環境省所管。今住んでいる家の断熱改修（窓・壁・床・天井）を支援。戸建ては上限120万円、集合住宅は上限15万円/戸。

対象: 全世帯

締切: 2026/6/30

公式サイトで詳細を確認→

国交省所管。エコ住宅設備（節水トイレ・高断熱浴槽等）の設置、断熱改修、バリアフリー改修等を補助。子育てエコホーム支援の後継。上限60万円/戸。

対象: 子育て世帯・若者夫婦世帯

締切: 2026/12/31

公式サイトで詳細を確認→

福岡県が実施する省エネリフォーム補助制度です。窓の断熱改修や断熱材の追加工事が対象で、上限50万円の補助が受けられます。国の制度と併用できる場合があるため、組み合わせることでさらにお得にリフォームできます。

対象: 県内在住の住宅所有者

公式サイトで詳細を確認→

福岡県が実施する「福岡県ブロック塀等撤去促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施ブロック塀等撤去工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定（ブロック塀等の撤去に対し補助を行っている市町村へ経費の一部を県が助成） 詳しくは事業を実施する市町村にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 詳しくは事業を実施する市町村にお問い合わせください。 【申請窓口】 福岡県 建築指導課（電話：092-643-3720） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月26日

公式サイトで詳細を確認→

柳川市が実施する「柳川市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定〈性能向上改修工事〉 原則として、耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事に対し補助。 【補助率・上限額】 ○耐震改修工事：要する費用の40％相当額で、60万円を上限とする。 ○省エネ改修工事：要する費用の25％相当額で、20万円を上限とする。 ○建替え等に伴う除却工事：除却工事に要する費用又は耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の23％相当額で、30万円を上限とする。 【対象住宅】 〈共通〉 (1)市内に存在すること。 (2)昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以降に増改築等を行ったものを含む。）。 (3)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅であること。 (4)補助金の交付を過去に受けていないこと。 (5)現に居住者がいること。 (6)法人が所有するものでないこと。 〈性能向上改修工事〉 (1)耐震改修工事及び省エネ改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと。 〈建替え等に伴う除却工事〉 (1)所有権以外の権利が設定されていないもの。 (2)公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっていないもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件(1)性能向上改修工事は、住宅の所有者であって、かつ、補助金の請求の際に当該住宅に現に居住していること。建替え等に伴う除却工事は、住宅の所有者であって、申請時点で現に居住していること。 (2)補助金の交付を過去に受けたことがないこと。 (3)市税を滞納していないこと。 (4)暴力団の構成員でないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 柳川市 柳川市役所　建設部　都市計画課（電話：0944-77-8544） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 〈共通〉 (1)市内に存在すること。 (2)昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以降に増改築等を行ったものを含む。）。 (3)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅であること。 (4)補助金の交付を過去に受けていないこと。 (5)現に居住者がいること。 (6)法人が所有するものでないこと。 〈性能向上改修工事〉 (1)耐震改修工事及び省エネ改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと。 〈建替え等に伴う除却工事〉 (1)所有権以外の権利が設定されていないもの。 (2)公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっていないもの。

公式サイトで詳細を確認→