中標津町既存住宅耐震化事業補助金交付事業
補助上限額
70万円
この制度のポイント
ひとことで言うと：中標津町が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大70万円もらえる制度です
もらえる金額：最大70万円
対象になる人：①戸建て、長屋、併用家、共同家 ②昭和56年5月31日以前に着工されたもの ③店舗等併用家で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のもの
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会中標津町が実施する「中標津町既存住宅耐震化事業補助金交付事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助対象住宅 ①戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅 ②昭和56年5月31日以前に着工されたもの ③店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のもの |
| 補助対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震診断費用、補強設計費用、耐震改修工事費用、除却工事費用 |
| 補助率・上限額 | ・耐震診断：１戸あたりの上限額 ８万９千円 ・補強設計：１戸あたりの上限額 10万円 ※上限額未満の場合は当該費用の額 ・耐震改修工事、除却工事：１戸あたりの上限額 70万円 ※補助対象費用に応じて補助金額設定 |
| 対象住宅 | ①戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅 ②昭和56年5月31日以前に着工されたもの ③店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のもの |
| 発注者の条件 | ④その他の要件①中標津町内に住所を有する者 ②対象住宅の所有者又は所有者の２親等以内の親族 ③借家人（所有者と借家人が耐震改修等の実施について同意していること） ④対象住宅に居住している者（耐震改修工事を行う場合は、居住予定者を含む） ⑤中標津町に納付すべき町税等に未納がない者 ⑥中標津町暴力団排除推進条例に規定する暴力団等と密接な関係を有する者でないこと ⑦過去に耐震改修等補助金の交付を受けていない者 |
| 施工者の条件 | ①都道府県内または市町村内の事業者耐震診断：原則として、中標津町内に事務所、支店又は営業所を置く建築士事務所に所属している一級建築士、二級建築士及び木造建築士が行うこと |
| 申請窓口 | 中標津町 総務部総務課防災係（電話：0153-73-3111） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は中標津町の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は中標津町を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。