環境省所管。今住んでいる家の断熱改修（窓・壁・床・天井）を支援。戸建ては上限120万円、集合住宅は上限15万円/戸。

対象: 全世帯

締切: 2026/6/30

公式サイトで詳細を確認→

国交省所管。エコ住宅設備（節水トイレ・高断熱浴槽等）の設置、断熱改修、バリアフリー改修等を補助。子育てエコホーム支援の後継。上限60万円/戸。

対象: 子育て世帯・若者夫婦世帯

締切: 2026/12/31

公式サイトで詳細を確認→

福岡県が実施する省エネリフォーム補助制度です。窓の断熱改修や断熱材の追加工事が対象で、上限50万円の補助が受けられます。国の制度と併用できる場合があるため、組み合わせることでさらにお得にリフォームできます。

対象: 県内在住の住宅所有者

公式サイトで詳細を確認→

福岡県が実施する「福岡県ブロック塀等撤去促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施ブロック塀等撤去工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定（ブロック塀等の撤去に対し補助を行っている市町村へ経費の一部を県が助成） 詳しくは事業を実施する市町村にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 詳しくは事業を実施する市町村にお問い合わせください。 【申請窓口】 福岡県 建築指導課（電話：092-643-3720） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月26日

公式サイトで詳細を確認→

福岡市が実施する「福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施<分析調査> アスベストを含んでいる可能性のある吹付け建材の分析調査 <除去等> アスベストを含んだ吹付け建材（綿状で露出したもの）の除去、封じ込め、または囲い込みの費用 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 <分析調査> 上限25万円とし、費用の10/10 <除去等> 上限300万円とし、費用の2/3 【対象住宅】 解体予定の建築物は対象外 【発注者の条件】 ④その他の要件・補助対象建築物の所有者等であること・他の同様補助金等を受けていないこと ・市税の滞納がないこと　　　　　　　・大規模事業者でないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 福岡市 住宅都市みどり局建築調整課（電話：092-711-4586） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

対象: 解体予定の建築物は対象外

公式サイトで詳細を確認→

福岡市が実施する「福岡市地域貢献等空き家活用補助金（地域貢献型）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他改修工事費、設計費、家財道具等の搬出処分費、屋内外の清掃費等 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 上限250万円（補助率：1/2） 対象経費のうち耐震改修工事費は最大90万円、それ以外の改修工事費等は最大160万円 家財道具等の搬出処分費や屋内外の清掃費については全体額の1/5の額を上限 【対象住宅】 福岡市内の空き家 【発注者の条件】 ④その他の要件空き家を地域貢献施設として活用するために改修する方 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 福岡市 住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課（電話：092-711-4598） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月02日

対象: 福岡市内の空き家

公式サイトで詳細を確認→

糸島市が実施する「糸島市木造戸建て住宅性能向上改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事費の40％（115万円上限） 省エネ工事費の25％（25万円上限） 除却工事費の23％（30万円上限） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 糸島市 建設都市部都市計画課（電話：092-332-2077） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

公式サイトで詳細を確認→

香春町が実施する「香春町空き家リフォーム等補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他空き家バンクに登録された空き家のリフォーム工事及び家財処分 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 リフォーム工事：対象工事費の３分の２　基本額：上限５０万円 但し、以下の場合は上限額が増加する。 １）新婚世帯もしくは子育て世帯であり、かつ移住者のとき：上限１００万円 ２）新婚世帯、子育て世帯、移住者のいずれかが当てはまるとき：上限８０万円 家財処分：家財処分にかかった費用（上限５万円） 【対象住宅】 空き家バンクに登録され、以下の条件を満たす一戸建て住宅 １）空き家になってから、１年以上経過した空き家 ２）入居を目的とした売買もしくは賃貸借した日から１年以内 【発注者の条件】 ④その他の要件空き家バンク登録物件であり、売買又は賃貸借契約を締結した者もしくは空き家の所有者（法人等は対象外） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 香春町 住宅水道課住宅計画係（電話：0947-32-8403） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月09日

対象: 空き家バンクに登録され、以下の条件を満たす一戸建て住宅 １）空き家になってから、１年以上経過した空き家 ２）入居を目的とした売買もしくは賃貸借した日から１年以内

公式サイトで詳細を確認→

うきは市が実施する「空き家リフォーム事業費補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 リフォーム経費の５割 ※ほかの補助制度と併用して申請する場合は、経費から補助額を控除して計算 補助額限度額 　　移住者 姫治地区 100万円 姫治地区以外 50万円 移住者以外 一律 30万円 【対象住宅】 (1) 市内にある現在利用されていない中古の戸建て住宅であること （ただし、賃貸目的で建設されたものは除く） (2) 売買契約又は賃貸契約が成立して１年以内であること 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 うきは市 うきはブランド推進課　地域振興係（電話：0943-76-9059） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年06月14日

対象: (1) 市内にある現在利用されていない中古の戸建て住宅であること （ただし、賃貸目的で建設されたものは除く） (2) 売買契約又は賃貸契約が成立して１年以内であること

公式サイトで詳細を確認→

福岡市が実施する「福岡市地域貢献等空き家活用補助金（子育て居住型）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他子育て対応改修工事費、設計費、家財道具等の搬出処分費、屋内外の清掃費等 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 上限100万円（補助率：1/2） 家財道具等の搬出処分費や屋内外の清掃費については全体額の1/5の額を上限 【対象住宅】 市街化調整区域内の空き家 【発注者の条件】 ④その他の要件空き家を取得し、自己の居住の用に供する住宅として改修事業を実施する子育て世帯 空き家を賃借し、自己の居住の用に供する住宅として改修事業を実施する子育て世帯 空き家を子育て世帯を対象に賃貸の用に供する住宅として改修事業を実施する者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 福岡市 住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課（電話：092-711-4598） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月02日

対象: 市街化調整区域内の空き家

公式サイトで詳細を確認→

福岡市が実施する「空き家活用補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他改修工事費、設計費、家財道具等の搬出処分費、屋内外の清掃費 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 上限100万円（補助率：1/2）。 家財道具等の搬出処分費や屋内外の清掃費については全体額の1/5の額を上限 【対象住宅】 市街化調整区域内の１年間以上利用されていない空き家 【発注者の条件】 ④その他の要件空き家を取得し、自己の居住の用に供する住宅として改修事業を実施する者 空き家を賃借し、自己の居住の用に供する住宅として改修事業を実施する者 空き家を賃貸の用に供する住宅として改修事業を実施する者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 福岡市 住宅都市局 地域まちづくり推進部 地域計画課（電話：092-711-4430） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月13日

対象: 市街化調整区域内の１年間以上利用されていない空き家

公式サイトで詳細を確認→

添田町が実施する「定住促進リノベーション支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他リノベーション（住宅改修） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 限度額　一律１００万円（ただし、１００万円未満は実費額） その他加算額あり 【対象住宅】 居住を目的に購入した町内の空き家。併用住宅の場合は延床面積の２分の１以上を居住の用に供する住宅。 ※その他条件は備考欄および添田町ホームページを参照。 【発注者の条件】 住宅取得者（所有者） 【施工者の条件】 個人が契約した業者が施工（町からの指定は無し） 【申請窓口】 添田町 添田町役場まちづくり課総合企画係（電話：0947-82-5965） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月25日

対象: 居住を目的に購入した町内の空き家。併用住宅の場合は延床面積の２分の１以上を居住の用に供する住宅。 ※その他条件は備考欄および添田町ホームページを参照。

公式サイトで詳細を確認→

広川町が実施する「広川町木造戸建て住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する費用の50パーセントに相当する額とし、90万円を上限とする、省エネ改修工事に要する費用の25パーセントに相当する額とし、25万円を上限とする。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造戸建て住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 広川町 建設課（電話：0943-32-1157） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年06月04日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造戸建て住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定されたもの

公式サイトで詳細を確認→

水巻町が実施する「水巻町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他建替え等に伴う耐震性の低い家屋の除却工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 •【耐震改修工事】対象工事費の50％（限度額90万円） •【省エネ改修工事】対象工事費の25％（限度額20万円） •【建替え等に伴う除却工事】対象工事費の50％（限度額90万円） 【対象住宅】 •昭和56年5月31日以前に建築していること •違法建築物でないこと •2階建て以下であること •耐震診断の結果、耐震性能を表す評点が1.0未満であること 【発注者の条件】 ④その他の要件•耐震改修工事及び省エネ改修工事 現に居住している者又は工事後に居住する予定者 •建替え等に伴う除却工事 自らが居住するために地震に対する安全性が確保された住宅の建築および賃借等により確保するための木造戸建て住宅の除却工事を行う場合は、申請を行う日において、補助対象者が居住していること ※詳細は、町ホームページ、要綱でご確認ください。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 水巻町 住宅政策課　定住促進係（電話：093-201-4321） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: •昭和56年5月31日以前に建築していること •違法建築物でないこと •2階建て以下であること •耐震診断の結果、耐震性能を表す評点が1.0未満であること

公式サイトで詳細を確認→

遠賀町が実施する「遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ⑥その他・耐震診断の結果、木造住宅の上部構造評点が1.0未満のものについて、建物全体を1.0以上になるように補強する工事費用（住宅の用に供する部分のみ） ・耐震改修工事と併せて行う木造戸建て住宅の省エネ性能の向上が図られる改修工事 ・耐震性のない建築物の建替え等に伴う除却工事 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震改修工事：補助率１/２（上限８０万円） 耐震改修工事と併せて行う省エネ改修工事：補助率１/４（上限２５万円） 耐震性のない建築物の建替え等に伴う除却工事：補助率１/２（上限５０万円） 【対象住宅】 以下の条件をすべて満たす町内に存在する木造戸建て住宅 ・昭和56年５月31日以前に建築確認を得て建築したもの ・耐震診断をした結果、上部構造評点が1.0未満であること。 ・地階を除く階数が２以下 ・性能向上改修工事等により建築基準法及び関係法令の規定に違反していないもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件以下の要件をすべて満たす者 ・過去にこの補助金、または遠賀町木造戸建て改修工事の補助を受けたことがないこと ・町税を滞納していないこと ・暴力団員等ではないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 遠賀町 都市計画課　都市計画係（電話：093-293-1317） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

