北斗市木造住宅耐震改修等補助金
補助上限額
300万円
補助率
67%
この制度のポイント
ひとことで言うと：北斗市が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大300万円もらえる制度です
もらえる金額：最大300万円（工事費の67%まで）
対象になる人：対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） (1) 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造家であること。 (2) 戸建て家、長屋建て家又は併用家（店舗等併用家で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2 未満のもの）であること。 (3) 地上３階建以下の在来軸組構法であること。 (4) 外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、地上２階建以上で７ｍ、平屋建で４ｍ以内であること。 (5) 過去に本事業による補助金交付を受けたことがないもの。 (6) 建築基準法その他関係法令に、法令違反がないこと。 (7) 耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と診断されたもの。（耐震改修工事のみ適用）
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会北斗市が実施する「北斗市木造住宅耐震改修等補助金」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率・上限額 | |
| 耐震診断の場合 | 対象経費の2/3かつ8万6千円以下(千円未満の端数は切り捨て) |
| 耐震改修の場合 | 補助割合：４０万円未満：全額 ４０万円以上２００万円未満：４０万円 ２００万円以上２５０万円未満：５０万円 ２５０万円以上３００万円未満：対象経費の２０％の額 ３００万円以上：７０万円 補助金限度額：７０万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） (1) 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅であること。 (2) 戸建て住宅、長屋建て住宅又は併用住宅（店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2 未満のもの）であること。 (3) 地上３階建以下の在来軸組構法であること。 (4) 外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、地上２階建以上で７ｍ、平屋建で４ｍ以内であること。 (5) 過去に本事業による補助金交付を受けたことがないもの。 (6) 建築基準法その他関係法令に、法令違反がないこと。 (7) 耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と診断されたもの。（耐震改修工事のみ適用） |
| 発注者の条件 | ④その他の要件 (1) 個人であること。 (2) 対象住宅の居住者であること。 (3) 対象住宅の所有者（複数いる場合にあっては、その代表者）であること。 (4) 市町村税･上下水道使用料等を滞納していないこと。 |
| 施工者の条件 | ③その他の要件 |
| 耐震診断の場合 | 次のいずれにも該当する者です。 (1) 建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう)の資格を有し、北海道内に事業所、支店又は営業所を置く建築士事務所(同法23条第1項に規定する建築士事務所をいう)に所属していること。 (2) 北海道の耐震改修・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務事務処理要領に基づく耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震診断の講習区分で登録していること。 |
| 耐震改修の場合 | 次に掲げる全てに該当しなければならない。 (1) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に基づく国土交通大臣又は北海道知事の許可を受けていること。 (2) 北海道が行う耐震診断・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務事務処理要領に基づく耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震改修の講習会区分で登録している者が所属していること。 (3) 北斗市内に事業所、支店又は営業所を置く法人であること。 |
| 申請窓口 | 北斗市 都市住宅課（電話：0138-73-3111(内線254)） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は北斗市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は北斗市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。