等補助事業の申請窓口はどこ？
北見市の担当窓口に申請します。 各市区町村の住宅課・建築課が一般的な担当部署です。
北見市木造住宅耐震改修等補助事業はいつ申請する？
交付決定通知の前に着工した工事は対象外となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限到達で早期終了する場合があるため、 早めの申請を推奨します。

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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。