対象: 以下の条件をすべて満たす町内に存在する木造戸建て住宅 ・昭和56年５月31日以前に建築確認を得て建築したもの ・耐震診断をした結果、上部構造評点が1.0未満であること。 ・地階を除く階数が２以下 ・性能向上改修工事等により建築基準法及び関係法令の規定に違反していないもの。

公式サイトで詳細を確認→

小郡市が実施する「小郡市木造住宅性能向上改修工事費補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 性能向上改修工事は、耐震改修を行う場合（耐震改修にかかる工事費の５０％に相当する金額、上限６０万円）と省エネ改修工事を行う場合（省エネ改修にかかる工事費の５０％に相当する金額、上限２０万円）合わせて最大８０万円を補助する。 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 小郡市 小郡市役所　都市建設部　都市計画課　建築指導係（電話：0942-72-2111内線353） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月01日

公式サイトで詳細を確認→

小郡市が実施する「合併処理浄化槽設置整備事業補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 下水道計画区域内⇒　5人槽：30万円　7人槽：36万円　8~10人槽：45万円 浄化槽区域⇒　5人槽：60万円　7人槽：66万円　8~10人槽：75万円 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 小郡市 小郡市役所　都市建設部　下水道課　工務係（電話：0942-72-2111内線344） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成28年05月18日

公式サイトで詳細を確認→

水巻町が実施する「水巻町住宅新築のための古家解体支援補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他古家を解体しその敷地内に住宅を新築することを条件とし、解体に係る工事が対象 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 対象工事費の50％（限度額70万円） 【対象住宅】 ・築５年を経過していること ・床面積が50㎡以上であること 【発注者の条件】 ④その他の要件古家の解体後、２年以内に住宅を新築し、居住する方 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 水巻町 住宅政策課　定住促進係（電話：093-201-4321） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月28日

対象: ・築５年を経過していること ・床面積が50㎡以上であること

公式サイトで詳細を確認→

苅田町が実施する「苅田町木造戸建て住宅性能向上改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修工事の実施（設計含む。診断除く。） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 住宅性能向上改修工事に要する費用の５０％（上限６０万円） 【対象住宅】 次の全てに該当する住宅 ①木造戸建て住宅　②町内に存在する　③昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事着工したもの　④この補助金の対象になっていない　⑤現に居住者がある　⑥建築基準法及び関係法令の規定に違反していない 【発注者の条件】 ④その他の要件次の全てに該当する者 ①補助対象住宅の所有者（法定相続人等含む。）　②この補助金の交付を過去に受けていない者　③本町の町税、上下水道料金の滞納がない者　④暴力団員でない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 苅田町 都市計画課（電話：093-434-6521） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月08日

対象: 次の全てに該当する住宅 ①木造戸建て住宅　②町内に存在する　③昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事着工したもの　④この補助金の対象になっていない　⑤現に居住者がある　⑥建築基準法及び関係法令の規定に違反していない

公式サイトで詳細を確認→

太宰府市が実施する「太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、 1.建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計（工事監理を含む）に併せて省エネ改修を行う工事 2.その住宅を除却（解体）して建替え等を行う場合の住宅の除却工事費用。 注意：リフォーム工事等を同時に行うことは可能ですが、手続き上は耐震工事（補助対象）とリフォーム工事等（補助対象外）を区分していただく必要があります 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 性能向上改修工事の場合　耐震工事費の50％（上限60万円） 　　　　　　　　　　　　省エネ工事費の25％（上限15万円) 耐震シェルター等設置工事の場合 工事費の46％（上限30万円） 除却（解体）工事の場合　工事費の23％（上限30万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件次の全てに該当する人。 ・住宅の所有者（所有者の承諾があれば居住者も可） ・本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと ・市税等を滞納していないこと ・暴力団員などでないこと　等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 太宰府市 太宰府市役所都市計画課都市計画係（電話：092-921-2121） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月12日

公式サイトで詳細を確認→

直方市が実施する「直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 性能向上改修工事 補助対象工事の23%以内 補助の上限：60万円（うち省エネ改修工事は上限15万円） 建替え等に伴う除却工事 補助対象工事の23%以内 補助の上限：30万円 【対象住宅】 ①市内に存在する木造戸建て住宅であること ②昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものであること ③耐震診断により、建物の上部構造評点が1.0未満であること ④現に居住者がいること（建替え等に伴う除却工事のみ） ⑤建築基準法および関係法令の規定に違反していないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件①過去にこの補助金の交付を受けていないこと ②対象住宅の所有者であること ③所有者および居住者が、市税の滞納がないことおよび暴力団員でないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件（建替え等に伴う除却工事の場合のみ）市内に本店、支店等の事業所を有する事業者または市内の個人事業者 【申請窓口】 直方市 都市計画課住宅政策係（電話：0949-25-2050） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: ①市内に存在する木造戸建て住宅であること ②昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものであること ③耐震診断により、建物の上部構造評点が1.0未満であること ④現に居住者がいること（建替え等に伴う除却工事のみ） ⑤建築基準法および関係法令の規定に違反していないこと

公式サイトで詳細を確認→

柳川市が実施する「柳川市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定〈性能向上改修工事〉 原則として、耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事に対し補助。 【補助率・上限額】 ○耐震改修工事：要する費用の40％相当額で、60万円を上限とする。 ○省エネ改修工事：要する費用の25％相当額で、20万円を上限とする。 ○建替え等に伴う除却工事：除却工事に要する費用又は耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の23％相当額で、30万円を上限とする。 【対象住宅】 〈共通〉 (1)市内に存在すること。 (2)昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以降に増改築等を行ったものを含む。）。 (3)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅であること。 (4)補助金の交付を過去に受けていないこと。 (5)現に居住者がいること。 (6)法人が所有するものでないこと。 〈性能向上改修工事〉 (1)耐震改修工事及び省エネ改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと。 〈建替え等に伴う除却工事〉 (1)所有権以外の権利が設定されていないもの。 (2)公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっていないもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件(1)性能向上改修工事は、住宅の所有者であって、かつ、補助金の請求の際に当該住宅に現に居住していること。建替え等に伴う除却工事は、住宅の所有者であって、申請時点で現に居住していること。 (2)補助金の交付を過去に受けたことがないこと。 (3)市税を滞納していないこと。 (4)暴力団の構成員でないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 柳川市 柳川市役所　建設部　都市計画課（電話：0944-77-8544） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 〈共通〉 (1)市内に存在すること。 (2)昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以降に増改築等を行ったものを含む。）。 (3)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅であること。 (4)補助金の交付を過去に受けていないこと。 (5)現に居住者がいること。 (6)法人が所有するものでないこと。 〈性能向上改修工事〉 (1)耐震改修工事及び省エネ改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと。 〈建替え等に伴う除却工事〉 (1)所有権以外の権利が設定されていないもの。 (2)公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっていないもの。

公式サイトで詳細を確認→

行橋市が実施する「行橋市木造戸建て住宅性能向上改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事分　：対象工事費の50％（60万円を限度額とする） 省エネ改修工事分：対象工事費の25％（20万円を限度額とする） 【対象住宅】 ・行橋市内に存在し、着工日が昭和５６年５月３１日以前 ・地階を除く階数が２階以下の戸建て住宅 　※店舗の用途を兼ねるものは、店舗の床面積が２分の１未満のもの ・現に居住者がいる、又は耐震改修工事後に居住する予定の者がいる　等 【発注者の条件】 ④その他の要件・該当住宅の所有者であること ・市税、その他公租公課の滞納がないこと ・該当住宅が過去に耐震改修補助金の交付を受けたことがないこと ・耐震改修工事と同時に省エネ改修工事を実施すること　等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 行橋市 建築政策課（電話：0930-55-9637） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: ・行橋市内に存在し、着工日が昭和５６年５月３１日以前 ・地階を除く階数が２階以下の戸建て住宅 　※店舗の用途を兼ねるものは、店舗の床面積が２分の１未満のもの ・現に居住者がいる、又は耐震改修工事後に居住する予定の者がいる　等

公式サイトで詳細を確認→

筑紫野市が実施する「筑紫野市木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定改修工事の場合、原則として、耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事に対し補助 【補助率・上限額】 ◇　耐震改修工事：要する費用の60％相当額で、60万円を上限とする。 ◇　省エネ改修工事：要する費用の60％相当額で、20万円を上限とする。 ◇　建替え等に伴う除却工事：除却工事に要する費用又は耐震改修工事に要する費 　　用のいずれか低い額の60％相当額で、60万円を上限とする。 【対象住宅】 市内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断※1の結果、上部構造評点が1.0未満である、2階建て以下の木造戸建て住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件(1) 性能向上改修工事は、住宅の所有者であって、かつ、補助金の請求の際に当該 　　住宅に居住していること。建替えに伴う除却工事は、住宅の所有者であって、　 　　申請時点で入居していること。※ともに所有者の承諾があれば居住者も可 　　また、除却後は建替え等により確保された安全な住宅へ住替えをすること。 (2) 世帯全員（18歳以下を除く）に市税等の滞納がないこと。 (3) 暴力団関係者でないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 筑紫野市 筑紫野市建設部建築課（電話：092-923-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 市内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断※1の結果、上部構造評点が1.0未満である、2階建て以下の木造戸建て住宅。

公式サイトで詳細を確認→

糸田町が実施する「三世代同居住宅支援事業補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象費用の半額（上限50万円） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 糸田町 建築課（電話：0947-26-4020） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年07月29日

公式サイトで詳細を確認→

久留米市が実施する「久留米市木造住宅耐震改修事業費補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは下記問い合わせ先へお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：耐震工事0.5　省エネ工事0.25 補助金限度額：耐震改修50万円　省エネ改修15万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件市税を滞納していない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 久留米市 都市建設部住宅政策課（電話：0942-30-9241） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月13日

対象: 対象用途：戸建（木造）

公式サイトで詳細を確認→

大川市が実施する「大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 〈耐震改修工事〉 耐震改修工事改修工事に要する経費の40％以内の額（上限50万円） 〈省エネ改修工事〉 省エネ改修工事に要する経費の25％以内の額（上限30万円） （建替え等に伴う除却工事） 建替え等に伴う解体・撤去に要する経費の23%以内の額（上限30万円） 【対象住宅】 昭和56年５月以前に建築された２階建て以下の木造戸建て住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件〈建替え等に伴う除却工事〉 耐震性のあることが確認できる住宅に住み替えること 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大川市 大川市 都市計画課 住宅政策係（電話：0944-85-5604） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月24日

対象: 昭和56年５月以前に建築された２階建て以下の木造戸建て住宅

公式サイトで詳細を確認→

水巻町が実施する「水巻町老朽危険家屋等解体補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他危険家屋の解体 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 対象工事費の50％（限度額50万円） 【対象住宅】 居住の用に供される建築物または建築物の部分で、町が定める不良度判定基準の点数が100点以上であること 【発注者の条件】 ④その他の要件建物所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 水巻町 住宅政策課　定住促進係（電話：093-201-4321） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月04日

対象: 居住の用に供される建築物または建築物の部分で、町が定める不良度判定基準の点数が100点以上であること

公式サイトで詳細を確認→

みやま市が実施する「みやま市木造戸建て住宅性能向上改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他耐震改修にかかる工事の実施（診断は含まない）及び省エネ改修工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震工事及び耐震設計：補助率1/2　上限45万円 省エネ改修工事：補助率1/2　上限15万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件木造戸建て住宅の所有者又は当該住宅に居住している者で、性能向上改修工事を実施する者であること。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 みやま市 都市計画課　住宅政策係（電話：0944-64-1540） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造）

公式サイトで詳細を確認→

豊前市が実施する「豊前市木造戸建て住宅性能向上改修補助金事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置安全・安心なまちづくりの推進の一環として、木造戸建て住宅の耐震改修工事一部および住宅の耐震改修工事と併せて行う省エネ改修工事に要した費用の一部をを助成します。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 性能向上改修工事：工事費用の２５％とし、合計で４５万円を上限とします。 ※（耐震改修補助上限は３０万円、省エネ改修補助上限は１５万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件次の①～⑤のすべての要件を満たすものが対象となります。 ①市内にある木造戸建て住宅であること。 ②昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したもの。 ③補助金の交付を過去に受けていないこと。 ④現に居住者がいること又は耐震改修工事後に居住する予定の者がいること。 ⑤耐震改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと。 なお、補助金を受けるためには、まず、耐震診断を受けて、住宅の耐震性の有無を確認する必要があります。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 豊前市 豊前市 都市住宅課 住宅建築係（電話：0979-82-8097） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

公式サイトで詳細を確認→

福智町が実施する「木造戸建て住宅性能向上改修促進補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置原則省エネ改修と耐震改修を併せて実施 または建替に伴う除却工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する費用の25％に相当する額とし、耐震改修工事については上限30万円。省エネ改修工事については上限15万円の合わせて45万円。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。 除却工事においては対象工事に要する費用の23%の額で上限30万円。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築を行ったものを含む。）。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 福智町 住宅課　住宅係（電話：0947-22-7768） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築を行ったものを含む。）。

公式サイトで詳細を確認→

豊前市が実施する「豊前市産材利用促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑥地域材の活用 【補助対象費用】 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 【補助率・上限額】 新築・改築・増築の場合 　木材使用材積数量１立法メートル当たり１万５千円（上限４０万円） リフォームの場合 　木材使用材積数量１立法メートル当たり２万円（上限２０万円） 注）市外の製材事業者を利用した場合は、上記により算定した額の８０％の補助となります。（上限額も新築・改築・増築で３２万円、リフォームで１６万円となります。） 【対象住宅】 補助対象となる住宅は、以下のすべての要件に該当する必要があります。 ・建築主自らが居住する木造住宅で、豊前市内に建築されるもの。 ・全体の５０％以上に豊前市産材を使用していること。 ・豊前市内の事業者が施工するもの。 ・年度内に完成する住宅であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件建築主が豊前市内に居住（居住予定でも可）している必要があります。 【施工者の条件】 ③その他の要件豊前市内の事業者のみ 【申請窓口】 豊前市 豊前市 農林水産課 森林水産係（電話：0979-82-8038） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 補助対象となる住宅は、以下のすべての要件に該当する必要があります。 ・建築主自らが居住する木造住宅で、豊前市内に建築されるもの。 ・全体の５０％以上に豊前市産材を使用していること。 ・豊前市内の事業者が施工するもの。 ・年度内に完成する住宅であること。

公式サイトで詳細を確認→

志免町が実施する「志免町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他耐震診断、耐震設計費用については含まない 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ​耐震改修工事：耐震改修工事費用の25パーセント相当額（上限：30万円） ​※町内業者と契約し施工する場合は、上限：40万円 省エネ改修工事：省エネ改修工事費用の25パーセント相当額（上限：15万円） ​ 建て替え等に伴う除却工事 解体と撤去費用や耐震改修工事費用のいずれか低い金額の23パーセント相当額（上限額：30万円） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件志免町内にある木造戸建住宅の所有者等で、性能向上改修工事​（耐震改修工事と省エネ改修工事）か建て替え等に伴う除却を行なう者 ※国、県や志免町の他補助金との併用はできません。 ※1補助対象者、1補助対象住宅につき、いずれも1回のみ補助するものです。 【施工者の条件】 ③その他の要件町内、町外業者で補助限度額が異なる 【申請窓口】 志免町 都市整備課 都市計画係（電話：092-935-1099(直通)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

対象: 対象用途：戸建（木造）

公式サイトで詳細を確認→

福岡市が実施する家の断熱性能を上げて冷暖房費を減らすことを促進する補助事業。窓の断熱改修、壁・天井の断熱工事、高効率給湯器の導入等が対象です。国の補助金との併用が可能な場合があります。詳細は福岡市にご確認ください。

対象: 全世帯

公式サイトで詳細を確認→

川崎町が実施する「川崎町木造戸建て住宅耐震改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他・耐震診断 ・性能向上改修工事(耐震改修、省エネ改修工事) ・建替え等に伴う補助対象住宅の除却 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・性能向上改修工事費の25％(上限額：耐震改修工事分30万円、省エネ改修分15万円) ・建替え等に伴う除却工事費用、又は補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用のい 　ずれか低い方の額の23％(上限額30万円) 【対象住宅】 （１）町内に存在すること。 （２）昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事着工したものであること。 （３）補助金の交付を過去に受けていないこと。 （４）耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること。 （５）性能向上改修工事については現に居住者があること又は性能向上改修工事の 　　　後に居住する予定の者があること。 (６) 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事については申請時点で居住している 　　　こと及び除却後は地震に対する安全性が確保された住宅等へ住替え等をする 　　　こと。 (７) 性能向上改修工事により建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規 　　　定に違反するものでないこと。 【発注者の条件】 ④その他の要件（１）本要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。 （２）本町の町税等を滞納していないこと。 （３）川崎町暴力団排除条例(平成22年条例第１号)第２条第１号に規定する暴力団 　　　(以下「暴力団」という。)、同条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団 　　　員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでない 　　　こと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 川崎町 事業課事務係（電話：0947-72-3000　内線213） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: （１）町内に存在すること。 （２）昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事着工したものであること。 （３）補助金の交付を過去に受けていないこと。 （４）耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること。 （５）性能向上改修工事については現に居住者があること又は性能向上改修工事の 　　　後に居住する予定の者があること。 (６) 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事については申請時点で居住している 　　　こと及び除却後は地震に対する安全性が確保された住宅等へ住替え等をする 　　　こと。 (７) 性能向上改修工事により建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規 　　　定に違反するものでないこと。

公式サイトで詳細を確認→

北九州市が実施する家の断熱性能を上げて冷暖房費を減らすことを促進する補助事業。窓の断熱改修、壁・天井の断熱工事、高効率給湯器の導入等が対象です。国の補助金との併用が可能な場合があります。詳細は北九州市にご確認ください。

対象: 全世帯

公式サイトで詳細を確認→

小郡市が実施する「小郡市空き家バンク登録物件購入等補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 （1）購入費補助　購入費用の1／2（上限20万円、要件により加算金上限5万円） （2）改修工事又は新築工事費用補助　工事費用の1／2（上限20万円、新築工事に限り加算金上限30万円） （3）手数料費用補助　新築工事に係る都市計画法の許可取得に要した手数料の1／2 【対象住宅】 小郡市空き家バンクに登録された物件が対象 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 小郡市 小郡市役所　都市建設部　都市計画課　建築指導係（電話：0942-72-2111（内線353）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月13日

対象: 小郡市空き家バンクに登録された物件が対象

公式サイトで詳細を確認→

宗像市が実施する「宗像市中古住宅購入等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他中古住宅または敷地の機能や性能を維持向上させる工事が対象（リフォーム工事全般） 【補助対象費用】 ⑥その他中古住宅または敷地の機能や性能を維持向上させる工事が対象（リフォーム工事全般） 【補助率・上限額】 居住誘導区域内：３０万円 居住誘導区域外：１５万円 １８歳未満の子が３人以上いる世帯：１０万円加算 【対象住宅】 築5年を経過した住宅で、床面積が50㎡以上など 【発注者の条件】 ④その他の要件中学生以下の子が同居するか、夫婦の合計年齢が80歳未満 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 宗像市 経営企画部経営企画課（電話：0940-36-1284） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 築5年を経過した住宅で、床面積が50㎡以上など

公式サイトで詳細を確認→

中間市が実施する「中間市中古住宅購入等補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他空き家バンクに登録された物件を対象にリフォーム費用の一部を補助する。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定市内業者が実施する40万円以上の工事 【補助率・上限額】 一律30万円 【対象住宅】 中間市空き家バンクに登録された中古住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件空き家バンクに登録された物件を購入または賃貸した利用者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 中間市 建設産業部　都市計画課（電話：093-246-6155） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日

対象: 中間市空き家バンクに登録された中古住宅

公式サイトで詳細を確認→

久留米市が実施する「住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施止水板の設置工事及びこれらに伴う付帯工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 止水板の設置工事及びこれらに伴う付帯工事費の50％に相当する額（上限30万円） 【対象住宅】 現に居住する住宅 ※共同住宅は、賃貸型共同住宅を除く 【発注者の条件】 ④その他の要件(1)市内に住民登録している方 (2)市税に滞納がない方 ※共同住宅の共用部分を工事する場合は、管理組合等 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 久留米市 都市建設部住宅政策課（電話：0942-30-9139） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月13日

対象: 現に居住する住宅 ※共同住宅は、賃貸型共同住宅を除く

公式サイトで詳細を確認→

春日市が実施する「春日市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他1.性能向上改修工事（耐震改修工事と耐震改修工事に併せて行う省エネルギー改修工事）の実施 2.建替え等に伴う補助対象住宅の除却 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・性能向上改修工事費の25パーセント（上限額：耐震改修工事分30万円、省エネルギー改修分15万円） ・建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事費用、又は耐震改修費用のうち、安い方の23パーセント（上限額30万円） 【対象住宅】 リフォーム工事などを同時に行う場合、性能向上改修等工事部分以外は補助対象外 【発注者の条件】 ④その他の要件・本補助金の交付を過去に受けていない ・市税の滞納がない ・暴力団関係者でない ・性能向上改修工事では、現に居住者がいる、または工事後に居住する予定の人がいること ・建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事については、申請時点で居住していること、及び除却後は地震に対する安全性が確保された住宅等へ住替えすること 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 春日市 春日市都市整備部都市計画課（電話：092-584-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月25日

対象: リフォーム工事などを同時に行う場合、性能向上改修等工事部分以外は補助対象外

公式サイトで詳細を確認→

田川市が実施する「田川市住宅改修工事補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他① ・基礎部分の補強 ・壁の増設 ・筋かい、構造用合板等による壁の補強　　　　　　　　 ・柱と梁、土台と柱、筋かいと梁等の金物による固定の強化 ・その他これらに類する工事 ② ・玄関又はアプローチの段差の解消 ・階段、廊下、浴室又はトイレの手すりの設置 ・車椅子で使用できる出入口又はトイレの改善 ・廊下又は浴室の床の滑りにくい床材への変更 ・その他これらに類する工事 ③ ・複数の開口部の二重サッシ又はペアガラスへの変更 ・その他これらに類する工事 ⑧ （防犯改修） ・防犯カメラ、ダミーカメラの設置 ・防犯効果のある鍵の交換 ⑧ （耐久性能改修） ・屋根のふき替え ・屋根及び外壁の塗装 ・壁、床及び天井の改修 ・玄関等出入口の改修 ・その他これらに類する工事（浴槽、便器及びキッチンの取替のみの工事は除く） ⑧ （屋内事故防止） ・落下防止柵、侵入防止錠の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定・工事費のうち、耐震化、バリアフリー、省エネ、耐久性能向上、防犯、屋内事故防止の改修工事に関するもの 【補助率・上限額】 ・当該住宅改修に要した工事費（税別）の10分の1、上限20万円 ・省エネ対策工事に要した工事費（税別）の10分の4、上限30万円 ・工事後に親子が市外から転入し、近居・隣居・同居する場合は10万円加算 【対象住宅】 ・市内に存する個人住宅又は併用住宅 ・申請者が所有しているもの　　　　　　　　　 ・申請者が現に居住しているもの、又は工事完了後3ヶ月以内に居住予定のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に住民登録されている、又は本市に転入予定であること ・補助の対象となる住居に5年以上居住する意思があること ・世帯全員に現在住んでいる市町村税の滞納がないこと ・過去5年以内に当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと ・過去に同じ内容の工事によって当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件市内に本店、支店等の事業所を有する事業所又は市内の個人事業者で次のいずれかの要件を満たしている業者 ・本市の競争入札参加有資格者名簿に登録されている ・本市の小規模修繕契約希望者名簿に登録されている ・国土交通大臣が発行する建設業許可証を有している ・福岡県知事が発行する建設業許可証を有している 【申請窓口】 田川市 建築住宅課　住宅政策係（電話：0947-85-7152） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月26日

対象: ・市内に存する個人住宅又は併用住宅 ・申請者が所有しているもの　　　　　　　　　 ・申請者が現に居住しているもの、又は工事完了後3ヶ月以内に居住予定のもの

公式サイトで詳細を確認→

久留米市が実施する「空き家活用リフォーム助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他省エネ改修工事（開口部の断熱改修等）、バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差の解消等）、耐久性向上改修工事（屋根・外壁の塗替え工事等）、居住性向上改修工事（間取りの変更等） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、耐久性向上改修工事、居住性向上改修工事に該当する工事費の50％に相当する額（上限30万円） 【対象住宅】 久留米市内にある6月以上居住していない戸建ての空き家 【発注者の条件】 ④その他の要件(1)自らが居住する目的で所有する補助対象空き家のリフォーム工事を行う者 (2)リフォームして新たに居住する者 (3)市税に滞納がない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 久留米市 都市建設部住宅政策課（電話：0942-30-9139） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月13日

対象: 久留米市内にある6月以上居住していない戸建ての空き家

公式サイトで詳細を確認→

大牟田市が実施する「大牟田市アスベスト含有調査に関する補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他アスベストを含んだ可能性のある吹付け建材の分析調査 【補助対象費用】 ⑥その他アスベスト含有調査費用 【補助率・上限額】 費用の10/10 上限額25万円 【対象住宅】 特になし 【発注者の条件】 ④その他の要件国、県及び公共団体から同様の補助金の交付を受けていないこと 暴力団又は暴力団員でないこと 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件（社）日本作業環境測定協会が公表した分析機関において 建築物石綿含有建材調査者による調査であること 【申請窓口】 大牟田市 都市整備部建築住宅課（電話：0944-41-2797） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月19日

対象: 特になし

公式サイトで詳細を確認→

みやま市が実施する「みやま市空き家リフォーム事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他空き家バンクに登録された物件を対象にリフォーム費用の一部を補助する。 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などのリフォーム工事で、工事費が５０万円以上（消費税別）のもの。 リフォームにかかる補助対象工事費の２０％とし２０万円が上限。 【補助率・上限額】 リフォームにかかる補助対象工事費の２０％とし２０万円が上限。 市内業者（市内に本店、支店および営業所を有する住宅建築業を営んでいる業者）と工事契約すると加算金（１０万円）が出る。 【対象住宅】 みやま市空き家バンクに登録された中古住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・空き家バンクに物件登録を行い、売却または賃貸の契約を結んだ物件登録者 ・空き家バンクに登録された物件を購入または賃借した利用者 【施工者の条件】 ④要件なし市内業者（市内に本店、支店および営業所を有する住宅建築業を営んでいる業者）と工事契約すると加算金（１０万円）が出る。 【申請窓口】 みやま市 都市計画課　住宅政策係（電話：0944-64-1540） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: みやま市空き家バンクに登録された中古住宅

公式サイトで詳細を確認→

大木町が実施する「大木町住宅改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定工事費用の20%又は10%(上限20万円又は10万円) 【補助率・上限額】 子育て世帯20%(上限20万円)・その他世帯10%(上限10万円) 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者町内業者 【申請窓口】 大木町 産業振興課（電話：0944-32-1063） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

公式サイトで詳細を確認→

直方市が実施する「空き家リフォーム工事費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 1.補助率：対象工事費（税抜）の2分の1以内 2.補助上限額：１5万円（千円未満は切り捨て） ※市内の業者によるリフォームの場合は補助上限20万円 （１０万円以上の工事が対象） 【対象住宅】 戸建ての住宅及び店舗併用住宅で、1年以上居住していない住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 直方市 都市計画課住宅政策係（電話：0949-25-2050） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 戸建ての住宅及び店舗併用住宅で、1年以上居住していない住宅

公式サイトで詳細を確認→

太宰府市が実施する「太宰府市ブロック塀等撤去促進事業補助金」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 撤去工事費用の2/3（上限16万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件次の全てに該当する人。 ・ブロック塀などの所有者または管理者 ・同一敷地において、この補助金の交付を過去に受けたことがないこと ・市税などを滞納していないこと ・暴力団員などでないこと　等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 太宰府市 太宰府市都市整備部都市計画課（電話：092-921-2121） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月12日

公式サイトで詳細を確認→

遠賀町が実施する「遠賀町ブロック塀等撤去費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他以下の要件をすべて満たすブロック塀の撤去 ・遠賀町内にあり、通学路または建築基準法第42条に規定する道路に面する高さが1メートル以上であること ・診断カルテで40点未満であること 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：16万円 【発注者の条件】 ④その他の要件以下の要件をすべてを満たす者 ・遠賀町内にあるブロック塀等の所有者・管理者であること ・同一敷地内で、過去に補助金の交付を受けてないこと ・町税等を滞納していないこと ・暴力団員等ではないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 遠賀町 都市計画課　都市計画係（電話：093ー293ー1317） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

公式サイトで詳細を確認→

春日市が実施する「春日市ブロック塀等撤去費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他道路に面し、道路からの高さが１メートルを超える「著しく危険」と判定されたブロック塀等を全部又は一部撤去する工事 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 １件につき、撤去に要する経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）の３分の２の金額（千円未満切り捨て）又は１６万円のいずれか低い方の金額 【発注者の条件】 ④その他の要件ブロック塀等の所有者等であって、次のいずれにも該当する者 （１）本市の市税を滞納してないこと （２）暴力団員等でないこと （３）同一画地において過去に補助金等を受けたことがないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 春日市 春日市都市整備部都市計画課（電話：092-584-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月25日

公式サイトで詳細を確認→

筑前町が実施する「筑前町ブロック塀等撤去促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定町内に存する危険なブロック塀等（避難路に面する高さ１メートル以上のものに限る）を除却する際に必要となる工事費用 【補助率・上限額】 １敷地あたりの補助対象工事に要する経費の３分の２または16万円のいずれか低い額 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 筑前町 都市計画課（電話：0946-42-6642） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月30日

公式サイトで詳細を確認→

志免町が実施する「志免町ブロック塀等撤去費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施以下のすべての要件を満たす、ブロック塀等を全部または一部撤去する工事 　(1)　町内の通学路や避難路のほか、一般交通の用に供する道路に面している 　(2)　高さが1ｍ以上 　(3)　「ブロック塀等の診断カルテ」による評価が40点未満 ※一部撤去の場合は、別途要件があります。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象撤去費用の２分の１（上限１２万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件ブロック塀などの所有者または管理者で、次の全てに該当する者 •同一敷地において、この補助金の交付を過去に受けたことがないこと •本町の町税を滞納していないこと •暴力団員などでないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 志免町 都市整備課　都市計画係（電話：092-935-1099） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

公式サイトで詳細を確認→

苅田町が実施する「苅田町ブロック塀等撤去促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施ブロック塀等撤去工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 撤去工事費用の50％（上限12万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件ブロック塀等の所有者又は管理者で、次の全てに該当する者 ①同一敷地において、この補助金の交付を過去に受けたことがないこと ②本町の町税を滞納していないこと ③暴力団員でない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 苅田町 都市計画課（電話：093-434-6521） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月14日

公式サイトで詳細を確認→

筑紫野市が実施する「筑紫野市経済対策事業住宅改修工事等補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他〇住宅改修工事 　健康促進改修工事 　生活向上改修工事 　バリアフリー改修工事 　省エネ化改修工事 　耐震補強工事 　耐久性能改修工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 住宅改修工事に要した工事費（消費税等を除く10万円以上）の10％相当額で、10万円を上限（千円未満切捨て）とする。ただし、他の住宅改修補助金（助成金）を受けた場合は、その補助対象となった工事費を除いた改修工事費が10 万円以上のもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件筑紫野市内の住宅を所有し、補助金の請求の際に当該住宅に居住している。市税の滞納が無く、過去に当該補助金の交付を受けたことがない。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内の施工業者 【申請窓口】 筑紫野市 筑紫野市環境経済部商工観光課（電話：092-557-5144） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

公式サイトで詳細を確認→

直方市が実施する「直方市住宅リフォーム補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他耐久性能工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象工事費の10％の額(千円未満切捨て) 補助の上限は10万円、工事費(消費税を除く)は10万円以上となること 【対象住宅】 個人住宅 (店舗併用住宅は居住部分のみ対象) 【発注者の条件】 ④その他の要件①直方市に住民登録している ②対象住宅の所有者であり、その住宅に居住している ③市税等の滞納がない(世帯全員) ④過去にこの住宅リフォーム補助金の交付を受けていない ⑤暴力団員でない(世帯全員) 【施工者の条件】 ③その他の要件市内に本店、支店等の事業所を有する事業者または市内の個人事業者 【申請窓口】 直方市 都市計画課住宅政策係（電話：0949-25-2050） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 個人住宅 (店舗併用住宅は居住部分のみ対象)

公式サイトで詳細を確認→

みやま市が実施する「みやま市住宅用太陽光発電システム設置事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置補助を受けようとする年度内にシステムの設置を完了させること。 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 （１）太陽光発電システム　　１キロワット　　　当たり２万円　上限　８万円 （２）リチウムイオン蓄電池　１キロワットアワー当たり２万円　上限１０万円 （３）パワーコンディショナ　１キロワット　　　当たり１万円　上限　５万円 【発注者の条件】 ④その他の要件市内において、自ら居住し、若しくは居住することとしている住宅に新たにシステムを購入し、設置する個人又はあらかじめシステムが設置された市内の建売住宅を自ら居住する目的で購入する個人で市税の滞納がないこと。 システムを設置する住宅が自己の所有物でない場合は、当該住宅の所有者の設置承諾をあらかじめ受けている者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 みやま市 エネルギー政策課（電話：0944-64-1545） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

公式サイトで詳細を確認→

宮若市が実施する「宮若市住宅等改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他バリアフリー・省エネ・耐震・水洗化・耐久性向上など 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象の住宅改修にかかる費用 【補助率・上限額】 補助額は、工事費の１０％又は限度額10万円の少ないほうとする。ただし、補助額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 【対象住宅】 宮若市内の住宅の改修工事に限定、住宅の新築、増築工事、外構、また、申請前に着手し、又は完了している工事は対象外 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者、かつ、現に居住している方に限る。ただし、同居している者も含めて滞納がないこと 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者宮若市内に本店を有する事業所又は市内の個人事業者に限る 【申請窓口】 宮若市 建築都市課住宅管理係（電話：0949-32-0955） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月19日

対象: 宮若市内の住宅の改修工事に限定、住宅の新築、増築工事、外構、また、申請前に着手し、又は完了している工事は対象外

公式サイトで詳細を確認→

桂川町が実施する「桂川町住宅改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施省エネ工事、耐久性向上工事、バリヤフリ－工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費1０万円以上に対し１０％（千円未満切り捨て）、上限１０万円 【対象住宅】 ◎町内在住の人が町内に所有する専用住宅 ◎工事費が１０万円以上で、年度内までに完了届を提出できる改修工事 ※事前に交付申請を行い、交付決定をうけたものが対象になります、交付決定前に着工・完了しているものは対象となりません。 【発注者の条件】 ④その他の要件◎町内に住民登録をしている人 ◎補助の対象となる住宅に居住している人 ◎対象となる住宅改修が町で実施している外の補助金を受ける予定のない人 ◎世帯の人全員が町税など滞納のない人 【施工者の条件】 ③その他の要件◎町内の施工業者及び代表者が桂川町に住民登録している施工業者が行う改修工事 【申請窓口】 桂川町 産業振興課（電話：0948-65-1106） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日

対象: ◎町内在住の人が町内に所有する専用住宅 ◎工事費が１０万円以上で、年度内までに完了届を提出できる改修工事 ※事前に交付申請を行い、交付決定をうけたものが対象になります、交付決定前に着工・完了しているものは対象となりません。

公式サイトで詳細を確認→

久留米市が実施する「住宅リフォーム助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置省エネ改修工事（開口部の断熱改修等）、バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差の解消等） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 省エネ改修工事、バリアフリー改修工事に該当する工事費の50％に相当する額（上限10万円） 【対象住宅】 現に居住する住宅 ※借家の場合は家主の承諾が必要 【発注者の条件】 ④その他の要件(1)市内に住民登録している者 (2)補助対象住宅に居住している者 (3)市税に滞納がない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 久留米市 都市建設部住宅政策課（電話：0942-30-9139） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月13日

対象: 現に居住する住宅 ※借家の場合は家主の承諾が必要

公式サイトで詳細を確認→

八女市が実施する「八女市住宅改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他市民が市内に所有する外溝設備を除く専用住宅及び併用住宅の住居部分、並びに集合住宅の専用部分に係る工事 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費の１割（上限１０万円） 【対象住宅】 市内の住宅に限定 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象となる住宅に居住している世帯主　　　　　　　　　　　　　　・当該補助金を過去に受けたことがないこと ・対象となる工事が、市で実施している制度による補助金の交付を受けて いない者 ・市税及び税外徴収金を滞納していないこと　　　　　　　　　　　　・暴力団排除条例に該当しない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者八女市内の業者 【申請窓口】 八女市 定住対策課（電話：0943-23-2577） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 市内の住宅に限定

公式サイトで詳細を確認→

大刀洗町が実施する「大刀洗町住宅改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他外構工事、家具や電化製品購入等は対象外 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費用（消費税別）の１割（上限１０万円で千円未満切捨て） 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象となる住宅に居住している世帯主 【施工者の条件】 ③その他の要件町内に事業所を有する業者 【申請窓口】 大刀洗町 産業課（電話：0942-77-6201） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成26年05月09日

公式サイトで詳細を確認→

糸田町が実施する「住宅用太陽光発電システム設置補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 1kwあたり２万円（上限8万円） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 糸田町 建築課（電話：0947-26-4020） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年07月29日

公式サイトで詳細を確認→

飯塚市が実施する「飯塚市定住促進住宅改修補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他耐久性向上改修工事、居住性向上改修工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・消費税を除く対象工事費の１０分の１に相当する金額で、８万円を限度とする。 ・満１５歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある者（申請者の２親等以内の親族に限る）ひとりにつき２万円加算。 【対象住宅】 所有者が所有し、自らが現に居住する住宅または居住予定の住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件飯塚市の住民基本台帳に登録されている方など 【施工者の条件】 ③その他の要件市内施工業者 【申請窓口】 飯塚市 飯塚市役所　都市建設部　建設政策課（電話：0948-22-5500　内線1526） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月30日

対象: 所有者が所有し、自らが現に居住する住宅または居住予定の住宅

公式サイトで詳細を確認→

みやま市が実施する「みやま市水洗便所改造工事」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他既設の便所を水洗便所に改造するための便器等及びこれに付随して同時に行うその他の配管等の新設又は改造の工事 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 下水道の供用開始の告示の日から工事完了の日までの期間が、１年以内は5万円、1年を経過し2年以内は3万円、2年を経過し3年以内は1万円を補助（浄化槽からの切り替えについては、その2分の1の額を補助） 【発注者の条件】 ④その他の要件市内に住所を有する個人及び営利を目的としない法人で、かつ、家屋の所有者（市税及び税外徴収金を滞納していないこと） 【施工者の条件】 ③その他の要件みやま市排水設備指定工事店 【申請窓口】 みやま市 上下水道課（電話：0944-64-1533） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

公式サイトで詳細を確認→

筑前町が実施する「筑前町生ごみ処理機等購入費補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置生ごみ処理機等の設置 【補助対象費用】 ⑥その他家庭用のみ 【補助率・上限額】 1/2（上限３万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件町内居住者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 筑前町 環境防災課（電話：0946-42-6613） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年06月12日

公式サイトで詳細を確認→

宮若市が実施する「宮若市水洗便所等改造補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他処理区域の工事があった日から3年以内に改造工事をする者。 官公署・会社及びその他の法人でないこと。 市税及び下水道受益者負担金を滞納していない者 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助処理区域の工事があった日から3年以内に改造工事をする者。 官公署・会社及びその他の法人でないこと。 市税及び下水道受益者負担金を滞納していない者 【補助率・上限額】 1件当たり2万円を補助する 【対象住宅】 下水道へ接続するための改造、切替に対し補助 【発注者の条件】 ④その他の要件供用開始の告示日から3年以内に下水道へ接続し、改造を行う者 (新築は除く) 【施工者の条件】 ③その他の要件福岡県内に事業所を有し、宮若市に指定工事店として指定されている工事店 【申請窓口】 宮若市 下水道課 管理係（電話：0949-32-3160） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年06月15日

対象: 下水道へ接続するための改造、切替に対し補助

公式サイトで詳細を確認→

糸島市が実施する「下水道事業排水設備等改造補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他下水道供用開始後、3年以内の下記の工事 ①汲み取り便所を水洗便所に改造し、下水道に接続する工事 ②浄化槽を廃止し下水道に接続する工事 【補助対象費用】 ⑥その他下水道接続工事費用（汲み取り便所または浄化槽からの改造工事） 【補助率・上限額】 1家屋につき1回限り、1万円 【発注者の条件】 ④その他の要件下水道接続工事（汲み取り便所または浄化槽からの改造工事）を行う者 【施工者の条件】 ③その他の要件糸島市が指定した下水道排水設備指定工事店 【申請窓口】 糸島市 糸島市　上下水道部　下水道課（電話：092-332-2083） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成28年06月10日

公式サイトで詳細を確認→

みやま市が実施する「みやま市生活排水対策改修資金融資に伴う利子補給金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他汲取り便所の水洗便所への改造工事及び給排水設備の配管工事など、浄化槽の設置に必要な工事 【補助対象費用】 ⑥その他利子補給 【補助率・上限額】 ①利子補給率は、当該融資金にかかる利率に50％を乗じて得た率（2.5％を限度とする） ②利子補給対象期間は、償還開始の月から起算して60カ月以内 【発注者の条件】 ④その他の要件みやま市戸別浄化槽整備条例による浄化槽の設置に伴う排水設備等の設置及び住宅改造等のための資金融資を受けた者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 みやま市 上下水道課（電話：0944-64-1533） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

公式サイトで詳細を確認→

那珂川市が実施する「那珂川市住宅改修工事費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ⑥その他工事費（税抜き）の1/10、ただし10万円が上限 【対象住宅】 専用住宅、併用住宅の住居部分及び分譲マンションの専有部分 【発注者の条件】 ④その他の要件・那珂川市民であること ・住宅の所有者で、現に居住していること ・世帯員全員が市税等の滞納がないこと ・当該補助金の交付実績がないこと 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 那珂川市 都市計画課開発・公園担当（電話：092-408-7996） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 専用住宅、併用住宅の住居部分及び分譲マンションの専有部分

公式サイトで詳細を確認→

久留米市が実施する「久留米市家庭用電動式生ごみ処理機購入費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他エコ設備の設置 【補助対象費用】 ⑥その他購入費の1/2（上限2万円） 1世帯1台まで 【補助率・上限額】 購入費×1/2(上限20,000円) （百円未満切捨て） 【対象住宅】 特になし 【発注者の条件】 ④その他の要件市内に居住しており、過去5年以内に補助を受けていない者 【施工者の条件】 ③その他の要件市内の登録販売店 【申請窓口】 久留米市 環境部資源循環推進課（電話：0942-30-9143） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 特になし

公式サイトで詳細を確認→

大牟田市が実施する「水洗トイレ改造融資金利子補助制度」の概要をまとめました。 【申請窓口】 大牟田市 大牟田市企業局下水道課 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月28日

公式サイトで詳細を確認→

久留米市が実施する「融資あっせん及び利子補給制度」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他1.融資額・・・大便器又は兼用便器１個に付き、13～52万円（１個増すごとに認　　　　　　　定限度額を加算した額以内） 2.利子補給・・・融資あっせん制度を利用した排水設備工事について、元金と利子　　　　　　　　を完済後、利子の補給を行う（元金の52万円の利子額が上限） 【発注者の条件】 ④その他の要件・家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者であること ・市内に住所を有し、市内に住んでいる者であること ・市内に住所を有する連帯保証人がいること ・独立の生計を営む者であること　等、詳しくは上下水道部ホームページへ 【施工者の条件】 ③その他の要件久留米市に登録している県内の下水道工事店 【申請窓口】 久留米市 上下水道部給排水設備課（電話：0942-30-8569） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月30日

公式サイトで詳細を確認→

大牟田市が実施する「水洗トイレ改造資金の融資あっせん制度」の概要をまとめました。 【申請窓口】 大牟田市 大牟田市企業局下水道課 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月28日

公式サイトで詳細を確認→

広川町が実施する「浄化槽設置整備事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 【補助金額】 ①合併浄化槽設置整備事業 ５人槽　:３３２，０００円 ７人槽　:４１４，０００円 １０人槽:５４８，０００円 ②単独処理槽・汲み取り便槽　撤去事業・配管設置事業 撤去　　：９０，０００円 配管設置：３００，０００円 ※定住促進強化地域（上広川小学校区）は上記の補助金額に３００，０００円を上乗せ 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 広川町 環境課（電話：0943-32-1138） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月20日

公式サイトで詳細を確認→

大野城市が実施する「住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定1kwあたり3万円 ※市内業者が設置の場合は、1kwあたり5千円を加算 【補助率・上限額】 上限　４ｋｗ ※千円未満は切り捨て 【対象住宅】 自ら居住する住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大野城市 建設環境部環境・最終処分場対策課環境政策担当（電話：092-580-1886） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和元年05月13日

対象: 自ら居住する住宅

公式サイトで詳細を確認→

大牟田市が実施する「大牟田市浄化槽設置整備事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 単独処理浄化槽からの切り替え　５人槽　947,000円　７人槽　1,131,000円　１０人槽　1,433,000円 くみ取り便槽からの切り替え　５人槽　847,000円　７人槽　1,031,000円　１０人槽　1,333,000円 【対象住宅】 自己が所有し、かつ居住する既存の建物で単独処理浄化槽又はくみ取り便槽であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件①下水道事業計画区域外の地域又は下水道事業計画区域内の公共下水道の整備が当分の間見込まれない地域であること。 ②販売目的でないこと。 ③市税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件福岡県に浄化槽工事業の登録あるいは届出がある業者による実施 【申請窓口】 大牟田市 環境業務課浄化槽担当（電話：0944-41-2720） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月28日

対象: 自己が所有し、かつ居住する既存の建物で単独処理浄化槽又はくみ取り便槽であること。

公式サイトで詳細を確認→

糸田町が実施する「合併処理浄化槽整備事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他・年度内に浄化槽の工事が終了し、実績報告書を提出できること 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定・5人槽 ・・・・・・・300,000円 ・6人槽 ・・・・・・・324,000円 ・7人槽 ・・・・・・・348,000円 ・8人槽 ・・・・・・・381,000円 ・9～50人槽 ・・・441,000円 【補助率・上限額】 定額 【対象住宅】 ・専用住宅や併用住宅であること ・販売目的でないこと 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 糸田町 住民課　衛生係（電話：0947-26-1235） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成27年05月15日

対象: ・専用住宅や併用住宅であること ・販売目的でないこと

公式サイトで詳細を確認→

行橋市が実施する「行橋市小型合併処理浄化槽設置整備事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ⑥その他5人槽　　　332,000円 7人槽　　　414,000円 10人槽以上 548,000円 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 行橋市 環境課（電話：0930-25-1111（内1254）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

公式サイトで詳細を確認→

久留米市が実施する「久留米市浄化槽設置整備事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 5人槽　332,000円 7人槽　414,000円 10人槽 548,000円 【発注者の条件】 ④その他の要件1　補助金の交付の対象となる地域は、次に掲げる区域以外の地域とし、専用住宅等に処理対象人員が１０人以下の浄化槽を別に定める浄化槽設置工事基準書に基づき設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。 (1) 下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の規定により公共下水道の事業計画の認可を受けた区域 (2) 浄化槽市町村整備推進事業による処理区域 (3) 農業集落排水処理施設による処理区域 2　次に掲げる者に対しては、補助金を交付しない。 (1) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に基づく確認を受けず、又は浄化槽法第５条第１項に基づく届出を行わないで浄化槽を設置する者 (2) 販売目的の専用住宅等に浄化槽を設置する者 (3) 専用住宅等又は土地を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの 【施工者の条件】 ③その他の要件福岡県に浄化槽工事業を営むために登録あるいは届出をしているもの 【申請窓口】 久留米市 上下水道部給排水設備課（電話：0942-30-9237） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月30日

公式サイトで詳細を確認→

福智町が実施する「住宅改修工事補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 当該住宅改修工事に要する費用に額の100分の10を乗じて得た額（当該額が100,000円を超える場合100,000円とする） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者福智町内業者のみ 【申請窓口】 福智町 住宅課　住宅係（電話：0947-22-7768） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

公式サイトで詳細を確認→

添田町が実施する「浄化槽設置整備事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 浄化槽を設置した場合の限度額 5人槽・・・・・415,000円 7人槽・・・・・517,000円 10人槽・・・・・685,000円 単独槽やくみ取り便槽からの転換による加算額 単独槽撤去補助・・90,000円 くみ取便槽撤去補助・・60,000円 配管設備工事費補助・・140,000円 ※費用が補助金額を下回る場合は、費用の金額を限度とする。 【対象住宅】 専用住宅（延床面積の1/2以上が居住用） 【発注者の条件】 町内に住民票がある者、又は町外に住民票がある者で事業完了後1カ月以内に町内に住民票を移す者 【施工者の条件】 ④要件なし個人が契約した業者が施工（町からの指定は無し） 【申請窓口】 添田町 保健福祉環境課　環境保全係（電話：0947-82-1232） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月23日

対象: 専用住宅（延床面積の1/2以上が居住用）

公式サイトで詳細を確認→

大牟田市が実施する「水洗トイレ改造奨励金制度」の概要をまとめました。 【申請窓口】 大牟田市 大牟田市企業局下水道課 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月28日

公式サイトで詳細を確認→

上毛町が実施する「上毛町浄化槽設置整備費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ⑥その他合併処理浄化槽の設置に要する費用を助成。 【補助率・上限額】 人槽区分に応じて限度額を規定。 5人槽　600,000円　7人槽　840,000円　10人槽　1,200,000円 【対象住宅】 上毛町内のうち下水道認可区域を除外した区域内の住宅に限定 【発注者の条件】 ④その他の要件同一設置者に対する補助金の交付は、同一年度に2件まで ①浄化槽法に基づく設置届出の審査又は建築基準法に基づく確認を受けずに設置する者。 ②専用住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの。 ③販売目的で浄化槽付き専用住宅を建築（改築を含む。）する者。 ①～③に該当する場合は、対象外。 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 上毛町 建設課　上下水道係（電話：0979-72-3111（内線198）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成27年05月29日

対象: 上毛町内のうち下水道認可区域を除外した区域内の住宅に限定

公式サイトで詳細を確認→

糸田町が実施する「生ごみ処理容器・電動式生ごみ処理機設置補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置・設置機器は家庭用に限る 　（業務用は不可） 【補助対象費用】 ⑥その他上限は次の通り 　・生ごみ処理容器（10㍑以上） 　　　・・・ 2,500円／個 　・電動生ごみ処理機（家庭用） 　　　・・・10,000円／基 【補助率・上限額】 ・購入価格（税抜）の半額で、上限を超えない範囲 【対象住宅】 なし 【発注者の条件】 ④その他の要件・糸田町の住民基本台帳に登録された世帯の世帯主 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 糸田町 住民課　衛生係（電話：0947-26-1235） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成27年05月15日

対象: なし

公式サイトで詳細を確認→

桂川町が実施する「桂川町日常生活用具給付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他移動や日常生活動作を円滑にする用具で小規模な住宅改修を伴うもの 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 市町村民税非課税世帯は利用負担なし、課税世帯は１割負担 【発注者の条件】 ④その他の要件手帳所持者（下肢、体感機能障害、脳病変による運動機能障害３級以上） 【施工者の条件】 ④要件なし特にはないが、介護専門店が望ましい。 【申請窓口】 桂川町 健康福祉課福祉係（電話：0948-65-0001） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年07月07日

公式サイトで詳細を確認→

川崎町が実施する「川崎町合併処理浄化槽設置整備事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 5人槽:332千円　6～7人槽:414千円　8～10人槽:548千円　単独処理浄化槽撤去:90千円　汲み取り便槽撤去:60千円　配管設備に要する費用:140千円 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 川崎町 住宅環境課　環境保全係（電話：0947-72-3000　内線220） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月13日

公式サイトで詳細を確認→

福岡市が実施する「令和７年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ⑥その他補助対象経費となるシステムの機器費に補助率を乗じて算出（上限額あり） 設備の性能に補助単価を乗じて算出（上限額あり） 【補助率・上限額】 補助対象システムごとに設定（福岡市ホームページ参照） 【対象住宅】 福岡市内の住宅（福岡市ホームページ参照） 【発注者の条件】 ④その他の要件福岡市内の自ら所有する住宅又は所有者以外で居住している個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する個人、補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人等（福岡市ホームページ参照） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 福岡市 環境局　脱炭素事業推進課（電話：092-711-4204） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月11日

対象: 福岡市内の住宅（福岡市ホームページ参照）

公式サイトで詳細を確認→

みやま市が実施する「みやま市浄化槽設置整備事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他みやま市浄化槽指導要綱に定める基準等を満たすこと 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 5人槽　332,000円 7人槽　414,000円 10人槽～50人槽　548,000円 【発注者の条件】 ④その他の要件公共下水道事業計画区域（認可区域を除く）において、合併処理浄化槽を設置する者で、次に該当しない者。 ①浄化槽法に基づく設置の届出の審査又は建築基準法に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者。 ②住宅等を借りている者で賃貸人の承諾が得られない者。 ③国県及び市等の公共団体。 ④市税又は税外収入徴収金を滞納している世帯に属する者。 ⑤国県及び市等の補助金等により設置するもの 【施工者の条件】 ③その他の要件浄化槽設備士免状又は終了証取得者 【申請窓口】 みやま市 上下水道課（電話：0944-64-1533） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

公式サイトで詳細を確認→

志免町が実施する「志免町生ごみ処理容器等設置費補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他町が指定する生ごみ処理容器（ＥＭ密閉式容器・ダンボールコンポスト・生ごみ処理器くうたくん）購入費の一部補助 【補助対象費用】 ⑥その他1世帯につき年2容器（年2回分）まで、生ごみ処理器くうたくんについては1回限り 【補助率・上限額】 購入金額の2分の1 【発注者の条件】 ④その他の要件次の（1）～（3）全ての要件を満たす方 （1）町内に居住していること （2）処理後の堆肥を自家処理できること （3）容器及び処理後の堆肥を適正に維持管理できること 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 志免町 生活安全課 生活環境係（電話：092-935-1136(直通)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月12日

公式サイトで詳細を確認→

北九州市が実施する「北九州市空き家リノベーション促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他（１） 内外装（壁、床、天井、屋根等）及び基礎部分の改修工事 （２） 建具（扉、窓等）の改修工事 （３） 上下水道設備、ガス設備及び電気設備の改修工事 （４） その他市長が認める改修工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ３分の１ 【対象住宅】 耐震性能がある又は改修工事により耐震性能があることになる既存住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件市が事前に認定した「北九リノベ補助対象認定物件」を購入し、自らが居住するために改修工事を行うもの ※購入を行った時から1年以内に交付申請を行うことが必要 【施工者の条件】 ③その他の要件北九州市内の個人事業者又は北九州市内に本店を有する法人事業者 【申請窓口】 北九州市 空き家活用推進課（電話：093-582-2777） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月27日

対象: 耐震性能がある又は改修工事により耐震性能があることになる既存住宅

公式サイトで詳細を確認→

八女市が実施する「八女市浄化槽整備事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 補助限度額 【新設】 ５人槽　４９８，０００円 ７人槽　６２１，０００円 １０人槽　８２２，０００円 【転換・撤去なし】 ５人槽　６９８，０００円 ７人槽　８２１，０００円 １０人槽　１，０２２，０００円 【転換・撤去あり】 ５人槽　９２８，０００円 ７人槽　１，０５１，０００円 １０人槽　１，２５２，０００円 【発注者の条件】 ④その他の要件１　次に掲げる区域以外の地域に、浄化槽の設置者(以下「設置者」という。)又はその同居親族が居住の用に供する建物又は延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供する建物に処理対象人員５０人以下の浄化槽を設置しようとする者。 （１）下水道法(昭和33年法律第79号)第25条の3第1項の規定に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域 （２）農業集落排水処理施設による処理区域 ２　次の事項に該当しない者 (1)　浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、浄化槽を設置する者 (2)　設置者又はその同居親族が、市税、国民健康保険税又は税外徴収金を滞納している者 【施工者の条件】 福岡県に浄化槽工事業を営むために登録あるいは届出をしているもの 【申請窓口】 八女市 建設経済部上下水道局下水道総務係（電話：0943-23-1148） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

公式サイトで詳細を確認→

芦屋町が実施する「住宅用太陽光発電システム設置補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 1kwあたり20,000円 （上限80,000円） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 芦屋町 環境住宅課 環境・公園係（電話：093-223-3538） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月03日

公式サイトで詳細を確認→

久留米市が実施する「久留米市生ごみ処理容器購入費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他エコ設備の設置 【補助対象費用】 ⑥その他購入費の3/4以内(上限6,000円) 1世帯2台まで 【補助率・上限額】 購入費×3/4（上限6,000円） 【対象住宅】 特になし 【発注者の条件】 ④その他の要件市内に居住している者 【施工者の条件】 ③その他の要件申請先は、各校区コミュニティセンター（校区環境衛生連合会） 【申請窓口】 久留米市 環境部資源循環推進課（電話：0942-30-9143） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 特になし

公式サイトで詳細を確認→

糸島市が実施する「糸島市合併処理浄化槽設置整備事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他専用住宅、自治公民館、保育所等への合併処理浄化槽設置 【補助対象費用】 ⑥その他合併処理浄化槽の設置に要する費用 【補助率・上限額】 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 5人槽 ：332,000円 7人槽 ：414,000円 10人槽 ：548,000円 共同設置の場合 10人槽 ：548,000円 11～15人槽 ：743,000円 16～20人槽 ：939,000円 21～25人槽 ：1,205,000円 26～30人槽 ：1,472,000円 31～40人槽 ：1,754,000円 41～50人槽 ：2,037,000円 【発注者の条件】 ④その他の要件1　 市全域（ただし、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の事業計画区域並びに農業集落排水事業及び漁業集落排水事業の採択区域並びに個別排水処理施設整備事業の承認区域を除く。）において、専用住宅、自治公民館及び保育所等に合併処理浄化槽を設置しようとする者（共同設置の場合にあっては、その代表者）に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、共同設置の場合にあっては、共同設置を行う家屋（以下「対象家屋」という。）の全てが、次の(1)～(4)のいずれかに該当する場合に限り、補助金を交付するものとする。 (1)　対象家屋の敷地内に合併処理浄化槽を設置する場所がない場合 (2)　対象家屋を除く土地が傾斜や岩盤の土地であるため、合併処理浄化槽を設置するためには対象家屋を壊す等しなければならない場合 (3)　対象家屋の敷地内に合併処理浄化槽を設置できるような場所はあるが、当該合併処理浄化槽の搬入時に対象家屋を壊す等しなければならない場合 (4)　その他市長が必要と認める場合 ２　１の規定にかかわらず、次の(1)～(5)のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。 (1)　浄化槽法（昭和58年法律第43号）第５条第１項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者 (2)　販売の目的で合併処理浄化槽付専用住宅を建築する者 (3)　賃貸を目的として住宅を建築する者 (4)　51人槽以上の合併処理浄化槽を設置する者 (5)　補助金を受けて10年を経過しない者 【施工者の条件】 ③その他の要件福岡県に浄化槽工事業を営むために登録あるいは届出をしているもの 【申請窓口】 糸島市 糸島市　上下水道部　下水道課（電話：092-332-2083） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成28年06月10日

公式サイトで詳細を確認→

上毛町が実施する「上毛町住宅用エネルギーシステム設置費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定太陽電池の出力の合計値に応じて決定。 【補助率・上限額】 ①太陽光発電システム：50,000円に、設備を構成する太陽電池の出力の合計値を乗じた金額。上限　200,000円 ②定置式リチウム畜電池：30,000円に、設備を構成する畜電池の出力の合計値を乗じた金額。上限　100,000円 【対象住宅】 上毛町内の住宅に限定 【発注者の条件】 ④その他の要件①補助金の交付を過去に受けたことがないこと。 ②本町の町税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 上毛町 住民課　住民福祉係（電話：0979-72-3111（内線143）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成29年04月16日

対象: 上毛町内の住宅に限定

公式サイトで詳細を確認→

宮若市が実施する「生ごみ処理機器購入費補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定処理機器のうち、電気設備等の付帯設備の費用を除いた購入価格(消費税を含む。)。 【補助率・上限額】 処理機器のうち、電気設備等の付帯設備の費用を除いた購入価格(消費税を含む。)の２分の１以内。 【対象住宅】 一般家庭で、市内に住所を有する者で、市が指定する処理機器を市の区域内に設置すること。 【発注者の条件】 ⑤要件なし一般家庭で、市内に住所を有する者で、市が指定する処理機器を市の区域内に設置すること。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 宮若市 環境保全課環境衛生係（電話：0949-32-0516） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年06月15日

対象: 一般家庭で、市内に住所を有する者で、市が指定する処理機器を市の区域内に設置すること。

公式サイトで詳細を確認→

大刀洗町が実施する「大刀洗町」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 購入金額の4割補助で上限25,000円（10円未満切捨て） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【申請窓口】 大刀洗町 住民課生活環境係（電話：０９４２－７７－２１４１） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成28年05月31日

公式サイトで詳細を確認→

宇美町が実施する「宇美町合併処理浄化槽設置事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他宇美町合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱および宇美町合併処理浄化槽の普及に関する条例に定める基準を満たすこと。 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 【公共下水道の事業計画に係る予定処理区域以外】 【地形等により公共下水道への接続が困難な地域で、くみとり又は単独浄化槽からの転換】 ５人槽 10ppm以下 342,000円 ６人槽 10ppm以下 414,000円 ７人槽 10ppm以下 414,000円 ８人槽 10ppm以下 537,000円 １０人槽 10ppm以下 537,000円 【対象住宅】 特になし 【発注者の条件】 ④その他の要件①公共下水道の事業計画に係る予定処理区域以外。 ②地形等により公共下水道への接続が困難と町長が認めた地域。 （ただし、くみとり又は単独浄化槽からの転換のみ対象） ③以下の内容に該当しない者 　・浄化槽法第5条第1項に基づく届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者 　・専用住宅等を借りている者で、賃貸人の承認が得られない者 　・販売の目的で合併処理浄化槽付き専用住宅等を建築（改築するものを含む。）する者 　・宇美町合併処理浄化槽の普及に関する条例(平成元年条例第9号)に反する者 【施工者の条件】 ③その他の要件浄化槽設備士免状 または修了証取得者 【申請窓口】 宇美町 環境課（電話：092-934-2226） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月19日

対象: 特になし

公式サイトで詳細を確認→

那珂川市が実施する「那珂川市木造住宅耐震改修工事費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ⑥その他補助割合：①耐震改修工事費用の50％（上限100万円） 　　　　　➁省エネ改修工事費用の25％（上限25万円） 補助金限度額：125万円（条件に合致すれば、30万円を上限に解体費用も補助） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造の在来軸組工法、伝統的工法及び枠組み壁工法） 【発注者の条件】 ④その他の要件・併用住宅も条件により可 ・申請者が市税の滞納をしていないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 那珂川市 都市計画課開発・公園担当（電話：092-408-7996） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造の在来軸組工法、伝統的工法及び枠組み壁工法）

公式サイトで詳細を確認→

宇美町が実施する「宇美町家庭用コンポスト容器購入助成金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ⑥その他助成対象容器1基当たり3,000円 【補助率・上限額】 助成対象容器1基当たり3,000円とする。 ただし、一世帯当たり5年間に2個を限度とする。 【対象住宅】 特になし 【発注者の条件】 ④その他の要件次の各号に掲げる要件を満たし、かつ町の指定業者から購入した者(法人その他の団体を除く)に対し予算の範囲内において助成金を交付する。 [第5条] (1)　宇美町に居住していること。 (2)　容器を設置できることができる土地を有し、又は使用していること。 (3)　前号の土地内で適正に維持管理できること。 (4)　居住地において発生する生ごみについて容器による堆肥の自家処理を行うこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件町の指定業者 【申請窓口】 宇美町 環境課（電話：092-934-2226） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月19日

対象: 特になし

公式サイトで詳細を確認→

豊前市が実施する「生ごみ処理機器購入補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他家庭から出る生ごみを自宅で処理し、ごみの減量と資源再利用のために生ごみ処理機器を購入される方に購入費用の一部を補助しています。 【補助対象費用】 ⑥その他生ごみ処理機器の購入費 【補助率・上限額】 購入額の1/2　（上限30,000円、100円未満切捨て） ※電気式機器（乾燥・バイオ式）については、１世帯１基、その他の機器は２個（基）を限度とし、両方の補助は受けられません。 【対象住宅】 豊前市内にあり、補助対象者自らが居住するための住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件豊前市に住所があり、かつ居住している方で処理機器の設置場所が確保され、生ごみを減量しあるいは堆肥化されたものを有効に利用できる方を対象としています。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 豊前市 豊前市 生活環境課 環境対策係（電話：0979-82-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 豊前市内にあり、補助対象者自らが居住するための住宅

公式サイトで詳細を確認→

桂川町が実施する「桂川町ブロック塀等撤去促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他危険なブロック塀等の全部撤去および一部撤去工事 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 撤去費用の２分の１（上限１０万９千円） 【発注者の条件】 ④その他の要件（１）同一敷地内において、補助金の交付を過去に受けたことがないこと。 （２）本町の町税等を滞納していないこと。 （３）暴力団員でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 桂川町 建設事業課管理鉱害係（電話：0948－65－3330） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年07月01日

公式サイトで詳細を確認→

広川町が実施する「生ごみ処理容器補助事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 補助金額 　コンポスト ５，０００円 　バケツ 　　１，０００円 　電動生ごみ処理機　１／２補助（上限２０，０００円） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【申請窓口】 広川町 環境課（電話：0943-32-1138） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月19日

公式サイトで詳細を確認→

飯塚市が実施する「飯塚市浄化槽設置整備事業補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他合併処理浄化槽の設置 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 ・人槽補助 5人槽　 332,000円 7人槽　 411,000円 10人槽　519,000円 ・処分費及び配管設置費（汲み取り便槽・単独浄化槽からの転換において） 単独浄化槽の処分費　90,000円限度額 汲み取り便槽の処分費　60,000円限度額 単独処理浄化槽の転換に伴う配管設置費　300,000円限度額 汲み取り便槽の転換に伴う配管設置費　140,000円限度額 【発注者の条件】 ④その他の要件公共下水道事業計画区域並びにコミュニティプラント及び農業集落排水施設の処理区域以外の地域において、専用住宅に処理対象人員10人以下の浄化槽を設置しようとする者。ただし、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、補助金を交付しない。 1.法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに、浄化槽を設置する者。 2.販売又は賃貸の目的で浄化槽付専用住宅を建築する者。 3.申請者が、専用住宅を自らの居住の用に供すると認められない者。 4.本市の市税を滞納している者。 5.上記の項目のほか、市長が不適当と認める者。 【施工者の条件】 ③その他の要件浄化槽設置士を置いている業者 【申請窓口】 飯塚市 飯塚市役所 企業局 下水道課 管理係（電話：0948-22-0380(内線2241)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月30日

公式サイトで詳細を確認→

大牟田市が実施する「水洗化促進特別補助制度」の概要をまとめました。 【申請窓口】 大牟田市 大牟田市企業局下水道課 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月28日

公式サイトで詳細を確認→

小郡市が実施する「小郡市ブロック塀等撤去費補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他ブロック塀撤去工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象工事に要する費用の２分の１に相当する額の１，０００円未満の端数を切り捨てた額。（上限１０９，０００円） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 小郡市 小郡市役所　都市建設部　都市計画課　建築指導係（電話：0942-72-2111　内線353） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和元年05月07日

公式サイトで詳細を確認→

那珂川市が実施する「那珂川市ブロック塀等撤去費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他道路に面する、高さ1ｍ以上の危険なブロック塀の撤去工事 【補助対象費用】 ⑥その他工事費（税抜き）の2/3、ただし15万円が上限 【発注者の条件】 ④その他の要件・ブロック塀の所有者及び管理者であること ・申請者が市税等の滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件市内の事業者 【申請窓口】 那珂川市 都市計画課開発・公園担当（電話：092-408-7996） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

公式サイトで詳細を確認→

小郡市が実施する「小郡市生ごみ処理機購入補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他生ごみ処理機の購入・設置 【補助対象費用】 ⑥その他生ごみ処理機購入費用の半額（上限あり） 【補助率・上限額】 生ごみ処理機購入費用の半額（上限あり） 1　コンポスト容器　　 1世帯2個　補助上限 2,000円／個 2　EMボカシ容器　　 1世帯2個　補助上限 1,000円／個 3　電気式生ごみ処理機 1世帯1個　補助上限20,000円／個 【発注者の条件】 ④その他の要件市内在住者であり、過去4年度以内に補助を受けていない個人 【施工者の条件】 ③その他の要件購入店・メーカーに条件なし（中古不可） 【申請窓口】 小郡市 環境経済部生活環境課リサイクル推進係（電話：0942ー72ー2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

公式サイトで詳細を確認→

豊前市が実施する「合併処理浄化槽設置補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他水質浄化対策として、合併処理浄化槽の設置に対して補助する。 対象地域は、公共下水道の事業計画区域外および農業集落排水処理区域外の地域。 対象となる合併処理浄化槽の基準等については、豊前市ホームページを参照。 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 ５人槽　３３２，０００円 ７人槽　４１４，０００円 １０人槽　５４８，０００円 【対象住宅】 豊前市内にあり、補助対象者自らが居住するための住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件居住の用に供する建物に１０人槽以下の合併処理浄化槽を設置するもの。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 豊前市 豊前市 上下水道課 業務係（電話：0979-82-8025） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 豊前市内にあり、補助対象者自らが居住するための住宅

公式サイトで詳細を確認→

宮若市が実施する「宮若市浄化槽整備事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他補助対象地域内において、専用住宅に処理対象人員50人以下の浄化槽を設置する者 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 5人槽：332千円 7人槽：414千円 10人槽：548千円 11～50人槽：743千円 【補助率・上限額】 5人槽：332千円 7人槽：414千円 10人槽：548千円 11～50人槽：743千円 【対象住宅】 新築・改築は問わない。下水道事業認可区内は対象外 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象地域内において、専用住宅に処理対象人員50人以下の浄化槽を設置する者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 宮若市 下水道課 管理係（電話：0949-32-3159） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年06月15日

対象: 新築・改築は問わない。下水道事業認可区内は対象外

公式サイトで詳細を確認→